民放の日（4月21日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

4月21日は「民放の日」。今回は「民放の日」の意味や由来を解説します。

また、「民放の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に放送業界の方やマスコミ業界の方、イベント関連の事業などをされている企業は、ぜひ参考にしてみてください。

「民放の日」の意味・由来とは？

4月21日は「民放の日」です。1951年（昭和26年）のこの日に、日本で初めて民間放送１６社の放送の予備免許が与えられたのを記念して日本民間放送連盟が制定。

1968年（昭和43年）に、社団法人・日本民間放送連盟が、4月21日を「放送広告の日」として制定。現在は「民放の日」に改称されています。「民放の日」は、民間放送の取り組みをPRし、視聴者・聴取者に民間放送への理解を深めてもらうことを目的としています。

4月21日からの1週間は「民放週間」とされており、現在でもキャンペーンなどが行われています。

「民放の日」をきっかけに広報PR活動する効果

「民放の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「民放の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「民放の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「民放の日」を元に発信をする流れ

「民放の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「民放の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「民放の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「民放の日」を広報PRに活かしたい参考事例

「民放の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「民放の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントをピックアップ。今後の参考になるように「民法の日」だけではなく、民法に関する広報PRの紹介もしています。

事例1．民放連の実態調査を把握・分析し発表

Momentum株式会社は、一般社団法人日本民間放送連盟が発表した「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」についてプレスリリースを配信。Momentumのデータベースと解析技術を用いて、実態の把握・分析を提供したことを発表しました。

「民放の日」に関するプレスリリースではありませんが、自社実績として情報を発信することで企業・事業への注目度アップにつなげた好事例です。専門的な要素を含む調査ではあるものの、客観的な数字を用いてわかりやすくまとめられた構成も参考になるのではないでしょうか。

参考：Momentum、民放連の「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」を支援

事例2．北海道の4局合同でラジオサービスの広報PR活動を展開

北海道放送株式会社は、HBCラジオとSTVラジオ、AIR-G′、FM NORTH WAVEの4局合同キャンペーン「道民radikoチャレンジ!」の第2弾をプレスリリースで発表しました。スマホやパソコンなどでラジオ放送が聴ける「radiko」の広報PRを目的としたプロジェクトで、今回は豪華賞品が当たる抽選企画を開催します。

キャンペーン開始の数日後にプレスリリースを公開することで、情報に触れていない層への認知拡大を図っている点が特徴です。見出しや箇条書きを活用し、要点を簡潔に整理した構成も参考になります。

参考：北海道民放ラジオ4局合同キャンペーン「道民radikoチャレンジ」第二弾がスタート!