本記事では、SNS集客が難しくなっている背景と成果が出ない原因を整理し、アカウントの改善策と立て直しの手順を解説します。さらに、プレスリリースやGoogleビジネスプロフィールなど、SNS以外の方法を組み合わせ、集客の接点を広げる考え方も紹介します。

SNS集客がうまくいかないのはなぜ？店舗を取り巻く現状

SNS集客がうまくいかない背景には、投稿内容だけでは解決できない環境上の要因があります。発信するアカウントや投稿の増加、利用者ごとに表示内容が変わる仕組みに加え、店舗運営とSNS運用を兼務する負担も無視できません。ここでは、SNS集客を取り巻く現在の情報環境と、店舗における運用体制の課題を整理します。

アカウント数の増加で投稿が埋もれやすくなっている

SNSを活用する企業や店舗は多く、利用者の画面には商品情報、日常の投稿、ニュース、広告など、さまざまな情報が流れています。店舗が新しい情報を発信しても、ほかの投稿に埋もれ、目に留まらないことがあります。

投稿するだけで店舗の存在や商品の特徴を知ってもらえるとは限りません。

フォローしていてもすべての投稿が表示されるとは限らない

SNSでは、フォロー中の投稿に加えて、利用者の閲覧履歴や反応に応じたおすすめ投稿、広告なども表示されます。そのため、同じアカウントから発信しても、毎回同じ人数やユーザーに届くわけではありません。

フォロワー数と、実際に投稿を見た人数は分けて捉える必要があります。

店舗運営との兼務でSNSに割ける時間と人手が限られている

SNS運用の業務は、企画、撮影、文章作成、投稿、返信、数値の確認など多岐にわたります。接客、仕入れ、予約管理などの通常業務を担う人がSNS運用も兼務している場合、店舗運営を優先せざるを得ず、SNS業務は後回しになりがちです。

更新頻度が下がったり、コメントへの対応や効果測定まで手が回らなかったりと、継続的な運用が難しくなります。

SNS集客がうまくいかない7つの原因

SNS集客の成果が出ない原因は、投稿の内容や回数だけにあるとは限りません。情報を届けたい人の設定、集客の目的、来店までの導線、利用者との交流、プロフィール、効果測定のいずれかに課題がある場合もあります。自店の運用状況と照らし合わせ、情報発信から来店・購入までのどの段階を見直す必要があるのかを確認します。

原因1．想定する顧客とアカウントのコンセプトが定まっていない

想定する顧客が曖昧なままでは、発信する情報や写真の見せ方、言葉遣いが投稿ごとに変わりやすくなります。幅広い人に向けて情報を詰め込むほど、誰に向けたどのような店舗なのかが伝わりにくくなる場合もあります。

利用者が自分に関係する店だと判断しにくい状態です。

原因2．フォロワー数が目的化し、来店・購入につながる導線がない

フォロワー数やいいね数を増やすこと自体が目的になると、SNSが来店や購入にどのように関わったのかを判断できません。

投稿への反応が増えても、予約、問い合わせ、購入など、店舗が求める行動へ進む経路がなければ、集客上の成果は把握しにくくなります。

原因3．店舗都合の売り込みに偏り、ユーザーにとっての価値がない

新商品やキャンペーンの告知も必要ですが、店舗が伝えたい内容と、利用者が店や商品を選ぶために知りたい内容は同じとは限りません。

商品の選び方や利用場面、店内の雰囲気などが伝わらなければ、継続して投稿を見る理由も乏しくなります。

原因4．更新頻度が安定せず、継続的な接点をつくれていない

投稿が長期間止まると、利用者が店舗の情報に触れる機会が減ります。過去の投稿しか確認できない場合は、現在も営業しているのかわかりづらくなるでしょう。

また、短期間にまとめて投稿した後に更新が途切れるなど、投稿頻度に波がある状態では、継続的な接点を保てません。運用に使える時間を踏まえず、実行が難しい投稿頻度を設定していることも原因のひとつです。

原因5．コメントや返信を通じたユーザーとの交流が不足している

SNSでは、コメントや質問を通じて利用者の反応を受け取れます。営業時間、在庫、予約方法などの質問に返信していなければ、利用者は来店に必要な情報を得にくくなります。

投稿後の反応を確認せず、一方的な情報発信で終わっている状態です。

原因6．プロフィールや固定投稿に来店判断に必要な情報がない

投稿に興味を持っても、商品やサービスの特徴、所在地、営業時間、予約方法などが見つからなければ、利用者は来店に向けて次に何をすればよいか迷ってしまいます。

プロフィールに古い情報が残っている、固定投稿と案内内容が異なるといった状態も、正しい情報を確認しにくくする原因になります。

原因7．効果測定をせず、感覚だけで運用している

担当者の感覚だけで運用を評価すると、どの投稿が閲覧され、プロフィールの確認や予約ページへの移動を促したのかを把握できません。

投稿内容と数値の関係がわからなければ、継続する内容と見直す内容を判断できない状態が続きます。

SNS集客を改善する方法：アカウント運用の見直しポイント

原因が見えたら、投稿数を増やす前に、顧客像と来店までの導線、プロフィール、投稿内容、運用方法を見直します。利用者との交流や効果測定も含め、既存アカウントを修正する6つのポイントを解説します。

来店してほしい顧客像と投稿から来店までの導線を設計し直す

既存の来店客や予約内容をもとに、来店してほしい顧客像と利用目的を明確にします。次に、投稿を見た人がプロフィール、地図、Webサイト、予約ページへ迷わず進めるよう、必要な情報とリンクを整えます。

各投稿では、地図の確認や予約など、促す行動を決め、対応するページへ案内してください。

プロフィール・固定投稿を「来店案内」として整える

プロフィールには、主な商品やサービス、所在地、営業時間、定休日、予約先などを簡潔にまとめます。看板商品や価格帯、初めて利用する人向けの案内は固定投稿へ掲載しましょう。

臨時休業や価格改定があった場合は、プロフィール、固定投稿、リンク先をあわせて更新します。

ユーザー目線の役立つ情報や疑似体験コンテンツを発信する

告知だけでなく、商品の選び方、利用する流れ、店内の雰囲気など、来店を判断する際に役立つ情報を発信します。写真や動画では、入口から店内へ入る様子、スタッフの対応、商品やサービスを利用する場面などを伝えると、来店後の状況をイメージしやすくなります。

顧客から実際に寄せられた質問も、投稿テーマを考える材料になります。

投稿の型と頻度を決め、継続できる運用にする

商品案内、店舗の利用方法、よくある質問など、繰り返し使える投稿テーマを決めます。投稿頻度は、企画や撮影、文章作成、確認、投稿後の返信にかかる時間を見積もり、通常業務と両立できる回数に設定してください。

投稿文には地域名、商品名、サービス名を自然に含め、ハッシュタグも投稿内容や地域との関連性を基準に選びます。

コメントやDMへの返信と口コミが生まれるきっかけを整える

コメントやDMで寄せられた営業時間、在庫、予約方法などの質問には、確認できる情報を簡潔に返信します。個別対応が必要な場合は、電話や問い合わせフォームへ案内してください。

口コミを強く求めず、SNSアカウントやハッシュタグを店内に掲示するなど、利用者が自分の意思で感想や写真を投稿できる環境を整えます。

インサイトを確認して投稿と導線を改善する

SNS上で確認できる表示数、保存数、プロフィール閲覧数、リンククリック数などを投稿ごとに記録します。予約や来店との関係は、予約記録や来店客への聞き取りと照合してください。

反応があった投稿のテーマや形式を確認し、次の投稿内容、案内文、リンク先の見直しに反映します。

SNS集客を立て直す5つのステップ

アカウントの改善点を実務へ反映するには、現在の状態を把握し、目的と発信方針を決めてから投稿計画へ落とし込みます。運用後は数値を確認し、結果を次の計画へ反映します。複数の修正を同時に行って比較しにくくならないよう、立て直しの流れを5つのステップで確認しましょう。

STEP1．現状のアカウントと数値を棚卸しする

現在利用しているSNSをすべて書き出し、アカウント数、担当者、投稿頻度、最終更新日を確認します。各アカウントでは、プロフィールや固定投稿の店舗情報が最新か、Webサイトや予約ページへのリンクが正しく開くかをチェックしてください。問題が見つかってもこの段階では修正せず、見直す箇所として記録します。

フォロワー数、プロフィール閲覧数、保存数、リンククリック数などは、各SNSで確認できる範囲で、直近1ヵ月など期間をそろえて記録します。運用を見直した後の数値と比較するための基準にします。

STEP2．各SNSの優先順位と目的・KPIを決める

棚卸しした結果をもとに、各SNSの反応と運用にかかる負担を比較します。そのうえで、中心に運用するSNS、補助的に使うSNSを決めてください。必要に応じて更新を休止する判断もあり得ます。すべてのアカウントを同じ頻度で運用する必要はありません。

次に、各SNSで最も重視する目的を決めます。新たな顧客への認知、店舗情報の確認、問い合わせ、予約、購入など、SNSの特性や現在の利用状況に応じて役割を分けます。

目的を決めたら、成果に至る途中の行動からKPIを設定します。認知が目的なら表示数、予約が目的ならプロフィール閲覧数や予約ページへの移動数など、確認できる数値を選びましょう。予約数や来店数は、予約記録や来店時の聞き取りと照合します。

STEP3．情報を届けたい相手とアカウントのコンセプトを再設定する

既存の来店客、予約内容、問い合わせを振り返り、店の利用目的や選ばれた理由を確認します。年齢や居住地域だけでなく、来店前に抱えていた疑問、店を選ぶ際に重視した条件まで整理することが大切です。

集めた情報と自店の特徴を照らし合わせ、中心に運用するSNSで、誰にどのような価値を伝えるのかを一文で表してください。このコンセプトが、投稿テーマ、写真や動画の見せ方、言葉遣いを決める共通の基準です。補助的に使うSNSでは、STEP2で決めた役割に応じて発信内容を調整します。

STEP4．投稿計画と運用体制を決めて実行準備を整える

STEP2で決めた優先順位と、STEP3で設定したコンセプトに沿って、各SNSの投稿テーマ、形式、頻度を決めます。企画、撮影、文章作成、内容確認、投稿、返信などの作業を洗い出し、担当者と期限を入れた月間スケジュールを作成してください。

運用を始める前には、STEP1で見つかったプロフィール、固定投稿、リンク先の不備も修正します。繁忙期に使える時間を踏まえ、店舗業務と両立できる投稿頻度になっているかも確認が必要です。

STEP5．運用しながら数値を分析し、発信内容を調整する

運用を始めたら、STEP2で設定したKPIを週次や月次など、あらかじめ決めた間隔で確認してください。STEP1で記録した数値と比較し、優先しているSNSが目的に合った役割を果たしているかを検証します。投稿テーマ、形式、投稿日も記録しておくと、反応が異なる要因を探りやすくなるでしょう。

