パラスポーツの日
7月22日は「著作権制度の日」。今回は「著作権制度の日」の意味や由来を解説します。
また、「著作権制度の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に出版業界や音楽業界、映画業界など著作権に関わる企業、法律関連のスクール運営やサービスを提供している企業などはぜひ参考にしてみてください。
「著作権制度の日」の意味・由来とは？
7月22日は「著作権制度の日」です。1899（明治32）年のこの日、日本で「著作権法」が制定されたことに由来しています。
「著作権法」は、知的財産権のひとつである著作権の範囲と内容について定めた法律で、著作物の創作者である著作者に著作権（著作財産権）や著作者人格権という権利を付与し、その利益を保護する事を目的としています。
それまでに日本にあった「版権法」は、図書等についての著作権制度でしたが、「著作権法」は全ての著作物についての著作権制度として制定されました。
「著作権制度の日」をきっかけに広報PR活動する効果
「著作権制度の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「著作権制度の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「著作権制度の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「著作権制度の日」を元に発信をする流れ
「著作権制度の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「著作権制度の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「著作権制度の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「著作権制度の日」を広報PRに活かした事例
「著作権制度の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「著作権制度の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例をピックアップ。記念日に関した事例ではないものも、著作権に関するプレスリリースは、今後「著作権制度の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．著作権の理解を深めるセミナーを開催
株式会社クリーク･アンド･リバー社は、クリエイター向けセミナーシリーズ「現場で役立つ著作権入門」を開催することをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、著作権の基礎から実務で必要な知識までを体系的に学べる全6回の無料セミナーを紹介。デザインや動画、Web制作、SNS運用など、コンテンツ制作に携わる人が実務で役立つ知識を身につけられる内容を発信しています。
「著作権制度の日」に関連したセミナーではありませんが、著作権への理解を深める機会を提供した事例として参考になります。
参考：【クリエイター向け】動画やSNSなど、本当に著作権のルールを守れていますか？7/3（金）～ セミナーシリーズ「現場で役立つ著作権入門」（全6回・無料）
事例2．ラジオ番組を通じて著作権への理解を促進
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、J-WAVEとinterfmのラジオ番組に協賛することをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、番組内CMを通じて、音楽が身近にあるシーンとともに著作権やJASRACの役割を伝える取り組みを紹介。著作権の適切な管理やクリエイターへの還元、音楽文化の発展に向けた活動を発信しています。
「著作権制度の日」に関連した内容ではありませんが、著作権への理解促進やクリエイターを支える活動を発信した事例として参考になります。
参考：J-WAVE「ALL GOOD FRIDAY」とinterfm「TOKYO CULTURE BUZZ」に協賛
事例3．調査データをもとに著作権侵害の実態を発信
弁護士法人春田法律事務所は、トレント等を通じた著作権侵害に関する法律相談の分析結果をプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、2026年上半期の相談件数が前年同期比60％増加したことや、ネットトラブル相談の約6割を著作権侵害が占めることを紹介。調査データと弁護士の解説を通じて、著作権侵害のリスクや適切な対応について注意喚起しています。
「著作権制度の日」に関連した取り組みではありませんが、調査データをもとに著作権侵害への理解や注意を促した事例として参考になります。
参考：「無料だと思ってダウンロード」が法的トラブルに──トレント等の著作権侵害相談、2026年上半期は前年同期比60%増
「著作権制度の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「著作権制度の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「著作権制度の日」は、著作権制度に注目が集まるため、「著作権制度の日」にちなんだイベントやキャンペーンを開催したり、著作権に関する調査リリースを出したりするのも一案です。著作権に関するサービスや商品を提供している企業の方にとっては特に、「著作権制度の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
「著作権制度の日」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
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