家庭消火器点検の日（1月19日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

1月19日は「家庭消火器点検の日」の日です。今回は「家庭消火器点検の日」の意味や由来を解説します。

また、「家庭消火器点検の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特にガス・電気業界やイベント業界、火災に関連する様々な商品やサービスを提供されている企業は、ぜひ参考にしてみてください。

「家庭消火器点検の日」の意味・由来とは？

1月19日は「家庭消火器点検の日」です。複数の企業・団地が参加する一般社団法人全国消防機器販売業協会が1991年に制定。消防への通報電話番号である119の1と19を用いて、この日を記念日にしました。

消火器は家庭や職場などでも見かける身近な消防器具です。しかし、正しい使い方や点検方法を知らないという人が多いことから、この日をきっかけに家庭用消火器の使用法や点検などの確認を促しています。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。

「家庭消火器点検の日」をきっかけに広報PR活動する効果

「家庭消火器点検の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「家庭消火器点検の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「家庭消火器点検の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「家庭消火器点検の日」を元に発信をする流れ

「家庭消火器点検の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「家庭消火器点検の日」を広報PRに活かした事例

「家庭消火器点検の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、「家庭消火器点検の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「家庭消火器点検の日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1．家庭用消火器の設置状況など防災・防火対策関する調査結果を公表

株式会社スマテンは、成人男女64名を対象に、家庭での防火対策に関する意識調査を実施し、その結果をプレスリリースで発表しました。調査では、庭内における消火器の設置状況や、防火対策に関する行動の実態を明らかにしています。

プレスリリースでは、消火器の未設置率や、家族間で防火ルールが共有されていない状況などを数値で示しています。家庭内における備えの現状を可視化し、防火対策を見直す必要性を示した調査結果として整理されています。記念日にちなんだ発信ではありませんが、防災・防火に関する意識や行動の実態を調査データとして示す事例として位置づけられます。

参考：家庭内の“火災リスク認知ギャップ”が明らかに。消火器未設置は約6割、家族での防火ルール共有はわずか1割強。

事例2．消火器の課題解決を目指す「消火イノベーションプロジェクト」を始動

株式会社ホワイトハウスは、グループ企業の株式会社TCLが、消火器に付随する新たな初期消火ツールを中心とした「消火イノベーションプロジェクト」を立ち上げたことを、プレスリリースで発表しました。

プレスリリースでは、従来の消火器が抱える課題や、初期消火の成功率向上を目的とした新技術・新製品の特徴を紹介しています。また、展示会への出展情報とあわせて、火災発生時の初期対応の重要性を伝えています。記念日に合わせた配信ではありませんが、家庭内での初期消火に着目し、既存の防火設備や備えを見直す視点を提示した取り組みとして参考になる事例です。

参考：100年変わらなかった消火器の課題を解決し、火災を減らします。「消火イノベーションプロジェクト」始動

事例3．住宅用防火機器の購入費用を補助する制度を開始

東京都足立区は、区内の住宅火災被害の軽減を目的に、住宅用防火機器の購入費用を補助する制度を開始したことを、プレスリリースで発表しました。本制度は23区最大規模とされ、消火器の購入費を最大1万円、住宅用火災警報器を最大2万円（高齢者・障害者世帯は最大3万円）まで補助します。3年間で消火器設置率70％の達成を目標としています。

プレスリリースでは、足立区における火災発生状況や現状の課題を示したうえで、補助対象品目や申請方法など制度の具体的な内容を整理して紹介しています。「家庭消火器点検の日」に直接関連する発信ではありませんが、消火器の設置・維持の重要性をデータとともに伝え、自治体の支援策を通じて生活者の行動を後押しする構成は、記念日を切り口とした情報発信にも応用しやすい事例です。

参考：【東京都足立区】23区最大！住宅用防火機器の購入費補助を9/19からスタートします

「家庭消火器点検の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

1月19日の「家庭消火器点検の日」の意味や由来を紹介しました。この日に関連する広報PRでは、ガス関連の企業だけでなく、世界市場を調査しているレポートでも取り上げられています。いずれも家庭用消火器の使い方の再確認や点検に必要性があることを伝えています。

「家庭消火器点検の日」にちなんだイベントやキャンペーンを開催したり、家庭消火器点検の日に関連した調査リリースを出したりするのも一案です。また、自社で家庭消火器点検の日に関する取り組みをしている場合はそちらも発信するとよいでしょう。

家庭消火器点検の日に関するイベントやアンケートは、防災の意識を高めることにもつながります。今一度、家庭消火器点検の日をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。