一度の投稿だけで良し悪しを決めず、複数の結果から傾向を見極めます。次に修正する項目は、投稿テーマ、見せ方、頻度、案内文、リンク先などから絞り込み、変更後の結果を再び確認してください。検証と修正を繰り返し、次回の投稿計画へ反映させます。

SNS集客の限界：SNSだけに頼るのが危険な理由

SNSは、店舗の雰囲気や新しい情報を伝え、利用者と交流するうえで有効な手段です。一方、投稿の表示やアカウントの利用は、SNSの運営企業が定める仕組みや規約に左右されます。SNSだけを集客の入口にすると、仕様変更や利用者の行動変化によって集客経路が不安定になるおそれがあります。ひとつのSNSへ依存することで生じる3つのリスクを確認します。

アルゴリズム変更やアカウント停止など、外部要因に左右される

SNSの表示方法や利用規約は運営企業が管理しており、店舗側で決めることはできません。アルゴリズムや機能の変更によって、それまで反応を得ていた投稿の表示数が変わることもあります。

規約違反や第三者による不正アクセスなどでアカウントが利用できなくなれば、過去の投稿を閲覧できず、フォロワーへ情報を届けられない場合もあります。集客をひとつのSNSに依存している店舗ほど、代わりとなる発信手段がない状態に陥りやすくなります。フォロワーとの接点や投稿内容を、店舗側の判断だけで自由に管理できるわけではない点に注意が必要です。

フォロワーの外側にいる新規層や行動意欲の高い層には届きにくい

SNSの投稿はフォロワー以外へ届くこともありますが、新しい顧客との接点を継続的に確保できるとは限りません。SNSを積極的に利用していない人や、自店に関連する投稿を普段見ていない人との接点も限られます。

また、投稿を閲覧した人が、店舗を探している人とは限りません。写真や動画への反応が多くても、問い合わせ、予約、購入の意向があるかどうかは別に確認する必要があります。地域名や商品名で検索している人など、すでに店舗の利用を検討している層と接点を持つには、検索時に見つけてもらう方法など、SNSとは異なる経路との組み合わせが考えられます。

批判が広がるリスクがあり、自社発信だけでは情報の信頼性を補いにくい

SNSでは、投稿の表現やコメントへの返信が意図とは異なる形で受け取られ、批判が広がることがあります。事実関係を十分に確認していない内容や、配慮を欠いた表現を公開すれば、店舗への信頼を損ないかねません。

また、自社アカウントからの情報だけでは、利用者が店舗を判断する材料が店舗側の説明に偏ります。メディアの記事や利用者の口コミが、別の視点から店舗を知るきっかけになることもあるでしょう。ただし、第三者の情報が常に正確とは限らず、店舗側で内容や評価を決めることもできません。自社では正確な情報発信を徹底し、誤った情報が広がった場合に補足や訂正ができる体制を整えておく必要があります。

SNSに頼らない集客方法6選

店舗と顧客をつなぐ方法は、SNSだけではありません。ここでは、目的や商圏、運用体制に応じて選べる6つの方法を解説します。

プレスリリース配信：メディア掲載で新規層に「信頼」とともに届ける

プレスリリースは、新商品や新サービス、周年、調査、地域連携など、店舗の取り組みをニュースとして記者や編集者へ届ける手段です。メディアに取り上げられれば、自店のSNSをフォローしていない人や、店舗を知らない人との接点につながります。

ただし、配信すれば必ず記事になるわけではありません。商品情報だけを並べず、取り組みを始めた背景、地域や社会との関係、新規性などを整理しましょう。PR TIMESなどの配信サービスを利用するほか、地域メディアや業界メディアへ個別に情報を提供する方法もあります。

Googleビジネスプロフィール：「地域名×業種」の検索で見つけてもらう

Googleビジネスプロフィールを追加または申請し、オーナー確認を行うと、Google検索やGoogleマップに表示される店舗情報を管理できます。地域名や業種、現在地などから店を探す人へ、比較や来店に必要な情報を伝える方法です。

所在地、営業時間、電話番号、商品やサービス、写真などを登録し、変更があれば更新します。利用者が投稿した口コミも確認し、必要に応じて返信してください。検索結果の表示順位を店舗側で決めることはできません。臨時休業も含め、実際の営業状況と掲載内容を一致させておくことが重要です。

自社サイト・ブログ：検索される情報を継続的に蓄積する

自社サイトは、商品やサービス、価格、利用方法、店舗へのアクセスなどを、自店で管理できる情報の土台です。必要な情報を項目ごとに整理し、更新しながら蓄積できる点がSNSと異なります。

ブログでは、商品の選び方、専門知識、よくある質問など、利用者が検索する内容への回答をまとめます。公開しただけで検索結果の上位に表示されるとは限らないため、実際の問い合わせや顧客から寄せられた質問をもとに、必要性の高い情報から作成しましょう。SNSやプレスリリースで店舗を知った人が、詳しい内容を確認する場所としても役立ちます。

LINE公式アカウント・メール：既存顧客との接点を保つ

LINE公式アカウントやメールは、登録や受信に同意した顧客へ店舗から直接情報を届ける手段です。新規認知の拡大よりも、一度利用した顧客へ再購入や再来店を案内する役割に向いています。

新商品、予約の空き状況、季節の案内など、次回の利用を検討する材料を配信します。販売案内ばかりを高い頻度で送らず、受け取り続けたいと思える内容と回数を検討してください。メールには、利用者が配信を停止できる方法の記載も必要です。

チラシ・地域情報・看板：生活圏や商圏内で接点をつくる

店舗周辺からの来店が中心なら、チラシ、地域の情報サイトや情報誌、看板、店頭POPも有効です。SNSを日常的に使わない人や近隣住民、店舗周辺を通行する人にも存在を知らせられます。

チラシには、店舗の特徴、所在地、営業時間、主な商品やサービスなど、来店を検討するための情報を載せます。看板や店頭POPは、通行中でも把握できるよう、内容を商品や価格帯に絞ってください。地域の情報サイトや情報誌を利用する際は、読者層、対象地域、掲載費用の確認が必要です。二次元コードを添えると、Webサイトや地図へ案内できます。

他社・地域団体との連携：双方の顧客や関係者へ情報を広げる

近隣店舗、地域企業、自治体、商店会などとの共同企画やイベントは、連携先の顧客や関係者に自店を知ってもらう機会です。自店だけで発信する場合とは異なる人へ、商品や利用場面、地域との関わりを届けやすくなります。

連携の形としては、共同商品の開発、地域イベントへの出店、ショップカードの相互設置などが考えられます。相手を選ぶ際は、顧客層や活動地域に共通点があるか、双方に利点があるかを見極めてください。実施前に費用、役割、発信内容、問い合わせ先を決め、企画の詳細を確認できるWebページや店頭案内も用意しておきましょう。

ここまで紹介した6つの方法は、SNSやほかの施策と組み合わせることで、情報を届ける範囲を広げ、来店までの導線を補えます。次章では、集客の段階に応じた施策の組み合わせ方を解説します。

SNSとほかの施策を組み合わせて集客を伸ばすポイント

施策を組み合わせるときは、新規認知、比較検討、購入・来店、再購入・再来店の各段階で役割を分けます。現在不足している接点から、無理なく運用できる方法を選びましょう。

プレスリリース×SNSで「話題の波」を大きくする

プレスリリースとSNSでは、同じ情報をそのまま繰り返すのではなく、それぞれの特性に合わせて伝え方を変えます。プレスリリースには取り組みの背景や新規性を詳しくまとめ、SNSでは写真や動画を使って既存のフォロワーへ知らせる方法が考えられます。

メディアに掲載された場合は、記事のURLや掲載された事実をSNS、自社サイト、店頭でも紹介しましょう。記事内の画像や文章を転載する際は、掲載元の利用条件を確認し、必要に応じて許可を得てください。

記事掲載に至らなかった場合も、プレスリリースは店舗の取り組みを詳しく説明するページとして残ります。SNSや自社サイトから案内できるよう、配信前に公開後の発信先まで決めておくと、ひとつの情報を複数の接点で活用できます。

集客の段階に応じて施策の役割と導線を決める

集客方法は、新規認知、比較検討、購入・来店、再購入・再来店のどこを担うのかで整理します。プレスリリースや地域情報は新しい人との接点づくり、Googleビジネスプロフィールや自社サイトは比較や来店判断、LINEやメールは既存顧客への案内に向いています。

SNSには、店舗の雰囲気や最新情報を伝え、詳しい情報へ案内する役割を持たせます。投稿を見た人が地図、店舗情報、予約ページなどへ進めるよう、目的に対応した案内先を設定してください。認知から来店までの流れを確認し、情報が途切れている段階をほかの施策で補うことがポイントです。

運用できる施策を選び、優先順位と担当者を決める

新しい施策を加える前に、現在不足している接点を確認します。店舗情報を検索しても見つけにくい場合はGoogleビジネスプロフィール、新しい人との接点が足りない場合はプレスリリースや地域での情報発信が候補です。

候補を絞ったら、必要な作業、費用、更新頻度を書き出し、担当者を決めてください。複数の施策で同じテーマを発信する場合は、基本となる店舗情報、文章、写真を共有すると準備の負担を減らせます。各施策へ掲載する際には、情報量や表現をそれぞれの特性に合わせて調整しましょう。

SNS集客でよくある失敗パターンと対策

SNS集客では、再生数や拡散数だけを追う、複数のSNSを一度に始めるなど、運用の進め方によって来店につながらなかったり、継続が難しくなったりします。ここでは、店舗が陥りやすい5つの失敗パターンと対策を解説します。

失敗パターン1．拡散数ばかりを追って来店につながらない

再生数や拡散数を増やすこと自体が投稿の目的になると、多くの人に見られても来店につながるとは限りません。店舗と関係の薄い企画に偏り、商品やサービスを利用する理由が伝わらなければ、集客上の成果とは切り分けて考える必要があります。

投稿を企画する際は、誰に店舗の何を伝え、どの行動を促すのかを明確にしてください。再生や共有が増えやすい形式を取り入れる場合も、商品や店舗との関連が伝わる内容にします。公開後は再生数だけで評価せず、設定したKPIに沿って来店に近い行動があったかを振り返ります。

失敗パターン2．複数のSNSに同時に手を出して中途半端になる

アカウントを増やすほど、投稿の作成、返信、数値の確認といった作業も増えます。更新や対応が追いつかず、すべての運用が中途半端になる失敗です。

新しいSNSを始める前に、既存の運用と並行できるかを確認します。継続が難しい場合は、情報を届けたい人の利用状況を踏まえて、優先するSNSを絞ってください。複数を使う場合も、それぞれの役割を決め、すべてへ同じ頻度で投稿する必要はありません。

失敗パターン3．フォロワーの購入や過度な特典企画に依存する

フォロワーの購入や、値引き・プレゼントを前面に出した企画では、アカウント上の数値が増えても、実際に店舗を利用する人が増えたかは判断できません。短期間で目に見える結果を求め、フォロワー数や参加者数だけを成果として扱うことで起こります。

