
朝活の日
4月13日は「水産デー」。今回は「水産デー」の意味や由来を解説します。
また、「水産デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例をご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に水産に関する事業を展開している方は、ぜひ参考にしてみてください。
4月13日は「水産デー」です。1901年(明治34年)に旧漁業法が定められたことから、一般社団法人大日本水産会が記念日として1933年(昭和8年)に発案・制定しました。
一般社団法人大日本水産会は、水産業の経済的・文化的発展を目的とした総合団体です。「水産デー」に特化したイベントは多くないものの、漁業関連の事業を行っている企業や、魚を取り扱っている企業であれば、有用な広報PRを考案できるでしょう。
「水産デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「水産デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「水産デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「水産デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1.「水産デー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3.自社サービスやプロダクトと「水産デー」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4.発信するコンテンツを作成する
STEP5.媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「水産デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「水産デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の広報PRの参考になるような事例と、GOODポイントを紹介します。
合同会社fumiは、2026年2月27日~28日に豊洲市場で開催された「全国牡蠣-1グランプリ2026」において、徳島県鳴門市の「はらまる水産」と「Oyster Professional」がそれぞれ準グランプリを受賞したことをプレスリリースで発表しました。同大会は牡蠣の食味を競う品評会で、受賞した牡蠣や関係者をプレスリリース内で紹介しています。
「水産デー」にちなんだ事例ではありませんが、受賞実績を広く発信することで、メディア関係者の目に留まるきっかけへとつなげたのがGOOD。単に実績を報告するだけでなく、養殖の様子や味の特徴などを写真とともに取り上げ、読み手の興味関心を高めています。
参考:「牡蠣-1グランプリ」鳴門の2社が全国準グランプリ受賞!!
株式会社batonが運営するQuizKnockは、次世代水産養殖システムの技術開発を手掛けるリージョナルフィッシュ株式会社とコラボレーション企画を展開。品種改良への理解を目的に動画を制作し、YouTubeでの公開に合わせてプレスリリースを配信しました。
水産に特化した事例ではありませんが、動画コンテンツをプレスリリースで取り上げて認知拡大を図ったのが特徴的です。プレスリリースには実際の動画も掲載し、メディア関係者や生活者の関心を寄せています。「水産デー」のようなキーワードと組み合わせることで、さらなる認知拡大効果が期待できるでしょう。
参考:QuizKnockがリージョナルフィッシュとコラボ! 品種改良について楽しく学べる動画が公開されました
株式会社ヤマトバイオレッツは、2026年2月25日と26日に大阪で開催された「第23回シーフードショー大阪」のイベントレポートを配信しました。水産業界商談展示会として水産関係者が集うビジネスマッチングの場で、同社が展示した「生仕立て」シリーズと会場の様子を紹介しています。
今回取り扱った2つの商品紹介をふまえ、「今後の展開」として全国への販路拡大にも訴求したのがGOOD。「水産デー」の事例ではありませんが、イベントレポートをきっかけに、自社製品や将来的な商品展開への注目度を高めた有用な広報PR施策です。
参考:ヤマトバイオレッツ、「第23回シーフードショー大阪」出展”冷凍しない”明太子・たらこ「生仕立て」シリーズを展示
4月13日の「水産デー」には、漁業関連の事業に基づいた広報PRが考えられます。漁業だけでなく、海鮮料理を販売する店舗や、海鮮系のお菓子などを扱う企業にも有用な記念日といえるでしょう。
また、3月13日の「漁業法記念日」と合わせて、イベントやキャンペーンを検討するのも一案です。
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