
発酵性食物繊維普及の日
5月18日は「ネット生保の日」。今回は「ネット生保の日」の意味や由来を解説します。
また、「ネット生保の日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に生命保険業界の方や、保険募集パートナー事業などを行っている企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
5月18日は「ネット生保の日」です。ライフネット生命保険株式会社が2008年5月18日の営業開始日を由来に制定。
手頃な保険料とインターネットからいつでも申し込みできる「ネット生保」を広く周知し、生活者の生命保険加入方法の選択肢を増やすことを目的としています。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「ネット生保の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「ネット生保の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「ネット生保の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「ネット生保の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1.「ネット生保の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3.自社サービスやプロダクトと「ネット生保の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4.発信するコンテンツを作成する
STEP5.媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「ネット生保の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「ネット生保の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。いずれも5月18日の記念日に合わせたプレスリリースではないものの、今後「ネット生保の日」を活用した広報PR活動を実施するうえでのヒントを得られるのではないでしょうか。
ライフネット生命は、定期死亡保険「かぞくへの保険」が『2026年度 しっかり保険、ちゃんと節約。グランプリ』定期保険部門で第1位を受賞したことを発表しました。
「ネット生保の日」に合わせた施策ではありませんが、ネット申し込みによる手軽さや、シンプルで分かりやすい保障内容など、ネット生保ならではの特長を伝えている点が参考になります。ランキング受賞を切り口に、商品理解や認知拡大につなげている構成も参考になります。
参考:ライフネット生命の定期死亡保険「かぞくへの保険」が『2026年度 しっかり保険、ちゃんと節約。グランプリ』第1位を獲得!
セレクトラ・ジャパンは、30代子育て世帯を対象に生命保険の理解度調査を実施し、その結果を発表しました。
「ネット生保の日」に合わせた施策ではありませんが、保険加入チャネルごとの理解度の差を、カラーグラフや比較図を用いてわかりやすく可視化している点が特徴です。「わかっているつもり層」という切り口を設定し、保険証券の確認頻度や保険料理解度などを段階的に分析している構成も参考になります。
調査データを視覚的に整理しながら、保険への理解促進につなげている事例です。
参考:30代子育て世帯894名に生命保険の実態調査│7割が「自分の保険を理解している」と回答するも…「わかってるつもり層」の存在が浮き彫りに
東京海上日動火災保険は、20〜60代を対象に「親の『もしも』に対する備え」に関する調査を実施し、結果を発表しました。親の看取り未経験者の約6割が十分な話し合いをできていない実態や、資産状況・保険情報の共有不足などを、カラーグラフを用いて紹介しています。
「ネット生保の日」と直接関連した施策ではありませんが、保険や将来への備えをテーマに、調査データと専門家コメントを組み合わせて発信している点が特徴です。
参考:東京海上日動「親の『もしも』に対する備え」に関する調査
「ネット生保の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
インターネットで生命保険を販売している企業や保険募集パートナー事業を行っている企業は、5月18日の「ネット生保の日」に合わせた企画を検討してみてはいかがでしょうか。記念日に合わせたキャンペーンや調査リリースを配信するなど、さまざまな広報PR活動が実施できるでしょう。
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