特典企画を実施する場合は、商品の利用や来店と関係する内容にし、終了後は購入や来店の有無まで確認してください。フォロワーを購入して表面上の数値を増やすのではなく、自店の商品や情報に関心を持つ人へ継続的に発信することが基本です。

失敗パターン4．成果が出る前に短期間で更新をやめてしまう

数回の投稿や短期間の反応だけで成果がないと判断し、運用をやめてしまう失敗です。投稿本数や確認期間を決めないまま始めると、判断に必要な結果がそろっているのかがわかりません。一方、成果を確認せずに同じ運用を続けることも避ける必要があります。

運用を始める前に、検証する期間とKPIを決め、必要に応じて投稿本数も設定しておきます。確認期間は一律に設けず、投稿頻度や季節性、予約から来店までにかかる時間を踏まえて設定してください。期間中の数値を記録し、終了後に継続、修正、終了のいずれかを判断します。

失敗パターン5．担当者へ負担が集中し、運用を継続できなくなる

企画、撮影、文章作成、投稿、返信、分析を一人へ任せると、通常業務が忙しい時期に対応できなくなる場合があります。必要な作業と時間を把握せず、担当者個人の経験や努力に依存することで起こる失敗です。

担当者を決める際は作業内容を分け、実施する人と確認する人を明確にします。少人数で運用する場合は、投稿テーマや文章の型、画像の形式を用意し、毎回発生する作業を減らしてください。休暇や繁忙期に備え、予約投稿、代理の確認者、更新を休む場合の案内方法も決めておけば、担当者が不在でも必要な店舗情報を案内できます。

SNSだけに頼らず集客の接点を広げた店舗・企業の事例

ここでは、SNSとプレスリリース、メディア掲載、EC、店舗施策を連動させ、情報が届く範囲や購入・来店までの接点を広げた3社の取り組みを紹介します。

事例1．ハラペコラボ｜SNSの拡散をプレスリリースとEC購入につなげる

鉱物をモチーフにした琥珀糖などを販売するハラペコラボは、2018年に実施したクラウドファンディングを機に、SNS以外の対外的な発信を強化しました。現在は、商品を知った人がすぐに購入できるよう、販売日の前日または当日にプレスリリースを配信。その内容をXでも共有し、生活者による拡散やメディアへの波及を図っています。

「宝石と紫陽花のカッサータ」では、当初約200個を販売する予定でしたが、プレスリリースをきっかけに予約が集中し、2ヵ月待ちとなりました。SNSで関心を集めるだけでなく、商品の特徴や世界観を詳しく伝えるプレスリリースと、購入先となるECをつなぎ、拡散を購入へ結び付けています。

事例2．鎌倉紅谷｜記念日制定とSNS・店舗イベントの連動でファン接点を拡大

菓子メーカーの鎌倉紅谷は、9月30日を「クルミッ子の日」として制定し、記念日を起点に店舗、オンラインショップ、SNSを連動させています。限定商品の販売や店舗でのフライヤー配布、限定メニューの提供に加え、XとInstagramでは指定のハッシュタグを使った投稿企画を実施。毎年内容を変え、既存ファンとの関係を深めながら、新たな顧客が商品を知る機会もつくっています。

商品や周年に関するプレスリリースの配信後も、発売までSNSで継続的に情報を発信しています。記念日や周年を単発の告知で終わらせず、オンラインと店舗の施策を共通のテーマでつなぎ、顧客との接点を一定期間にわたって広げている事例です。

事例3．バルニバービ｜プレスリリース・記者会見・SNSを連動させ、ひとつのニュースを長く届ける

飲食店や宿泊施設などを展開するバルニバービは、島根県出雲市の地方創再生プロジェクトで、プレスリリース、記者会見、メディアへの情報提供、SNSを連動させました。オープン前にはプレスリリースと記者発表会の案内を配信し、地元のテレビ局や新聞社にも個別に情報を提供。その結果、記者会見には約50社が参加し、経済報道番組の取材にもつながりました。

記者会見は生配信し、終了後もYouTubeやSNSで発信。さらに、オープン当日には記者発表の様子と合わせて情報を届けました。ひとつのニュースを発表時だけで終わらせず、事前、当日、事後に分けて発信し、情報が届く期間と経路を広げています。

まとめ：SNSの役割を見直し、複数の施策を組み合わせて安定した集客経路をつくろう

SNS集客で成果が出ないときは、投稿数を増やす前に、誰に何を伝えるのか、投稿から予約や来店へ進める導線が整っているかを見直すことが大切です。SNSだけで認知から来店までを担おうとせず、目的に応じてほかの施策と役割を分けて考えましょう。

プレスリリース、検索、自社サイト、LINEなどは、新規認知、比較検討、再来店といった目的に応じて組み合わせます。現在の集客方法を整理し、不足している役割を無理なく運用できる施策で補ってください。

SNSは、集客を支える手段のひとつです。役割を整理し、検索、プレスリリース、地域での発信などと組み合わせることで、アルゴリズムの変化に左右されにくい集客経路を整えられます。

本記事では、お店が知られていない原因、オンライン・オフラインの11施策、実践の5ステップ、集客・来店につなげるコツ、効果の確認方法を解説します。

お店が知られていないのはなぜ？個人店によくある4つの原因

お店が知られていない原因は、情報発信の不足だけではありません。届ける相手や手段のずれ、店の特徴が伝わっていないこと、検索時に必要な情報が見つからないことも影響します。4つの原因から自店の状態を確認します。

原因1．お店から十分な情報を発信していない

商品やサービスが優れていても、情報が存在しなければ、生活者にお店を知ってもらうきっかけ自体が生まれません。営業時間や定休日といった基本情報の案内だけでなく、商品の特徴や店の取り組みなども、発信できる情報となります。

店主やスタッフにとっては日常の一場面でも、まだ店を知らない人にとっては、来店を検討するための新しい情報です。来店客が自然に増えるのを待つのではなく、店側から意図的に発信することが求められます。

原因2．情報を発信しても知ってほしい人に届いていない

情報を発信していても、来店してほしい人が利用する手段や実際の商圏と合っていなければ届きません。例えば、近隣住民の利用が中心の店が、地域を限定せずSNSだけで発信しても、来店できるエリアの人に届いているとは限らないでしょう。

反対に、遠方からの来店やオンライン購入を見込める商品では、店舗周辺へのチラシ配布だけでは伝えられる範囲が限られます。既存のお客さまの居住地域や来店のきっかけを確認し、知ってほしい人の情報収集行動に合う発信経路を選ぶことが必要です。

原因3．お店の強みや他店との違いを言語化できていない

素材や製法、技術へのこだわりを発信していても、それが利用者にとってどのような魅力なのかが伝わらなければ、店を選ぶ理由にはなりません。専門的な特徴を並べるだけでは、他店との違いも理解されにくくなります。

自店の強みを整理する手がかりとなるのが、例えば、既存のお客さまの来店理由、よく注文される商品、寄せられた感想などです。店側では当たり前だと思っている接客やサービスが評価されていることもあります。誰にどのような価値を提供する店なのか、初めて知る人にもわかる言葉にできているかを確認しましょう。

原因4．検索したときに必要な店舗情報が見つからない

SNSや口コミで店名を知っても、検索した際に必要な情報が見つからなければ、来店を判断できません。営業時間、所在地、商品・サービス、価格帯、予約方法が掲載されていない場合に加え、発信先によって情報が異なる状態にも注意が必要です。

臨時休業や営業時間の変更が反映されていなければ、どの情報が正しいのか判断しにくくなります。店を知るきっかけがあっても、その後に必要な情報を得られないことが、来店を妨げる原因になります。

お店を知ってもらう方法【オンライン編】

オンライン施策には、自店から継続して発信する方法と、検索サービスやメディアなどを通じて接点をつくる方法があります。商圏、予算、運用に使える時間、知らせたい内容を踏まえ、自店の課題に合うものを選びましょう。代表的な6つの方法を紹介します。

プレスリリース配信：メディア掲載やSNS拡散のきっかけをつくる

プレスリリースは、企業や店舗が新しい情報を報道関係者などへ伝える公式文書です。個人店には発信する情報がないと思われがちですが、新メニュー、周年、季節限定企画、地域企業との共同開発なども題材になります。

プレスリリースの配信はメディア掲載を保証するものではありませんが、報道関係者へ店や取り組みを知らせる機会になります。メディアの記事やSNSで紹介・共有されれば、自店の発信だけでは接点を持ちにくい人にも店を知ってもらえます。新しい取り組みを店外へ伝える代表的な方法です。

Googleビジネスプロフィール：「地域名×業種」の検索で見つけてもらう

Googleビジネスプロフィールを整えて、Google検索やGoogleマップで店を探している人に、店舗情報を見つけてもらう方法です。「エリア名＋カフェ」「近くの美容室」のように地域名と業種を組み合わせた検索や、現在地周辺での検索から店を知ってもらうことができます。

住所、営業時間、電話番号、Webサイト、写真、商品・サービスなどを登録し、実際の営業状況と一致させます。祝日や臨時休業の情報も更新しましょう。費用をかけずに始められ、地域名や業種で店を探している人と直接接点をつくれる点が強みです。

SNS運用：写真や動画でお店の雰囲気と最新情報を届ける

SNSでは、商品、店内の雰囲気、スタッフの人柄、営業に関する最新情報を写真や動画で伝えられます。飲食店の料理や調理風景、小売店の入荷情報など、文章だけでは伝わりにくい特徴の発信や最新情報を継続的に届ける運用に向いています。

フォロワーとの関係構築や既存客のリピート促進に役立つ一方、アルゴリズムの影響を受けるため、新規層への安定した到達には工夫が求められます。SNSは既存のお客さまとの関係を育てる場として活用し、新規層への認知拡大はプレスリリースや検索など別の経路と組み合わせることで、それぞれの発信の役割を整理できます。

公式Webサイト・ブログ：詳しい情報をまとめて信頼につなげる

公式Webサイトは、店の特徴、商品・サービス、価格、営業時間、アクセス、予約方法などをまとめられる情報の受け皿です。SNSやGoogle検索、メディアの記事などで店を知った人が、来店前に詳しい内容を確認できます。

ブログでは、商品開発の背景、素材の選び方、店主の専門知識など、SNSの短い投稿では伝えきれない内容も掲載できます。情報が時系列で流れるSNSとは異なり、必要な情報を整理して蓄積し、継続的に提示できる点が強みです。ただし、古い情報が残らないよう、更新できる範囲を決めて運用することが必要です。

グルメサイト・ポータルサイト：比較検討中の人に情報を届ける

グルメサイトや業種別のポータルサイトは、地域、価格、利用目的などの条件から店を比較している人との接点になります。行きたい店が決まっていない人にも情報を見てもらえるため、飲食店をはじめ、美容室やサロンなど幅広い業種で活用されています。

掲載先を選ぶ際は、知ってほしい人が利用しているか、自店の商圏に対応しているか、必要な予約機能があるかを確認します。掲載料金だけでなく、期待する役割や運用負担も含めて判断しましょう。

