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世界報道自由デー(5月3日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

世界報道自由デー(5月3日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

5月3日は「世界報道自由デー」。今回は「世界報道自由デー」の意味や由来を解説します。

また、「世界報道自由デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特にマスコミ業界の方や報道に関わるサービスを提供している企業、イベント企画を行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。

「世界報道自由デー」の意味・由来とは?

5月3日は「世界報道自由デー」です。1993年(平成5年)12月、世界人権宣言・第19条に基づく表現の自由を尊重するために国連総会によって制定されました。

1991年にナミビア共和国の首都ウィントフックで開催されたUNESCOのセミナーにて、「アフリカの独立した多元的な報道の促進に関するウィントフック宣言」が採択されたのが5月3日でした。この日にちなみ、毎年5月3日は「世界報道自由デー」となりました。

この日は報道の自由という基本的人権を尊重し、世界中の報道の自由を評価し、また職務中に命を落としたジャーナリストたちを称える日でもあります。毎年、UNESCOや世界新聞協会などを中心としたさまざまなイベントが開催されています。

「世界報道自由デー」をきっかけに広報PR活動する効果

「世界報道自由デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「世界報道自由デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「世界報道自由デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「世界報道自由デー」を元に発信をする流れ

「世界報道自由デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「世界報道自由デー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「世界報道自由デー」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

https://prtimes.jp/magazine/how-to-use-kw

「世界報道自由デー」を広報PRに活かした事例

「世界報道自由デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、「世界報道自由デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になるポイントを紹介します。記念日にまつわる事例ではないものの、これから「世界報道自由デー」の広報PRにつなげられそうな事例をまとめています。

事例1.メディア関係者のジェンダー平等を推進する活動をスタート

株式会社朝日新聞社は「Think Gender Forum(シンクジェンダーフォーラム)」を立ち上げ、参加者の募集情報やセミナーについてプレスリリースを配信しました。ジェンダー平等の推進を目的に、2026年4月からスタートした取り組みです。

「世界報道自由デー」とは少し異なる事例ですが、社会的関心の高いテーマを継続的に発信している点が特徴です。セミナー概要や参加情報も掲載し、活動内容を具体的に伝えています。

参考:メディア関係者が学び合う 「Think Gender Forum」を創設

事例2.優れた調査報道を顕彰するフォーラムの募集情報を公開

スマートニュース株式会社の子会社であるスローニュース株式会社は、記者・編集者の研修交流の場を運営するNPO「報道実務家フォーラム」との共同企画についてプレスリリースを配信。「調査報道大賞」の第6回候補作品募集開始に合わせて情報を公開しました。

本施策は、調査報道の社会的意義を広く知ってもらうことを目的としており、プレスリリースでもその対象や発表までのスケジュールなどをまとめています。記念日にちなんだ広報PRではありませんが、企画の募集情報をプレスリリースというかたちで発信し、認知拡大を図った好事例といえるでしょう。

参考:「調査報道大賞」第6回候補作の募集開始 報道実務家フォーラム、スローニュースが主催

事例3.ガザ地区における支援活動の様子を写真とともにレポート

NPO法人アクセプト・インターナショナルは、パレスチナのガザ地区における支援活動についてプレスリリースを配信しました。2023年10月の情勢悪化以降、緊急人道支援として活動している同団体の取り組みを紹介しています。

「世界報道自由デー」に直接関連する事例ではありませんが、現地の状況や活動内容が伝わるよう、複数の写真を掲載している点が特徴です。日本との中継セッションやオンライン会合の様子も取り上げ、支援活動の背景や今後の展望について紹介しています。

参考:【“単なる犠牲者ではない”ー見過ごされてきた声】外務大臣によるイスラエル・パレスチナ訪問の中で、報道されにくいガザの若者たちの和平へ思いを日本のNGOが中継イベントを通じて報告。

世界報道自由デーをきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「世界報道自由デー」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。

「世界報道自由デー」にちなんだイベントやキャンペーンを開催したり、マスコミや報道に関するさまざまなプレスリリースを出したりするのも一案です。自社で「世界報道自由デー」の取り組みを行っている場合は、SNSなどで発信してみてもよいでしょう。

今一度「世界報道自由デー」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。

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