海老の日
9月28日は「プライバシー・デー」。今回は「プライバシー・デー」の意味や由来を解説します。
また、「プライバシー・デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特にプライバシーや個人情報に関わる業務を担っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「プライバシー・デー」の意味・由来とは？
9月28日は「プライバシー・デー」です。1964（昭和39）年9月28日、日本ではじめてプライバシーの権利に関する裁判が行われた出来事にちなんで、記念日として制定されました。
裁判のきっかけとなったのは、三島由紀夫氏による小説『宴のあと』のストーリーです。有田八郎元外務大臣が、作品内でプライバシーを侵害されたとして、発行元の新潮社と作者を相手に、裁判を起こしました。東京地裁は訴えを認め、作者に対し損害賠償を請求。
当時プライバシーについて取り上げられる機会が少なかった日本において大きな話題を呼び、以降「プライバシー」という言葉も広く浸透する結果となりました。
「プライバシー・デー」をきっかけに広報PR活動する効果
「プライバシー・デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「プライバシー・デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「プライバシー・デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「プライバシー・デー」を元に発信をする流れ
「プライバシー・デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「プライバシー・デー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「プライバシー・デー」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「プライバシー・デー」を広報PRに活かした事例
「プライバシー・デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「プライバシー・デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「プライバシー・デー」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．外部送信規律への対応を支援する新サービスを提供開始
株式会社プライバシーテックは、Webサイトの外部送信規律への対応を支援するサービス「PrivacyTech GRoW-VA 外部送信規律スピード対応ナビ＋」の提供開始をプレスリリースで発表しました。2026年8月25日から、数十万ページを巡回して利用者識別子の外部送信を継続的に検知できる機能の提供が始まっています。
「プライバシー・デー」にちなんだプレスリリースではありませんが、改正電気通信事業法の施行背景や、総務省がWebサイトの遵守状況を定期的に調査する方針まで丁寧に解説して説得力を持たせたのがGOOD。企業が今何をすべきかという実務的な情報を、制度の文脈とあわせて伝える書き方は、BtoBサービスの広報PRにも応用できそうです。
参考：【第三者への利用者情報の送信状況、きちんと把握できていますか？】数十万ページを巡回し、利用者識別子の外部送信を継続的に検知する 「外部送信規律スピード対応ナビ＋」を8月25日より提供開始
事例2．データ利活用とプライバシーをテーマにしたカンファレンス
プライバシーテック協会は、「データ共創会議2026」の開催をプレスリリースで発表しました。2026年1月20日に、富士通研究所やさくらインターネットなどから総勢18名の登壇を予定するカンファレンスです。
記念日を主題にした発信ではないものの、オフライン・オンラインそれぞれの定員や参加費まで具体的に明記し、読み手が必要な情報をすぐに把握できるよう配慮されています。プライバシーという専門性の高いテーマを、複数の企業・専門家が参加する場として発信している点も、専門領域におけるイベント企画のヒントになります。
参考：プライバシーテック協会、富士通研究所エグゼクティブディレクターやさくらインターネットCISOなど、総勢18名が登壇（予定）！「データ共創会議2026」を開催
事例3．「個人情報保護士」認定試験の開催を発表
一般財団法人・全日本情報学習振興協会は、「個人情報保護士」認定試験の実施をプレスリリースで発表しました。個人情報にまつわる実践的な知識を身につけ、適切に対応できる人材育成を目的とした資格です。
こちらも「プライバシー・デー」そのものを冠した発信ではありませんが、保険業界を中心に情報漏えいリスクへの危機感が高まっていることを背景に説明し、社員教育として資格取得を導入する企業が増えている実情にも触れたのが特徴。累計合格者数8万人突破という具体的な実績を添えることで、資格への関心につなげる情報設計も参考になります。
参考：保険業界から支持拡大！情報漏えいリスクへの危機感を背景に、「個人情報保護士」を社員教育に導入する企業が増加中！―2026年9月27日(日)に認定試験を開催
「プライバシー・デー」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
9月28日の「プライバシー・デー」は、個人情報をはじめとするプライバシー保護や安全対策を想起させるきっかけになる日です。利用者の情報を取り扱っている方にとっては特に、「プライバシー・デー」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
また、国際デーのひとつである1月28日の「データプライバシーデー」を含めて、企画を検討するのも一案です。お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「プライバシー・デー」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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