内部通報制度を考える日
6月1日は「内部通報制度を考える日」。今回は「内部通報制度を考える日」の意味や由来を解説します。
また、「内部通報制度を考える日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連する広報PR事例もご紹介します。広報PRやマーケティングの切り口を探している方、特にコンプライアンス体制の強化や内部通報制度の整備、ハラスメント対策、企業ガバナンスに関する取り組みを発信したい企業・団体の方は、ぜひ参考にしてみてください。
「内部通報制度を考える日」の意味・由来とは？
6月1日は「内部通報制度を考える日」です。ダイヤル・サービス株式会社が制定した記念日で、内部通報制度の重要性を広く啓発し、企業や組織への浸透を促すことを目的としています。
背景には、企業不祥事の多くが内部通報をきっかけに発覚している実態があります。消費者庁の調査では、不祥事発覚の約7割が通報によるものとされ、コンプライアンスやハラスメント対策の観点からも、内部通報制度の役割が注目されています。同社は、日本初の民間による内部通報制度の外部窓口を開始した企業としても知られています。
日付は、改正公益通報者保護法が施行された2022年6月1日に由来。また、新年度開始から一定期間が経ち、職場課題やハラスメントが表面化しやすい時期であることも踏まえられています。
「内部通報制度を考える日」は、コンプライアンス体制やガバナンス強化、ハラスメント防止、企業倫理に関する広報PRと相性のよい記念日です。企業の取り組みや研修、相談窓口整備などを発信する機会としても活用しやすいでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「内部通報制度を考える日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「内部通報制度を考える日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「内部通報制度を考える日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「内部通報制度を考える日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「内部通報制度を考える日」を元に発信をする流れ
「内部通報制度を考える日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「内部通報制度を考える日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「内部通報制度を考える日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「内部通報制度を考える日」を広報PRに活かした事例
「内部通報制度を考える日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「内部通報制度を考える日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「内部通報制度を考える日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「内部通報制度を考える日」に合わせ、専門家によるシンポジウムを開催
ダイヤル・サービス株式会社は、6月1日の「内部通報制度を考える日」に合わせ、内部通報制度の持続可能な運用をテーマにしたシンポジウムを開催しました。弁護士や企業実務担当者、臨床心理士などが登壇し、改正公益通報者保護法や制度運営の課題について議論しています。
プレスリリースでは、開催概要だけでなく、制度制定の背景や法改正のポイント、登壇者の実務経験も詳しく紹介。記念日に合わせて専門性の高い情報発信を行い、社会課題への理解促進につなげている点が参考になる事例です。
参考：6月1日は、「内部通報制度を考える日」～サステナブルな内部通報制度に向けて～専門家・企業実務者が集うシンポジウムを開催
事例2．従業員のコンプライアンス意識を調査
株式会社KiteRaは、従業員725名を対象に「コンプライアンス違反に関する意識調査」を実施しました。調査では、約半数が企業不祥事に関心がないと回答したほか、自社のコンプライアンス方針を知らない人が46.6％にのぼるなど、組織内の課題を明らかにしています。
プレスリリースでは、企業規模別の比較やグラフを用いて調査結果をわかりやすく可視化。記念日に関連した発信ではありませんが、内部通報制度やコンプライアンス体制の重要性を、客観データを通じて伝えている点が参考になる内容です。
参考：【コンプラ意識調査 2025 Vol.1】 内部告発だけではない、社員の意識が危険信号？ 約5割が昨今の企業の不祥事に関心がないと回答、約7割が自社のコンプライアンス意識に変化が見られないと回答
事例3．法務BPOや内部通報体制をテーマにウェビナーを開催
Authense法律事務所は、反社チェックや契約審査、内部通報窓口などをテーマにした法務BPOウェビナーを開催しました。法務部門の人手不足やリスク対応を背景に、アウトソース活用による法務体制のあり方を解説しています。
プレスリリースでは、社会背景や企業課題を整理したうえで、セミナー内容や対象者、登壇者情報を詳しく紹介。記念日に合わせた発信ではありませんが、内部通報制度やコンプライアンス体制に関連するテーマを、実務視点で具体的に訴求している点が参考になります。
参考：【無料ウェビナー開催2025.10.23】反社チェックも契約審査もアウトソース！ 法務BPOの実例と最新トレンド｜Authense法律事務所
「内部通報制度を考える日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「内部通報制度を考える日」は、企業のコンプライアンス体制や職場環境、ガバナンスへの関心が高まりやすい日です。内部通報制度の整備やハラスメント対策、リスクマネジメントに取り組む企業はもちろん、人事・法務・労務・経営企画に関わる方にとっても、「内部通報制度を考える日」を切り口として、自社の取り組みや制度を発信するよい機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「内部通報制度を考える日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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