発酵性食物繊維普及の日
毎月12日は「育児の日」。今回は「育児の日」の意味や由来を解説します。
また、「育児の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、広報PRの実例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特に子育て世代向けの商品・サービスの開発や販売に携わっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「育児の日」の意味・由来とは？
毎月12日は「育児の日」です。兵庫県で唯一、地元紙「神戸新聞」を発行する株式会社神戸新聞社によって制定されました。
日付は、「い（1）くじ（2）」と読む語呂合わせが由来です。子育てがしやすい環境づくりができるよう、取り組みのきっかけになることを願って、毎月12日が記念日となっています。
同社は毎月12日、神戸新聞の朝刊1面に「育児の日」にちなんだキャッチフレーズを掲載。啓発用ポスターの作製・掲示にも注力し、積極的な広報PR活動を続けています。
子育て世代向けの商品・サービスを扱う企業はもちろん、これから育児をスタートする世代に向けた情報を発信したり、子育てにまつわるアンケート調査を実施したり、多種多様な広報PRに有用な記念日といえるでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「育児の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「育児の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「育児の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「育児の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「育児の日」を元に発信をする流れ
「育児の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「育児の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「育児の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「育児の日」を広報PRに活かした事例
「育児の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「育児の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例とポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「育児の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「プラチナくるみん」認定を取得し両立支援を発信
キングジムは、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得したことを発表しました。男性の育児休業取得率向上や柔軟な働き方の整備、育児と仕事の両立支援制度の拡充など、従業員が子育てとキャリアを両立しやすい環境づくりに取り組んでいます。
プレスリリースでは、男性育休取得率が50％から120％へ向上した実績や、従業員の体験談を交えながら制度活用の状況を具体的に紹介している点が特徴です。また、テレワークや時差勤務、小1の壁への対応など、育児と仕事の両立を支援する制度設計についても紹介しています。
「育児の日」に直接関連した発信ではありませんが、育児支援や働きやすい環境づくりに関する取り組みを発信した事例として参考になります。
参考：男性の育児休業取得率120％に向上 優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得
事例2．“見えない家事・育児負担”をカルタで可視化
NPO法人ひと・コネクト兵庫は、家事・育児における“見えない負担”をテーマにした「しれっとゆう子さんカルタ」を販売開始したことを発表しました。京都の老舗カルタメーカー・大石天狗堂と連携し、家族の対話を促すコミュニケーションツールとして展開しています。
プレスリリースでは、家事や育児の負担を“カルタ”という親しみやすい形で可視化し、家族で自然に話し合える設計にしている点が特徴です。また、自治体イベントや企業の福利厚生、育休取得者向けギフトなど、多様な活用シーンを提案している点も参考になります。
「育児の日」に直接関連した発信ではありませんが、家事・育児の課題や両立支援への理解促進につなげる広報PR事例として活用できるでしょう。
参考：【老舗×NPO】京都・大石天狗堂の220年の伝統技術で 「見えない家事・育児負担」を可視化！
事例3．共働き家庭の“余裕不足”を調査
株式会社キッズラインは、「母の日」に向け、共働き家庭の母親を対象にした調査結果を発表しました。仕事と育児・家事の両立について、82.6％が「日常的に余裕がない」と回答し、ワンオペ育児や自分時間の不足など、共働き家庭の負担状況を紹介しています。
プレスリリースでは、調査データに加え、育児・介護休業法の改正や「こども誰でも通園制度」など、子育て支援制度の変化についても紹介しています。また、ベビーシッターや家事代行サービスの活用提案も盛り込み、育児支援のあり方について発信している点が特徴です。
「育児の日」に直接関連した発信ではありませんが、共働き家庭の課題や育児支援の必要性を調査データとともに発信する広報PR事例として参考になるでしょう。
参考：【2026年 母の日調査】82.6%の共働き母が「余裕なし」。それでも見え始めた“共働き育児無理ゲー”解決の糸口とは？
「育児の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
毎月12日の「育児の日」は、育児関連の情報サービスや、ベビー・キッズ向けの商品に注目が集まりやすい日です。子育て世代を想定したサービスを運営する企業の方や、育児に関連する商品開発・販売を手掛ける企業の方にとっては特に、「育児の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「育児の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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