Web広告（リスティング・SNS広告）：地域や関心を絞って情報を届ける

Web広告は、地域、検索語、興味・関心などの条件を設定して情報を配信する方法です。新規開店、期間限定イベント、新商品など、知らせたい内容、期間、促したい行動が明確な場合に検討しやすいでしょう。

広告を出す前に、店舗情報、商品ページ、予約先など、配信後の案内先を整えます。表示回数を増やすこと自体を目的にせず、商圏や利用目的に合う条件を設定し、予算の範囲内で実施できるかを判断します。

お店を知ってもらう方法【オフライン編】

徒歩圏や近隣地域からの来店が中心となる個人店では、地域で直接店の存在を知らせる方法も有効です。チラシや店頭で知るきっかけをつくり、WebサイトやSNSで詳しい情報を補うなど、オンライン施策と役割を分けて組み合わせます。

チラシ配り・ポスティング：商圏内の近隣住民へ直接情報を届ける

チラシ配りやポスティングは、店舗周辺や来店を見込める地域を指定し、近隣住民へ情報を届ける方法です。開店、新商品、キャンペーンなど、知らせる内容と時期が明確な場合に活用しやすく、SNSを利用していない人にも届けられます。

チラシには、店の特徴、所在地、営業時間、価格、問い合わせ先など、来店に必要な情報を掲載します。WebサイトやSNS、予約ページへ移動できる二次元コードを加えれば、紙面に収まらない情報を補えます。配布地域は実際の商圏に合わせて絞りましょう。

看板・のぼり・店頭ボード：通行人にお店の特徴を伝える

看板やのぼり、店頭に置くボードは、店舗の前を通る人に何を提供している店なのかを視覚的に伝えるツールです。外から中の様子が見えにくい店舗では、通行人が入店するための判断に役立ちます。

主な商品・サービス、おすすめメニュー、価格帯、営業状況など、その場で知りたい情報を優先して掲示し、短時間でも読み取れるよう、内容を詰め込みすぎないことが大切です。季節商品などを掲載する場合は、終了後に古い情報が残らないよう更新します。

地域イベント・マルシェ出店：対面でお店を知ってもらう

地域イベントやマルシェへの出店は、実店舗を訪れたことがない人に、商品や接客を直接体験してもらう機会です。商品を手に取る、試食する、店主から説明を聞くなど、通常の発信だけでは伝えにくい店の特徴も届けられます。

出店先を選ぶ基準は、来場者数だけではありません。参加者と自店の顧客層、店舗からの距離、イベントのテーマとの相性も確認が必要です。当日は所在地や営業時間を記載したショップカードを用意し、イベント後の検索や来店へつなげます。

口コミ・紹介の仕組み化：既存のお客さまから情報を広げる

既存のお客さまからの口コミや紹介は、店舗が直接接点を持ちにくい家族や知人へ、店を知ってもらうきっかけになります。ただし、紹介を強く求めるのではなく、店の情報を自然に共有できる環境を整えることが基本です。

店名、特徴、所在地、Webサイトなどをまとめたショップカードを用意するほか、贈答用の商品に店の説明を同封する方法もあります。SNSへの投稿や口コミを依頼する場合も、お客さま自身の言葉で感想を書ける形にします。

近隣店舗・地域企業との連携：互いのお客さまとの接点を広げる

近隣店舗や地域企業との連携は、自店だけでは接点を持ちにくい人へ情報を届ける方法のひとつです。ショップカードの相互設置、共同商品の開発、複数店舗を巡る企画、地域企業への案内など、取り組み方はさまざまです。

連携先を選ぶ基準は、店舗同士の近さだけではありません。顧客層や商品、利用場面、地域課題などに共通点があるかを見極めます。一方だけに作業や費用が偏らないよう、双方の役割と利点の事前確認も欠かせません。共同企画に地域性やニュース性があれば、プレスリリースの題材にもなります。

SNSを頑張っているのに知ってもらえないのはなぜ？

SNSを継続して更新していても、新しい人に店を知ってもらえるとは限りません。フォロワーが既存のお客さまに偏っている場合、情報が届く範囲も既存層に寄りやすくなります。また、SNSはアルゴリズムの影響を受けるため、同じアカウントから投稿しても毎回同じ人数やユーザーに安定して届くわけではありません。

さらに、写真や動画の準備、文章作成、投稿、コメントや問い合わせへの対応など、継続的な運用には一定の負担がかかります。更新頻度を上げることだけに注力すると、通常業務を圧迫する可能性もあります。

一方で、SNSは店の雰囲気や最新情報を継続的に伝え、すでに店を知っている人との関係を育てるのに適した手段です。新商品や営業情報を届けたり、来店後も接点を持ったりすることで、再来店や想起につなげられます。

そのため、SNSだけで認知拡大を担おうとせず、役割を分けて考えることが大切です。SNSは既存のお客さまとの関係を育てる場として活用し、新しい人に知ってもらうためには、メディア掲載、プレスリリース、口コミなど第三者を経由して情報が広がる方法と組み合わせましょう。

お店を知ってもらうための実践5ステップ

施策を無計画に増やしても、効果的な発信につながりません。お店を知ってもらうために押さえておきたいポイントを5つのステップに分けて解説します。

STEP1．知ってもらいたい相手と商圏を明確にする

最初に、どのような人に来店してほしいのか、どの地域からの来店を見込むのかを明確にします。年齢や性別だけでなく、利用目的、来店する時間帯、店を選ぶときに重視することまで具体化すると、発信内容を考えやすくなります。

既存のお客さまの居住地域、来店理由、利用頻度なども判断材料です。店舗の立地や交通手段、商品の価格帯も踏まえ、徒歩圏を中心とするのか、電車や車で訪れる人まで含めるのかを決めます。知ってほしい相手と商圏が定まれば、SNSで継続的に情報を届けるのか、地域検索で見つけてもらうのか、チラシで近隣住民へ知らせるのかなど、発信手段と使い方を判断しやすくなります。

STEP2．お店の強みと他店との違いを言語化する

知ってほしい相手にとって、自店を選ぶ理由となる特徴を整理します。素材や製法へのこだわりを並べるだけでなく、それによって顧客がどのような商品やサービスを得られるのかまで言葉にすることが必要です。

店主やスタッフだけで考えると、店側が伝えたい内容に偏ることがあります。お客さまからよく聞かれること、評価されている商品、来店理由なども振り返りましょう。誰に何を提供できる店なのかを簡潔にまとめることで、SNS、チラシ、公式Webサイト、プレスリリースで一貫して伝える軸ができます。

STEP3．Googleビジネスプロフィールや公式Webサイトなどの情報を整える

情報を発信する前に、店を知った人が詳しい内容を確認できる受け皿を整えます。Googleビジネスプロフィール、公式Webサイト、SNSなどに、営業時間、所在地、商品・サービス、価格、問い合わせ先、予約方法を掲載します。

発信先によって営業時間や価格が異なっていると、どの情報が正しいのか判断できません。古い情報が残っていないか、掲載内容が一致しているかを確認してください。スマートフォンで自店を検索し、店舗情報の確認から予約や問い合わせまで迷わず進めるかを点検すると、初めて訪れる人がつまずく箇所を見つけやすくなります。

STEP4．プレスリリースやSNSなどで意図的に情報を発信する

受け皿を整えたら、前のステップで整理した店の特徴や新しい取り組みを発信します。SNSでは商品の写真や店内の様子、最新情報を継続して伝えられます。一方、プレスリリースは、店の新しい情報を報道関係者などへ知らせる方法です。

同じ内容でも、発信先によって必要な情報や見せ方は異なります。SNSでは画像や動画を活用し、プレスリリースでは取り組みの背景や地域性などを事実に基づいて説明します。自店からの継続的な発信と、報道関係者への情報提供を目的に応じて組み合わせましょう。

STEP5．反応を確認して発信内容や見せ方を改善する

発信後は、情報が届いたか、予約や来店のきっかけになったかを施策ごとに振り返ります。一度の結果だけで良し悪しを決めず、一定期間ごとの変化を比べることが大切です。

反応のよかった題材や発信先は継続し、伝わりにくかった内容は写真、見出し、案内先などを見直します。結果を次の発信へ反映しながら、自店に合う方法を絞り込みます。

「知ってもらう」を集客・来店につなげる3つのコツ

お店の存在を知ってもらうだけでは、予約や来店には直結しません。必要な店舗情報と次の行動へ進む導線を整え、どの接点でも同じ特徴を持つ店だと伝わる状態を保つことが大切です。来店へのきっかけを継続的につくり、認知から利用へつなげるコツを確認します。

1．予約・注文・来店へ進める導線をわかりやすくする

興味を持った人が、必要な情報を探し回らずに、すぐに予約や注文へ進める状態を整えます。SNSやメディアの記事、チラシなどから、公式Webサイト、地図、予約フォーム、電話番号へ迷わず移動できる経路を用意しましょう。

SNSのプロフィールに予約ページへのリンクがあるか、チラシの二次元コードが正しく読み取れるか、検索結果に最新の店舗情報が表示されるかも確認します。お店が掲載された場所から予約や来店までの流れを実際にたどると、情報が途切れている箇所を見つけやすくなります。

2．どの接点でもお店の特徴や見せ方をそろえる

店頭看板、SNS、チラシ、公式Webサイト、プレスリリースで伝える内容が食い違うと、どのような店なのか理解されにくくなります。店の強み、主な商品・サービス、価格帯など、来店判断に関わる情報をそろえておきます。

すべての発信先に同じ文章や写真を載せる必要はありません。SNSでは店内の雰囲気を写真や動画で見せ、公式Webサイトでは商品やサービスを詳しく説明するなど、それぞれの役割に合わせて表現を変えられます。異なる場所で店を見た人にも、一貫した特徴や魅力が伝わることが基準です。

3．発信の機会をつくり継続的に接点を持つ

開店時の告知だけでは、その時点で利用予定がない人に店の存在を覚えてもらうのは難しいものです。新商品や店の取り組みは、あらためて関心を持ち、来店を考えるきっかけになります。

発信の題材は、特別な企画に限りません。商品の仕入れや製造風景、スタッフの取り組みなど、日々の営業からも見つけられます。無理のない頻度で情報を届け、一度店を知った人に思い出してもらう機会をつくりましょう。

お店を知ってもらえているかを確認する方法

施策の実施後は、情報がどの程度見られ、何が来店のきっかけになったのかを振り返ります。GoogleビジネスプロフィールやSNSの数値、お客さまへの聞き取りが、施策を続けるか見直すかの判断材料です。

Googleビジネスプロフィールの閲覧数・検索語句・ルート検索数を確認する

Googleビジネスプロフィールでは、Google検索やGoogleマップでプロフィールを見たユーザー数、店の発見に使われた検索語句、ルートを検索した人数などを確認できます。業種などによって、表示される指標は異なります。

