パラスポーツの日
7月30日は「消費生活協同組合の日」。今回は「消費生活協同組合の日」の意味や由来を解説します。
また、「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特に日本生活協同組合連合会に加盟する全国の生活協同組合（生協）は、ぜひ企画の参考にしてみてください。
「消費生活協同組合の日」の意味・由来とは？
7月30日は「消費生活協同組合の日」です。全国の生活協同組合（生協）とその連合会が加入する日本生活協同組合連合会によって制定されました。
1951年3月20日に創立され、商品開発や各地の生協への商品供給などを行う同連合会。記念日は、創立70周年を迎えた2021年に、生協の認知度をさらに高めることを目的として制定されました。通称は「生協の日」。
日付は、1948年7月30日に「消費生活協同組合法」が公布されたことに由来しています。
「消費生活協同組合の日」は使用が限定される記念日ではありますが、商品の安全性や新たな取り組みをプレスリリースで紹介しながら、広報PRにつなげてみてはいかがでしょうか。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「消費生活協同組合の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「消費生活協同組合の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「消費生活協同組合の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「消費生活協同組合の日」を元に発信をする流れ
「消費生活協同組合の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「消費生活協同組合の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「消費生活協同組合の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「消費生活協同組合の日」を広報PRに活かした事例
「消費生活協同組合の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「消費生活協同組合の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日に関した事例ではないものも、今後「消費生活協同組合の日」を広報PR活動に活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．独自調査をもとに大学生活の準備を伝えるセミナーを開催
全国大学生活協同組合連合会は、大学進学を控える高校生の保護者を対象に、無料オンラインセミナー「保護者のための大学生活入門セミナー」を開催することをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、「2026年保護者に聞く新入生調査」の速報データをもとに、進学費用や奨学金、住まい、食生活、学習環境など、保護者が準備しておきたい内容を紹介。現役大学生や先輩保護者の体験談も交え、全国の大学で学生生活を支えてきた大学生協ならではの知見を伝えています。
「消費生活協同組合の日」に合わせた企画ではありませんが、独自調査と現場で蓄積した知見を活用し、組合の役割や専門性を社会に伝えた事例として参考になります。
参考：大学進学前、保護者が最も不安に感じていることとは？―全国大学生協連、「2026年保護者に聞く新入生調査」速報をもとに無料オンラインセミナー「保護者のための大学生活入門セミナー」を開催
事例2．事業概況と社会課題への取り組みを発信
日本生活協同組合連合会は、2025年度の事業概況と2026年度の方針について取りまとめ、全国の地域生協やコープ商品事業の取り組みをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、地域生協や宅配・店舗事業の概況に加え、価格を重視した「くらし応援全国キャンペーン」や、エシカル消費対応商品、食品ロス削減商品などの取り組みを紹介。組合員のくらしを支える商品開発や持続可能な社会に向けた取り組みについて伝えています。
「消費生活協同組合の日」に合わせた企画ではありませんが、事業実績とあわせて社会課題への取り組みや今後の方針を発信し、生協の役割や価値を広く伝えた事例として参考になります。
参考：【日本生協連 記者会見ハイライト】全国の地域生協の事業概況を発表
事例3．設立40周年を機に、活動理念を伝える講演会を開催
生活クラブ生活協同組合都市生活は、設立40周年を記念し、ごみ清掃員としても活動するお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さんを招いた講演会を開催することをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、同組合が40年にわたり推進してきたリデュース・リユース・リサイクル活動を紹介。ごみ問題や資源循環をテーマとした講演に加え、リユースびんを使用した製品の展示や環境クイズなど、活動への理解を深める企画を伝えています。
「消費生活協同組合の日」に合わせた企画ではありませんが、周年を機に団体の理念や継続的な取り組みを振り返り、講演会を通じて広く発信した事例として参考になります。
参考：【生活クラブ生協都市生活 設立40周年記念】「知っているようで知らないごみの世界」講演会開催
「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
7月30日の「消費生活協同組合の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「消費生活協同組合の日」は、使用できる団体が限定された記念日ではありますが、消費者や生産者保護、食の安全性などと絡めて情報発信をすることで、自社の商品の認知拡大やブランディングにつなげることができそうです。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「消費生活協同組合の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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