土用の丑の日
7月8日は「防犯カメラの日」。今回は「防犯カメラの日」の意味や由来を解説します。
また、「防犯カメラの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特にセキュリティ関連業界の方や、防犯グッズを製造販売する企業、防犯に関する取り組みを行う企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
「防犯カメラの日」の意味・由来とは？
7月8日は「防犯カメラの日」です。防犯カメラの開発や販売、アフターサービスを手がける、株式会社日本防犯システムによって2017年に制定されました。
犯罪を検挙するための証拠の確保や、犯罪抑止の効果もある防犯カメラ。犯罪が増える傾向にある夏を前に、その必要性や重要性を多くの人に考えてもらう機会をつくり、防犯カメラの認知度を高めるのが目的です。
日付は、「な（7）くなれ犯（8）罪」と読む語呂合わせに由来しています。
「防犯カメラの日」は、関連業界以外でもイベントやキャンペーンを企画しやすい記念日です。自社商品やサービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「防犯カメラの日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「防犯カメラの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「防犯カメラの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「防犯カメラの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「防犯カメラの日」を元に発信をする流れ
「防犯カメラの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「防犯カメラの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「防犯カメラの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「防犯カメラの日」を広報PRに活かした事例
「防犯カメラの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「防犯カメラの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日に関した事例ではないものも、今後「防犯カメラの日」を広報PR活動に活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．警告音とスマホ通知が可能な新製品を発表
生活家電やカーアクセサリーなどの製造を手掛ける株式会社カシムラは、新商品「スマート人感センサー アラーム」の発売に合わせてプレスリリースを配信しました。人の動きを検知し、スマートフォンへの通知も可能な防犯製品です。
「防犯カメラの日」にちなんだ事例ではありませんが、自社製品の発売と同時に情報を発信することで、メディア関係者の関心を引いたのがGOOD。簡単な説明に加え、利用シーンがイメージしやすい画像で視覚的に解説することで読み手の理解度を高めています。
参考：人の動きを検知し最大86dBの警報音＆スマホへの通知でお知らせ！ハブ不要のスマート人感センサーを7月7日に新発売
事例2．注文住宅の防犯対策に関するアンケート調査結果をレポート
株式会社NEXERは2026年6月4日から11日にかけて、全国の男女561人を対象に「注文住宅の防犯対策に関するアンケート」を実施。千葉注文住宅運営事務局と共同でアンケートを取り、結果をプレスリリースでレポートしました。
プレスリリースでは10個の質問をピックアップしたうえで、回答を可視化した画像とともに詳細をまとめています。記念日に関する事例ではありませんが、「防犯カメラの日」のようなキーワードとも掛け合わせやすく、また調査リリースの参考事例としても有用な広報PR施策です。
参考：77.8％が「戸建て住宅の防犯対策を重視」──防犯面で不安を感じる場所は「窓」が最多の60.8
事例3．東京・板橋区の防犯機器に関する補助事業をスタート
東京都板橋区は、2026年6月1日から開始した補助金制度についてプレスリリースを配信。防犯機器などの購入や設置費用の一部を補助する「板橋区防犯機器等購入緊急補助事業」を立ち上げ、受付がスタートしたことを発表しました。
こちらも「防犯カメラの日」の事例ではありませんが、地域での取り組みを広く発信することでエリアを問わず認知拡大を図ったのが特徴です。対象者や対象品目といった詳細もまとめられており、地域メディアを通して生活者へ情報を届ける導線も整っています。
参考：個人宅向け防犯機器等の購入補助事業の受付を開始しました
「防犯カメラの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「防犯カメラの日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「防犯カメラの日」はセキュリティ関連業界や防犯グッズなどを扱う企業だけでなく、自治体などでも活用しやすい記念日です。記念日に絡めることで、より多くの人の防犯意識を高め、自社の取り組みを周知することができるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「防犯カメラの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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