数値は一時点だけで判断せず、発信や店舗情報の更新前後など、期間を区切って推移を比べます。検索語句は、どのような言葉で店が探されているかを知る手がかりです。閲覧数やルート検索数とあわせて、店舗情報や写真、営業案内を見直す際の判断材料にします。

SNSのリーチ数・プロフィール閲覧数を確認する

SNSでは、いいね数だけでなく、投稿が表示された人数を示すリーチ数や、プロフィール閲覧数にも目を向けます。利用できる項目や名称はSNSによって異なるため、各サービスで確認できる数値を使います。

投稿ごとのリーチ数、保存数、プロフィールへのアクセス数などを比べると、商品写真、店内の様子、スタッフの紹介といった内容のうち、関心を持たれやすい投稿の傾向が見えてきます。反応のよかった発信テーマや見せ方は、次回の投稿へ反映させましょう。

来店したお客さまにお店を知ったきっかけを聞く

数値だけでは、実際に来店した人がどの施策をきっかけに店を知ったのかまでは把握できません。予約時や会計時に、SNS、検索、口コミ、チラシ、メディアの記事など、最初に店を知った場所を尋ねます。

口頭で聞いた内容は、日付と回答を簡単に記録しておきます。回答を集めにくい場合は、選択式のアンケートを用意する方法もあります。一定期間ごとに結果を振り返り、来店したお客さまが店を知った経路を把握することで、今後注力する施策を選びやすくなります。

お店を知ってもらう取り組みでよくある失敗パターン

施策を実行すること自体に意識が向き、情報を受け取る人の視点や、問い合わせ・来店を受け入れる準備が抜け落ちることがあります。よくある3つの失敗と、その原因や防ぎ方を解説します。

失敗パターン1．多くの人に届けようとして情報を詰め込みすぎる

商品、価格、店主の思い、キャンペーンなどを一度の発信に盛り込むと、何が特徴の店なのか把握しにくくなります。幅広い人へ同時に届けようとした結果、誰のどのような要望に応える店なのかが曖昧になるためです。

発信する際は、誰に何を知ってほしいのかを決め、ひとつの投稿やチラシで扱う内容を絞ります。例えば、近隣で働く人にランチ利用を案内するなら、提供時間、メニュー、価格など、来店判断に必要な情報を優先します。そのほかの情報は公式Webサイトや別の投稿で補い、店を選ぶ理由が伝わる内容にしましょう。

失敗パターン2．継続できない発信計画を立てる

SNSを毎日更新する、複数の施策を同時に始めるなど、店の人員や業務量に合わない計画は、通常業務を圧迫します。撮影、原稿作成、確認、投稿、問い合わせ対応まで含めた作業量を見込んでいないことが、中断を招く主な要因です。

計画を立てる際は、担当者、更新頻度、扱う題材をあらかじめ決めておき、発信のたびに内容を一から考えずに済むよう、題材も事前にリスト化しておきます。忙しい時期でも続けられる頻度を基準とし、店舗運営と両立できる範囲から始めるのが現実的です。

失敗パターン3．発信後に店舗情報や予約方法を確認していない

SNSやプレスリリースで店を知った人が検索しても、営業時間、所在地、メニュー、予約方法などが古ければ、来店できるか判断できません。情報を届けることに意識が向き、その後の問い合わせや予約を受ける準備まで確認していない場合に起こります。

発信前後には、Googleビジネスプロフィール、公式Webサイト、SNSなどの情報が最新で、内容も一致しているかを点検します。あわせて、予約フォームの動作や問い合わせの受付手順を確かめ、担当するスタッフにも共有しておきます。発信後に予約や来店を受けられる状態まで整えることが、施策を実行する前提です。

プレスリリースでお店を知ってもらった個人店の成功事例

個人店が、店や商品の特徴をプレスリリースで発信し、新しい顧客や販路との接点をつくった事例を紹介します。それぞれが抱えていた課題、取り組み、成果を順に見ていきましょう。

事例1．喫茶室 山脈｜店舗の雰囲気と看板商品を一貫して発信し、遠方客との接点を広げる

岐阜県各務原市の喫茶室 山脈は、喫茶店が多い東海地区で他店との違いを伝え、遠方からも訪れたくなる店を目指していました。そこで、築100年の古民家を改装した店内と、岐阜県産栗のモンブランを組み合わせ、オープン前からInstagramで発信。プレスリリースでは、新商品や限定商品を継続的に伝えています。

Instagramのフォロワーは約500人から約17,000人へ増加しました。InstagramやPR TIMESでの発信をきっかけに、JR東海と東海テレビがそれぞれ運営するECサイトでの商品取り扱いも実現。店舗の雰囲気と看板商品を一貫して見せながら、継続的に新しい情報を発信することで、店ならではの世界観を築いた事例です。

事例2．七越製菓｜商品の歴史を発信し、新しい来店のきっかけをつくる 

七越製菓は、原材料価格の高騰や米不足という課題を抱える中、創業40周年と看板商品である「手揚げもち」の発売25周年を迎えました。節目に合わせて「復刻版手揚げもちしょうゆ味」を発売し、創業時のモノクロ写真や職人の姿を収めた動画をプレスリリースに掲載。会社と商品の歩みをひとつの情報として伝えました。

プレスリリースは、プレスリリースアワード2024のストーリー賞を受賞。復刻版を目当てに、それまで店舗を利用したことがなかった人の来店も増えました。新商品だけでなく、店や商品の歴史、受け継いできた製法を掛け合わせて発信することで、新商品のないタイミングでも来店のきっかけをつくれることがわかります。

事例3．お亀堂｜地域企業との商品開発を話題にして新しい客層へ届ける

愛知県豊橋市で70年以上続くお亀堂は、以前は年配のお客さまが中心で、店や和菓子を知らない人へ情報を届けることを課題としていました。同店は地域企業との共同開発や地域食材を使った商品づくりに取り組み、その背景や商品の特徴をプレスリリースとSNSで発信しています。

豊橋発祥のブラックサンダーと組み合わせた「ブラックサンダーあん巻き」では、若い世代や男性客が増加しました。規格外のサツマイモを使った鬼まんじゅうも地元メディアに取り上げられています。地域企業や生産者との連携を商品開発だけで終わらせず、地域性や社会的な背景とともに伝えることで、新しい顧客層との接点を広げています。

まとめ：自店に合う方法を選び継続的にお店の情報を届けよう

お店を知ってもらうには、情報を発信するだけでなく、誰に何を届けるのかを明確にし、興味を持った人が来店を判断できる店舗情報や導線を整える必要があります。SNS、Googleビジネスプロフィール、プレスリリース、地域での活動は、それぞれ届きやすい相手や役割が異なります。

お店を知ってもらうためには、次のポイントを押さえましょう。

• 来店してほしい相手と商圏を明確にする
• お店の強みや他店との違いを言語化する
• Googleビジネスプロフィールや公式Webサイトなどの店舗情報を整える
• 目的に応じてオンライン・オフラインの施策を組み合わせる
• 反応を確認しながら、発信内容や見せ方を改善する

施策を増やすことだけを目的にせず、知ってもらうための発信と、予約や来店につながる導線をあわせて整えることが重要です。自店の商圏と運用体制を踏まえ、無理なく続けられる方法を選ぶことが、認知を来店へとつなげる第一歩です。

ブランド立ち上げとは？ブランディングとの違いと注目される背景

ブランドとは、企業が決めたロゴや名称だけを指すものではありません。商品・サービスの内容から、接客、Webサイト、情報発信まで、顧客が接する要素を通じて形成されるものです。ここでは、ブランドの基本的な考え方を押さえたうえで、ブランド立ち上げとブランディングの役割の違い、ブランドを明確にする必要性が高まっている市場背景を整理します。

ブランドとは：顧客の心の中に築かれる「らしさ」のイメージ

ブランドとは、ロゴや名称、商品そのものではありません。商品の機能やデザイン、接客、パッケージ、情報発信などを通じて企業が示す顧客への約束と、自社らしさを体系化したものです。

顧客との接点で一貫した価値が提供されると、その企業や商品に対する信頼や独自の印象が心の中に蓄積されます。例えば、使いやすさを掲げる商品であっても、購入方法や問い合わせ対応が複雑であれば、伝えている価値と実際の経験にずれが生じます。

見た目を整えることだけを目的にせず、誰にどのような価値を約束し、商品や対応を通じてどう実現するのかを定めることが、ブランドづくりの出発点です。

ブランド立ち上げとブランディングの違い

ブランド立ち上げは、新しいブランドの目的や提供価値を定め、名称、商品・サービス、顧客との接点などを整えて、社会へ発表するまでのプロセスです。

一方、ブランディングは、ブランドを形成し、価値やイメージを育てるための活動全般を指します。立ち上げ前の設計に加え、ローンチ後の情報発信、顧客との接点の改善、社内への浸透、効果検証も含まれます。

ブランド立ち上げはローンチまでがひとつの区切りですが、ブランディングはローンチ後も続きます。ローンチ後は、立ち上げ時に定めた提供価値を商品や接客、情報発信へ反映し、顧客の反応を確認しながらブランドを育てていきます。

今、ブランド立ち上げが注目される背景

ブランド立ち上げが重視される背景には、顧客が接する商品や情報の選択肢が広がり、機能や価格だけでは違いを伝えにくくなっていることがあります。企業はSNSや自社ECを通じて、商品だけでなく、開発の背景や作り手の考えも直接発信できるようになりました。

こうした環境では、誰のどのような課題に応え、どのような価値を提供するブランドなのかを明確にする必要があります。商品、販売方法、接客、情報発信で共通する価値を示し、ほかの選択肢との違いを顧客が判断できる状態をつくることが、ブランド立ち上げの役割です。

ブランド立ち上げの前に整理しておきたい3つの前提

ブランド構築を始める前に、立ち上げの目的、顧客の課題を起点に考えること、予算・人員・スケジュールを整理します。関係者の認識をそろえ、後のコンセプト策定や制作で判断がぶれない土台を整えましょう。

前提1．立ち上げの目的と事業上の位置づけを明確にする

最初に明確にするのは、なぜ今、新しいブランドを立ち上げるのかという事業上の目的です。売上の拡大、新しい顧客層の開拓、新市場への参入、企業が提供する価値の再定義など、立ち上げによって実現したい状態を言語化します。

既存事業やブランドとの関係も整理が必要です。既存ブランドの強みや信頼を引き継ぐサブブランドなのか、異なる顧客や価値を対象とする独立したブランドなのかによって、名称、商品構成、発信内容の判断が変わります。

目的を売上を増やすといった広い表現にとどめず、既存事業のどの課題を補い、誰との関係を新たにつくるのかまで明文化します。関係者が同じ目的を共有できれば、後の工程で複数の案が出た際の判断基準になります。

前提2．誰のどのような課題を解決するのか明確にする

ブランド設計では、顧客が抱える課題を出発点にします。どのような人が、どのような場面で不便や不満を感じているのかを関係者間で共有し、自社の都合に偏った商品開発や情報発信を防ぎます。

