登録販売者の日（10月6日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

10月6日は「登録販売者の日」。今回は「登録販売者の日」の意味や由来を解説します。

また、「登録販売者の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特にヘルスケア業界の方や、ドラッグストアの運営に携わっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「登録販売者の日」の意味・由来とは？

10月6日は「登録販売者の日」です。ドラッグストア産業の発展や情報提供などに取り組む一般社団法人・日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）によって制定されました。

日付は、「とう（10）ろく（6）」と読む語呂合わせが由来。一般用医薬品の第2類・第3類を販売するための専門資格「登録販売者」について発信し、その存在や必要性を多くの人々に知ってもらうことが記念日制定の目的です。

同協会は、毎年「登録販売者の日」に先駆けて、周知報告用の広告素材を無料公開しています。ドラッグストアの運営で重要な資格のひとつであるため、登録販売者の紹介だけでなく、店舗商品のプレスリリースやキャンペーン情報の発信などにも有用な記念日といえるでしょう。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。

「登録販売者の日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「登録販売者の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「登録販売者の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「登録販売者の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「登録販売者の日」を元に発信をする流れ

「登録販売者の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「登録販売者の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「登録販売者の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「登録販売者の日」を広報PRに活かした事例

「登録販売者の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「登録販売者の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「登録販売者の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．登録販売者専門の転職エージェントが6冠を達成

アポプラスキャリア株式会社は、登録販売者専門転職サービス「アポプラス登販ナビ」が、転職サービスに関する調査で6部門のNo.1を獲得したことをプレスリリースで発表しました。調査結果の概要をふまえ、同サービスの特徴や今後の展望をまとめています。

「登録販売者の日」にちなんだプレスリリースではありませんが、「キャリアパスの不明瞭さ」や「専門性の活かし方」といった登録販売者特有の課題に向き合ってきた姿勢を丁寧に説明している点がGOOD。専門特化型サービスが、調査結果を自社の特徴や今後の展望とあわせて発信する際の参考になります。

参考：登録販売者が選ぶ転職エージェントで6冠達成！「最もおすすめしたい」「転職に成功した」などでNo.1を獲得

事例2．ドラッグストア業界の最新動向を分析するセミナーを開催

株式会社マーケティング研究協会は、「ドラッグストア徹底研究セミナー」の開催についてプレスリリースを配信しました。主要ドラッグストア各社の戦略を分析し、メーカーが押さえるべき営業・提案のポイントを解説する内容です。

業界再編やM&Aが加速するドラッグストア市場の変化を体系的に整理し、メーカー側の視点から具体的な提案手法まで踏み込んでいる点に専門性があります。記念日に関する事例ではありませんが、登録販売者とも関わりの深いドラッグストア業界の変化を捉え、自社の専門知識をセミナーという形で発信する切り口が参考になります。

事例3．独自制作の資格学習支援アプリを発表

株式会社PURPLE MAXは、提供予定の資格学習アプリシリーズ「マニアックン」についてプレスリリースを配信しました。福岡でLEDネオンサインを製造する同社が、登録販売者を含む6つの資格分のアプリを手がけています。

記念日を主題にした発信ではありませんが、代表自身が資格取得の勉強でつまずいた経験がアプリ開発の出発点になったという背景と、「現場で不便を感じたら、必要な道具は自分たちでつくる」という代表コメントをあわせて紹介し、専門外の事業に参入した理由に説得力を持たせたのが特徴。本業とは異なる分野に挑戦する企業の広報PRとして参考になりそうです。

参考：LEDネオンサインメーカーが資格学習アプリを自社開発福岡発「マニアックン」、2資格を配信中