パラスポーツの日
7月31日は「土地家屋調査士の日」。今回は「土地家屋調査士の日」の意味や由来を解説します。
また、「土地家屋調査士の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特に不動産業界の方や、土地家屋検査にまつわる情報を扱う方は、ぜひ参考にしてみてください。
「土地家屋調査士の日」の意味・由来とは？
7月31日は「土地家屋調査士の日」です。土地家屋調査士が国家資格として定められてから70周年を迎えるタイミングで、日本土地家屋調査士会連合会によって制定されました。
日付は、1950（昭和25）年の7月31日に、土地家屋調査法が施工された出来事にちなんでいます。
土地家屋調査士とは、土地や建物の調査・測量から図面作成、不動産登記の申請手続きまでを担う専門家。「不動産に係る国民の権利の明確化」へ寄与する国家資格です。
日常的に触れ合う機会は少ないものの、不動産業界では重要な資格のひとつであるため、資格情報を発信したり、土地家屋調査について紹介したりといった広報PR活動に活かせるでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「土地家屋調査士の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「土地家屋調査士の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「土地家屋調査士の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「土地家屋調査士の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「土地家屋調査士の日」を元に発信をする流れ
「土地家屋調査士の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「土地家屋調査士の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「土地家屋調査士の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「土地家屋調査士の日」を広報PRに活かした事例
「土地家屋調査士の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「土地家屋調査士の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日にちなんだプレスリリースではない事例も、今後「土地家屋調査士の日」に絡めた広報PR活動を実施するうえでのヒントを得られるはずです。
事例1．土地家屋調査士試験の合格者アンケートを実施
株式会社アガルートは、同社の講座を利用して土地家屋調査士試験に合格した受講者を対象に、勉強時間に関するアンケート結果をプレスリリースで公表しました。
プレスリリースでは、合格者の年代や合計勉強時間をカラーグラフで可視化し、試験対策の傾向をわかりやすく紹介。文章だけでなく図表を用いることで、調査結果を直感的に理解できる構成となっています。
「土地家屋調査士の日」に関する調査ではありませんが、土地家屋調査士試験をテーマに、アンケート結果をグラフとともにわかりやすく伝えた事例として参考になります。
参考：土地家屋調査士試験の勉強時間に関するアンケート結果「合格者の合計勉強時間は800時間以上～1,000時間未満が最多」
事例2．土地家屋調査士法人の東京オフィスを開設
みつ葉グループは、土地家屋調査士法人の東京オフィスを開設したことをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、首都圏で高まる測量・登記ニーズや相続案件の増加を背景に、土地家屋調査士・司法書士・行政書士が連携し、測量から登記までを一括で対応する体制を整えたことを紹介しています。また、開設の背景に加え、これまでの案件実績や対応業務も掲載し、土地家屋調査士法人としての専門性や対応体制を具体的に伝えています。
「土地家屋調査士の日」にちなんだ取り組みではありませんが、土地家屋調査士の役割やサービスの強みを、開設の背景や実績とあわせてわかりやすく発信した参考事例です。
参考：「測量から登記まで一括対応」みつ葉グループ、土地家屋調査士法人 東京オフィスを開設
事例3．専門家が連携し、売却困難な不動産の課題を解決
株式会社SAは、違法増築や未登記部分など複数の課題を抱えた不動産について、建築士や土地家屋調査士、法務局と連携し、売却を実現した事例をプレスリリースで紹介しました。
プレスリリースでは、違法増築の確認や是正計画の策定、未登記部分の所有者確認など、売却までのプロセスを具体的に説明。複数の専門家が連携して課題を解決した経緯をわかりやすく伝えています。
「土地家屋調査士の日」意識した発信ではありませんが、土地家屋調査士が活躍する場面を具体的な事例で伝えた広報PRとして参考になります。
「土地家屋調査士の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
7月31日の「土地家屋調査士の日」は、土地家屋調査や資格試験に注目が集まりやすい日です。資格関連のサービス提供に携わっている方や、土地家屋調査に特化した情報を取り扱う企業の方にとっては特に、「土地家屋調査士の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「土地家屋調査士の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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