既存顧客から寄せられる問い合わせや要望、営業担当者が聞いた声、商品やサービスの利用時に生じている問題は、顧客の課題を捉える手がかりです。自社の技術や強みを先に当てはめず、確認できる顧客の状況から考えます。

集めた情報をもとに、ブランドが優先して向き合う顧客の課題を関係者で共有してください。

前提3．予算・人員・スケジュールと推進体制を確認する

ブランド立ち上げに使える予算、担当者、ローンチまでの期間を確認します。調査、商品開発、ロゴやパッケージの制作、Webサイト、広告などに必要な費用を洗い出し、自社で行う業務と外部へ依頼する業務を分けてください。

あわせて、次の担当者を決めます。

• 実務担当者：コンセプト策定、制作管理、情報発信を進める人
• 決裁者：商品仕様や社外へ発信する内容を最終的に決める人
• 運用担当者：ローンチ後の情報発信や問い合わせ対応、改善を担う人

誰が業務を進め、誰が決定するのかを共有しておくことで、担当者の不在や承認待ちによる進行の遅れを防げます。

ブランド立ち上げの手順7ステップ

ブランド立ち上げは、市場・競合・顧客の分析から、コンセプト設計、制作、社内共有、発表、改善へと順に進めます。名称やロゴをつくる前に確認する内容も含め、立ち上げの流れを7つのステップで紹介します。

STEP1．市場・競合・顧客を分析する

最初に、市場、競合、顧客の3つの観点から、ブランドが解決する課題を探ります。それぞれ、次の情報を確認してください。

• 市場：市場規模や変化、法制度、技術、生活者の行動など、事業に関係する動向
• 競合：商品・サービスの内容、価格帯、販売方法、顧客へ伝えている価値
• 顧客：ヒアリング、問い合わせ履歴、口コミ、営業担当者が聞いた声

競合分析では、自社と似た商品を扱う企業だけでなく、同じ顧客課題を異なる方法で解決している商品やサービスも対象にします。企業側の想定だけで課題を決めず、既存の選択肢に対する不満や、利用をためらう理由を捉えることが必要です。

このSTEPでは、集めた情報をもとに、既存の商品・サービスで十分に満たされていない顧客の課題を特定します。

STEP2．優先する顧客と市場での立ち位置を定める

分析で見つけた課題をもとに、優先して価値を届ける顧客と、市場におけるブランドの立ち位置を定めます。顧客像は、年齢、性別、居住地などの属性だけでなく、生活様式、抱えている課題、価値観、利用場面、情報収集の方法まで具体化します。

対象を広げすぎると、提供価値や発信内容も広がり、ブランドの特徴が伝わりにくくなります。優先する顧客を定め、どのような状況で商品やサービスを必要とするのかを整理してください。

市場での立ち位置を考える際は、競合と比べた機能や価格だけでなく、自社の技術、経験、提供方法などから、どのような違いを示せるかを検討します。誰に価値を届け、競合ではなく自社が選ばれる理由を説明できれば、このSTEPは完了です。

STEP3．ブランドコンセプトを設計する

ブランドコンセプトは、ブランドの目的、顧客の課題、自社の強み、提供価値をひとつの軸にまとめた判断基準です。広告用のコピーではなく、商品開発やデザイン、接客、情報発信の方向をそろえるために設計します。

誰に、どのような価値を、どのような姿勢で届けるのかを簡潔に言語化します。その価値を自社が提供できる根拠として、技術、実績、事業経験、社内に蓄積された知識なども洗い出してください。顧客が求めていても自社が継続して提供できない価値や、自社が得意でも顧客の課題と結び付かない内容は、コンセプトの中心には置けません。

ブランドの目的、顧客の課題、提供価値、自社らしさが簡潔な言葉にまとまり、関係者が共通の判断基準として使える状態が、このSTEPのゴールです。

STEP4．ブランドコンセプトを言語・視覚要素へ落とし込む

ブランドコンセプトを、顧客が認識できるブランドネーム、タグライン、ロゴ、カラーなどへ落とし込みます。各要素を担当者の好みや流行だけで決めず、コンセプトで定めた提供価値や自社らしさと一致しているかを基準に制作します。

名称やタグラインが伝える価値と、ロゴや写真から受ける印象が食い違っていないかも検証が必要です。Webサイト、商品パッケージ、印刷物、SNS、プレスリリースなど、実際に使用する場所へ当てはめ、見やすさや扱いやすさも確かめます。

ロゴやカラー、書体、写真、文章の言葉遣いなどはガイドラインにまとめ、関係者が同じ基準で使用できる状態を整えます。

STEP5．商品・サービスと顧客体験へ反映し、社内に浸透させる

ブランドコンセプトと、STEP4で定めたロゴ、カラー、書体、写真、言葉遣いなどのガイドラインを、商品・サービスや顧客との接点へ反映します。名称やロゴだけでなく、商品の機能、価格、パッケージ、販売方法、接客、Webサイト、購入後の対応まで対象に含めます。

顧客がブランドを知り、比較し、購入・利用し、その後にサポートを受ける流れに沿って、コンセプトと実際の顧客体験にずれがないかを点検してください。商品と情報発信だけでなく、問い合わせ方法や担当者の説明もブランドの印象を形づくります。

並行して、商品開発、営業、接客、広報などへブランドの目的と判断基準を共有するインナーブランディングを進めます。部署や顧客との接点によって説明や対応が食い違わないよう、社内の共通理解と運用基盤を整える段階です。

STEP6．ブランドを世の中に発表する

ローンチ日を定め、ブランドの発表と同時に、顧客が商品・サービスを購入・利用できる準備を進めます。公式Webサイト、商品・サービスの内容、価格、画像素材、購入・利用方法、問い合わせ先、取材窓口を事前にそろえてください。

プレスリリースは、ブランドの立ち上げを社会へ伝える公式な第一声です。ブランドの概要、立ち上げた背景、向き合う顧客の課題、提供価値、開発過程、今後の展望を事実に基づいて整理します。社会的な課題と直接関係する場合は、その背景を裏付ける調査結果や数値も示します。

ローンチ日に合わせてプレスリリースを配信し、公式WebサイトやSNSでも必要な情報を公開します。発表後、顧客が商品・サービスを購入・利用でき、メディア関係者が取材に必要な情報を確認して問い合わせられる状態が、このSTEPのゴールです。

STEP7．効果を測定してブランドを改善する

ローンチ後は、ブランドを立ち上げた目的に照らして定量情報と定性情報を集め、ブランドコンセプトと顧客の受け止め方にずれがないかを検証します。

• 定量情報：指名検索数、Webサイトへの流入数、メディア掲載実績、SNS上の言及数、問い合わせ件数、購入数、継続利用率など
• 定性情報：問い合わせ内容、口コミ、顧客へのヒアリング、営業や接客担当者が聞いた声など

施策の実施後に指名検索数や購入数が増えても、その施策だけによる成果とは限りません。ほかの施策や季節要因の影響も踏まえて評価し、商品、説明方法、情報発信、顧客との接点の改善点を特定します。改善する内容ごとに担当者と実施期限を決め、次回の検証につなげます。ローンチ後も検証と改善を繰り返し、ブランドを継続的に育てていきましょう。

ブランドコンセプトを形にする要素

設計したブランドコンセプトは、理念、名称、言葉、視覚表現へ落とし込むことで、商品開発や情報発信に活用できる基準になります。各要素を個別に制作するのではなく、同じ提供価値や自社らしさを表しているかを確かめることが必要です。ここでは、社内外で共通して使用する4つの基本要素を確認します。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション・ビジョン・バリューは、ブランドの存在理由と進む方向を示すものです。それぞれの役割は次のように分かれます。

• ミッション：ブランドが存在する理由や果たす役割
• ビジョン：ブランドの活動を通じて実現したい未来
• バリュー：意思決定や行動で重視する価値観

企業全体ですでにミッション・ビジョン・バリューを定めている場合は、新しいブランドとの関係を整理します。企業理念をそのまま使用するのか、ブランドの顧客や提供価値に合わせて具体化するのかを決めてください。

これらは社外向けに掲げる言葉だけではありません。商品仕様の決定、顧客対応、広報で伝える切り口など、複数の案からひとつを選ぶ際に、社内の関係者が立ち返る共通の判断軸となります。

ブランドネーム・タグライン

ブランドネームは、顧客がブランドを識別し、記憶するための名称です。次の点を踏まえて検討します。

• 覚えやすく、発音しやすいか
• 言葉の意味が商品や提供価値と合っているか
• 競合ブランドと区別できるか
• 海外展開する地域で不適切な発音や意味にならないか

タグラインは、ブランドが提供する価値や目指す方向を短い言葉で表します。印象に残ることだけを目的にせず、ブランドコンセプトと結び付き、商品や情報発信で継続して使用できる内容にしてください。

名称を決定する前には、同一または類似する商標の登録状況、法人名、公式Webサイト用のドメイン、主要SNSのアカウントを調べます。商標登録の可否は事業分野や指定商品・役務によって異なるため、必要に応じて弁理士などの専門家へ相談しましょう。

ロゴ・カラーなどのVI

VIとはビジュアル・アイデンティティの略で、ブランドの特徴をロゴ、カラー、書体、写真、イラストなどによって視覚的に示すものです。見た目の好みだけで選ばず、ブランドコンセプトで定めた提供価値や自社らしさと一致しているかを基準にします。

Webサイト、商品パッケージ、名刺、展示会ブース、販促ツールなど、使用する場所やサイズが変わった場合の見え方も検証します。ロゴを識別できるか、文字が読みづらくならないか、背景色が変わっても視認性を保てるかといった実用面も確かめてください。

最小使用サイズ、余白、使用できる色や書体、写真の選び方、禁止する表現などはガイドラインにまとめます。制作担当者や使用する場所が変わっても、共通した印象を保つための基準となります。

ブランドストーリー・トーン＆マナー

ブランドストーリーは、ブランドを立ち上げた背景や原体験、解決したい課題、開発過程で工夫を重ねた経緯、目指す未来を一連の流れとして伝えるものです。印象を強めるために脚色せず、社内資料や関係者へのヒアリングから確認できる事実を整理します。

トーン＆マナーは、文章の言葉遣い、写真やデザインの雰囲気、顧客への接し方など、ブランドの表現に関するルールです。公式Webサイト、SNS、プレスリリース、取材対応ですべてを同じ表現にするのではなく、共通して伝える価値を保ちながら、それぞれの用途に合わせて調整します。

誕生の背景や開発過程は、ローンチ時だけでなく、その後のプレスリリースや取材対応にも活用できる情報素材です。日付、数値、関係者の発言、開発記録など、内容を裏付ける情報もあわせて管理してください。

立ち上げたブランドの認知を広げる方法

ブランドの認知を広げるには、ローンチ時の発表に加え、その後も情報へ触れる機会をつくる必要があります。プレスリリース、SNS、公式Webサイト、Web広告、イベントでは、届く相手や役割が異なります。顧客の情報収集行動、商品特性、目的、予算、人員を踏まえ、自社に必要な方法と優先順位を決めます。

プレスリリース配信：ブランドローンチを社会に発信する基本の手法

新ブランドの立ち上げは、企業が新たな事業や提供価値を社会へ示す機会であり、プレスリリースの発信テーマになります。販売実績がない段階でも、立ち上げた理由、開発過程、顧客の課題、提供価値、今後の展望など、発信できる情報があります。

自社の宣伝文句を並べるのではなく、独自の技術や仕組み、生活者や業界の変化との関係など、メディア関係者がニュースとして判断できる事実を整理します。社会的な課題と直接関係するブランドでは、その背景を裏付ける調査結果や数値も必要です。

取材の可否を判断できるよう、商品・サービスの概要、販売情報、利用場面がわかる画像、問い合わせ先をそろえてください。ただし、配信すれば必ず記事になるわけではありません。メディア関係者がニュース性や取材の可否を判断できるよう、必要な事実を整理して提供することが重要です。

SNS運用：ブランドの活動を継続的に伝える

SNSは、商品・サービスの情報だけでなく、開発過程、利用場面、製造や開発に携わる人の姿勢などを継続的に伝える手段です。写真や動画で特徴を示しやすい商品や、担当者が顧客との対話を続けられるブランドに適しています。

複数のSNSを一度に始めるのではなく、顧客が情報収集に利用しているサービスと、自社で定期的に用意できる情報の形式から選びます。商品の使い方を動画で見せる、開発担当者が背景を説明する、イベントの様子を写真で伝えるなど、ブランドコンセプトと結び付く内容を整理してください。

いいね数だけで成果を判断せず、コメントの内容、保存数、公式Webサイトへの流入なども確認します。寄せられた質問や関心は、次回の投稿だけでなく、商品説明、よくある質問、プレスリリースの切り口を見直す材料になります。

オウンドメディア・公式Webサイト：ブランドの情報を蓄積する

オウンドメディアや公式Webサイトは、ブランドに関する情報を自社で管理し、蓄積する拠点です。ブランドの概要、商品・サービスの特徴、価格、購入方法、開発背景、ブランドストーリーなどを公式情報としてまとめます。

SNSやプレスリリースでは伝えきれない詳しい説明を掲載できるため、機能や開発方法の説明が必要な商品や、購入までの比較検討期間が長いサービスに適しています。ほかの発信を通じてブランドを知った人が、購入や問い合わせを判断するための受け皿にもなります。

販売状況、価格、問い合わせ先などが最新の内容になっているか、定期的に点検してください。検索されている内容や顧客から寄せられた質問を記事へ反映し、必要な情報へたどり着きやすい構成に整えます。

Web広告：届けたい顧客へ短期間で情報を届ける

Web広告は、検索語句、地域、年齢層、興味関心などの条件を設定し、ブランドを知ってほしい顧客へ一定期間、情報を届ける方法です。ローンチや期間限定商品、ポップアップストアの告知など、対象と実施期間が明確な発信に活用できます。

広告を出す前に、公式Webサイトへ誘導する、サンプルの申し込みを得る、商品を購入してもらう、問い合わせを受けるなど、目的とする行動を決めます。広告で伝える内容と、広告をクリックした先のWebページに掲載された商品情報や利用方法が食い違っていないかも確認が必要です。

配信後は、表示回数やクリック数に加え、申し込みや購入、問い合わせにかかった費用も把握します。予算と期間を区切って結果を比較し、配信条件、広告の画像や文章、リンク先のページのどこを見直すか判断してください。

ポップアップストア・体験型イベント：商品や世界観に触れる機会をつくる

ポップアップストアや体験型イベントは、試食、試着、試用、実演、対面接客などを通じて、オンラインだけでは伝えにくい商品の特徴やブランドの考え方に触れてもらう方法です。味、香り、質感、着心地、使いやすさなど、実際の体験が判断材料となる商品に適しています。

開催前には、商品の販売、利用方法の説明、顧客の反応の収集など、イベントの目的を定めます。来場者数だけで評価せず、どの商品に関心が集まったか、どのような質問や意見が寄せられたかも記録してください。得られた情報は、商品や接客、説明方法の改善に活用できます。

会場の写真、担当者による説明、来場者から多く寄せられた質問は、開催後のSNSや公式Webサイトでも発信できます。プレスリリースに展開する場合は、来場者数や質問の傾向など、確認できる事実を活動実績として整理します。

ブランド立ち上げでよくある失敗パターンと対策

ブランド立ち上げでは、デザインの先行、対象顧客の広げすぎ、ローンチ後の発信停止、社内共有の不足が失敗につながります。ここでは、4つの失敗パターンとその原因、対策方法を紹介します。

失敗パターン1．ロゴやデザインの制作が先行してブランドの軸がぶれる

ブランドコンセプトを固める前に、ロゴやパッケージ、Webサイトの制作を始めると、デザインが完成していても、商品展開や情報発信で伝える内容がそろわず、ブランドの提供価値を説明できないことがあります。

誰にどのような価値を届けるのかを言語化しないまま、制作へ進むことが主な原因です。共通の判断基準がないため、制作担当者や経営層の好み、流行などによって案が選ばれ、商品や発信ごとに異なる印象が生まれます。デザインを先に検討すること自体ではなく、案を評価する基準がないことが問題です。

制作へ進む前に、ブランドの存在理由、優先する顧客、解決する課題、提供価値を文章にまとめ、関係者へ共有してください。すでに制作している場合は、各案とブランドコンセプトとの関係を説明し、結び付きを示せない要素を見直します。

失敗パターン2．対象とする顧客を広げすぎて選ばれる理由が伝わらない

幅広い顧客へ対応しようとした結果、商品の特徴や発信内容が抽象的になり、誰のどのような課題を解決するブランドなのかわからなくなることがあります。多くの機能を加えたことで、中心となる提供価値が見えにくくなる状態も同様です。

原因は、優先する顧客と課題を定めず、異なる要望へ同時に応えようとすることです。年齢や利用目的が異なる顧客へひとつの表現で伝えようとすると、商品説明やコピーも一般的な内容になりやすくなります。

もっとも価値を届けたい顧客と、優先して解決する課題を具体化してください。あわせて、提供しない機能や価値も決めます。新しい要望が出た際は、ブランドの目的や強みと一致するかを基準に採否を判断し、限られた予算や人員を中心となる提供価値へ配分します。

失敗パターン3．ローンチ時の告知で終わり継続的な発信が続かない

プレスリリースの配信や発表イベントを終えた後、情報発信が止まると、新たにブランドを知る人へ情報を届ける機会が減ります。すでに関心を持った人も、現在の商品情報や活動状況を確認しにくくなります。

ローンチ後に発信するテーマをあらかじめ整理し、年間の発信カレンダーに組み込みます。あわせて、各部署から情報を集める担当者と確認時期を決め、継続的に情報を集約できる体制を整えてください。

失敗パターン4．社内への共有が不足して顧客接点ごとに印象が変わる

公式Webサイトやプレスリリースでは共通した価値を伝えていても、営業担当者の説明、店舗での接客、購入後の問い合わせ対応で内容が異なることがあります。顧客が接する場所によって、ブランドへの印象が変わる状態です。

原因は、ブランド立ち上げが企画や広報など限られた部門の中だけで進み、商品開発、営業、接客、顧客対応などへ目的や判断基準が共有されていないことです。ロゴや表現ルールを配布するだけでは、各担当者が自分の業務に置き換えて判断できません。

ブランドブックには、目的、顧客の課題、提供価値、トーン＆マナーに加え、顧客への説明例、判断に迷いやすい場面、Q&Aを記載します。関係部署を対象とした説明会で業務との関係を確認し、質問や認識の違いを整理してください。

ブランド立ち上げを成功させる5つのポイント

ブランドは、立ち上げ時に定めたコンセプトやルールを守るだけでは育ちません。顧客の反応や事業の変化を踏まえ、商品や表現、運用方法を見直す必要があります。情報発信や顧客対応で一貫性を保ち、中長期の変化を検証しながらブランドを育てていくための5つのポイントを確認します。

ポイント1．顧客の反応をもとに選ばれる理由を更新する

立ち上げ時に定めた提供価値や顧客像を固定せず、実際の反応をもとに選ばれる理由を見直します。問い合わせ、購入時のアンケート、口コミ、SNSへの投稿、営業や接客担当者が聞いた声から、顧客が評価している点や購入を迷う理由を集めてください。

集めた反応を商品や発信へ反映するかは、複数の顧客に共通するか、自社が継続して提供できる価値か、ブランドコンセプトと一致するかを基準に判断します。個別の要望へすべて対応すると、ブランドの目的や強みから外れ、提供価値が広がりすぎる場合があるためです。

顧客が評価している点と、企業が伝えている内容に違いがあれば、商品や説明方法を見直します。ブランドの軸は保ちながら、選ばれている理由を具体化し、次の商品改良や情報発信へ反映してください。

ポイント2．変えない価値と接点ごとに変える表現を分ける

ブランドの一貫性とは、商品、Webサイト、SNS、広告、プレスリリース、接客ですべて同じ言葉や見せ方を使うことではありません。共通して伝える価値は保ちながら、各接点の役割や情報量に合わせて表現を調整します。

• 変えないもの：ブランドが解決する課題、優先する顧客、提供価値、ミッション
• 変えるもの：言葉遣い、文章の長さ、画像や動画、情報の切り口、伝える順序

例えば、公式Webサイトでは商品の機能や購入条件を詳しく説明し、SNSでは利用場面を写真や動画で伝えます。プレスリリースでは、立ち上げの背景や社会との関係を事実に基づいて示します。各接点で表現が異なっても、同じ提供価値を説明できる状態にすることが必要です。

ポイント3．短期の売上とブランド構築を混同しない

値引きキャンペーンやWeb広告による短期的な売上と、ブランドへの認知、想起、継続購入などの変化では、確認する期間と指標が異なります。施策の実施直後に売上が増えた場合も、その結果だけでブランド構築の成果を判断しないようにします。

短期的な施策では、広告からの流入数、問い合わせ件数、購入数などを確認します。中長期では、指名検索数、継続購入率、顧客が挙げる購入理由、SNS上の言及内容などを記録してください。指標ごとに確認する時期を決め、一定期間の変化を比較します。

売上には、値引き、季節、競合商品の動向など、ブランド以外の要因も関係します。複数の指標を組み合わせ、ブランドを立ち上げた目的と評価期間に合った指標を選ぶことが必要です。

ポイント4．ブランドを管理する担当と判断の流れを決める

ブランドを継続して管理するには、専任・兼任を問わず、表現や施策を確認する担当者と意思決定の流れを明確にします。ブランドブックを作成しても、確認する人や変更を承認する責任者が決まっていなければ、新商品や発信内容ごとに判断が変わりかねません。

表現を確認する担当者、変更を承認する責任者、商品開発や営業などの関係部署から意見を集める方法を決めます。変更内容に応じて、担当者が判断できる範囲と、経営層や責任者の承認が必要な範囲を分けてください。

新商品や新しい発信先が加わった際は、現場から寄せられた疑問や改善案を記録します。従来の基準では判断できない事例がないか定期的に振り返り、ブランドブックや承認手順へ反映できる体制を整えます。

ポイント5．ブランドの変化を継続的な発信テーマにする

ブランドの情報発信は、新商品やキャンペーンの告知だけに限りません。商品を改良した理由、顧客から寄せられた質問、異業種との協業、イベントの開催結果、品質向上に向けた社内の取り組みなど、ブランドが変化する過程も発信テーマになります。

広報PR担当者だけで情報を探すのではなく、商品開発、営業、接客、顧客対応などから定期的に情報を集めます。何が変わったのか、なぜ取り組んだのか、顧客や社会のどのような課題と関係するのかを確認し、プレスリリース、SNS、公式Webサイトに適した内容を選んでください。

年間の情報発信計画は予定を管理する基準として使いながら、生活者や社会の変化、新たな活動に応じて見直します。発信するために話題をつくるのではなく、実際の取り組みから生まれた事実を収集し、次の発信へつなげます。

ブランド立ち上げの成功事例3選

ブランド立ち上げを成功させるためのヒントとして、顧客や社会の課題から新ブランドを開発した3社の取り組みを紹介します。各社が立ち上げの背景と提供価値を、商品・サービスや情報発信へどのように反映したのかを見てみましょう。

事例1．フルーツゼリーメーカー「たらみ」｜若い世代との接点を広げる新ブランドを開発

たらみは、ゼリーメーカーとしては知られている一方、個々の商品ブランドの認知が十分ではないという課題がありました。そこで、40～50代に比べてゼリーを選ぶ機会が少ない20～30代へ届けるため、2025年3月にトレンドデザートを手軽に楽しめる新ブランド「たらみ Dessert」を立ち上げました。

第1弾では台湾スイーツに着目し、担当者が台湾料理店を巡って10種類以上を試食し、調査で得た情報を商品、商談資料、プレスリリースへ反映しました。商品開発を担うマーケティング部が、開発、調達、製造、営業の各部門と連携しながら、商品づくりと広報PRを一貫して進めています。

事例2．インナーウェアメーカー「タカギ」｜女性の生活課題から新ブランド「ayame」を立ち上げ

OEMや小売店への卸売を中心としていたタカギには、品質の高い商品でも価格で比較されやすく、ものづくりへの考えや商品の価値を生活者へ十分に伝えられていないという課題がありました。そこで自社ブランドの開発と広報PRを強化し、2021年にはジェンダーに関する課題と向き合い、女性の社会での活躍を応援するアンダーウエアブランド「ayame」を立ち上げました。

情報発信では、つくり手側と受け手側の2つの視点を持ち、お客さまが知りたい情報は何かを考えることを大切にしています。プレスリリースでは、伝えたいことを8割程度に絞ることも工夫のひとつです。広報PRの強化後には、展示会で発信について声をかけられる機会や協業の相談が増え、業界内での認知度の高まりを実感しているといいます。

ものづくりの背景や商品の価値を、つくり手の視点だけで説明せず、受け手に必要な内容へ整理して発信している事例です。

事例3．三和建設「HuePLUS」｜新ブランドと人材課題を結び付け、3つの切り口で発信

三和建設は、採用や人材定着に悩む企業に対し、社員寮の建設だけでなく、採用や育成の仕組みまで支援する「HuePLUS」を2023年に立ち上げました。経営層や社員が参加するワークショップで、企業のありたい姿や理想の社員像を話し合い、その内容を社員寮のコンセプトや間取りへ反映しています。

発表時には、情報をひとつのプレスリリースへ詰め込まず、新ブランドの概要、社員寮の事例、新入社員の定着実績という3つの切り口に分けて配信しました。社員寮を取りやめる企業も多いなかでの意外性と、離職防止という社会性がニュースの切り口となり、建設業界の専門メディアに加えて一般のメディアにも掲載されています。

ブランドの提供価値を社会的背景と結び付け、複数のニュースへ展開する切り口の設計が参考になります。

まとめ：ブランド立ち上げは目的と提供価値の言語化から始めよう

本記事では、ブランド立ち上げの前提や手順、コンセプトを形にする要素、認知を広げる方法、失敗を防ぐポイントを紹介しました。

ブランド立ち上げは、名称を決め、ロゴを制作して完了するものではありません。誰のどのような課題を解決し、どのような価値を提供するのかを定め、商品・サービス、接客、Webサイト、情報発信へ一貫して反映することが重要です。ローンチ後も顧客の反応を確認しながら、商品や伝え方を見直していきます。

まずは、ブランドを立ち上げる目的と解決したい顧客の課題を書き出し、商品開発、営業、広報などの関係者と共有することから始めましょう。名称やロゴより先に言語化すべきものを整理する。その順序を守ることが、ブランド立ち上げを成功に近づける第一歩です。

認知度向上には、発信量を増やすだけでなく、現在の認知状況を把握し、誰に何を知ってほしいのかを明確にしたうえで、目的に合った施策を選ぶことが欠かせません。本記事では、認知度と知名度・ブランド認知との違いから、認知度が上がらない原因、具体的な広報PR・マーケティング施策、実践ステップ、効果測定の方法、企業事例まで解説します。

認知度とは？知名度・ブランド認知との違いを整理

認知度向上に取り組む前に、まず自社がどのような状態を目指すのかを整理しておく必要があります。名前を知ってもらうことと、事業内容や提供価値まで理解してもらうことでは、必要な情報発信も異なります。ここでは、知名度やブランド認知との違いから、認知度の考え方を整理します。

認知度・知名度・ブランド認知の定義と違い

広報PR活動では、知名度・認知度・ブランド認知を区別して捉えることが必要です。

企業名を知っていても、事業内容や商品・サービスの特徴まで理解されているとは限りません。広報PR担当者は、単に名前を知ってもらいたいのか、事業内容や提供価値まで理解してもらいたいのかを整理しておくと、認知度向上で目指す状態を明確にできます。

企業が知名度だけでなく「認知度」を高めるメリット

企業名や商品名を知ってもらうだけでは、商品・サービスを探す際の候補として思い出してもらえるとは限りません。事業内容や特徴、提供価値まで理解されることが、必要になったときに自社を想起してもらうための土台となります。

また、自社がどのような考え方で事業を行い、どのような価値を提供しているのかが伝わることは、企業への理解を深めるうえでも大切です。企業名だけでなく事業内容や強みまで認識されていれば、購買や問い合わせ、採用応募などを検討する際にも、自社を選択肢の一つとして想起してもらいやすくなります。

認知度を上げること自体を目的にせず、その先に期待する行動まで見据えておくことが重要です。誰に何を知ってもらう必要があるのかが、施策を選ぶ際の判断基準です。

認知度が上がらない企業によくある5つの原因

認知度がなかなか上がらない場合、発信量を増やす前に、現在の情報発信のどこに課題があるのかを確認する必要があります。「誰に届けるのかが曖昧なまま発信している」、「企業側が伝えたい情報に偏っている」など、原因はさまざまです。認知度が上がらない主な原因を、5つの観点から見ていきましょう。

原因1．「誰に知ってほしいのか」が定まっていない

できるだけ多くの人に知ってもらいたいと対象を広げすぎると、メッセージの焦点がぼやけ、伝える内容や発信先を選ぶ基準も曖昧になりがちです。

まずは、自社が最優先で認知を獲得したい相手を具体化します。業界関係者なのか、特定ジャンルのエンドユーザーなのか、あるいは採用候補者なのかによって、伝えるべき情報は異なります。その相手がどのような情報を求め、どこから情報を得ているのかまで把握しておけば、発信内容や発信先を選ぶ際の判断材料になります。

原因2．自社が伝えたい情報を発信するだけになっている

自社がアピールしたい商品の特徴やスペックは、生活者やメディア関係者が知りたい情報と一致するとは限りません。企業側の視点だけで情報を発信していると、受け手にとって自分とどのような関係があるのかが伝わりにくくなります。

商品・サービスの特徴だけでなく、社会や生活者が関心を持つテーマと自社の情報との接点を探す視点も必要です。例えば、自社の技術やサービスについて、機能を説明するだけでなく、どのような課題に対応するものなのかまで考えてみます。発信する情報を決める際には、企業側だけでなく受け手の視点からも内容を見直してみてください。

原因3．発信が単発で終わり、継続的な接点をつくれていない

プレスリリース配信やイベント開催などの施策を一度行っただけで活動を止めてしまうと、情報を届けられる相手や機会は限られます。新商品やイベントがあるときだけ発信する体制では、継続的な情報提供も難しくなるでしょう。

新商品・新サービス以外にも、調査データ、顧客事例、社内の取り組みなど、継続して発信できるテーマを持っておくことが必要です。大きなニュースがあるときだけ発信するのではなく、年間を通して情報を届けられる状態を意識します。

原因4．発信チャネルが一つに偏っている

自社Webサイトの更新のみ、公式SNSの投稿のみ、広告のみといった一つのチャネルに依存すると、情報を届けられる相手が限定される場合があります。利用する情報源は人によって異なるため、現在の発信先だけで認知を獲得したい相手に届いているのかを見直してみましょう。

広報PRでは、自社WebサイトやSNSなどの自社発信に加え、メディアを通じて情報を届ける方法もあります。それぞれが誰に情報を届ける役割を担うのかを把握し、特定のチャネルに偏っていないかを確認しておくことが大切です。

原因5．社内に発信できるネタがないと思っている

画期的な新製品がない、特別なイベントがないなどを理由に、発信を止めてしまう企業もあります。しかし、広報PRで扱える情報は、新商品やイベントだけではありません。

例えば、以下のような情報も発信テーマの候補です。

広報PR担当者にとって日常的な情報でも、社外へまだ伝えていない内容が含まれていることがあります。発信できるネタがないと判断する前に、営業や開発、人事などにも話を聞き、各部門が持つ情報を探してみましょう。

認知度を上げる方法【広報PR編】

認知度を高めるには、自社からの情報発信に加え、メディアや他社との連携を通じて情報を届ける方法があります。広報PRでは、プレスリリースを起点としたメディア掲載のほか、記者との関係構築や調査リリース、共同企画なども選択肢です。ここからは、広報PR担当者が取り組める6つの方法を見ていきましょう。

プレスリリース配信：メディアを通じて認知を広げる

プレスリリースは、新商品・新サービス、調査結果、企業の取り組みなどをニュースとして発信し、記者や編集者へ届ける方法です。自社のWebサイトやSNSだけでは接点を持ちにくいメディアにも情報を届けられ、記事や番組などで取り上げられれば、その先の読者や視聴者にも情報が伝わります。

ただし、プレスリリースを配信すれば必ず掲載されるわけではありません。商品・サービスの特徴を並べるだけでなく、なぜ今伝えるのか、社会や生活者とどのような関係があるのかを考え、ニュースとして伝える切り口を探してみましょう。

プレスリリースの基本については、下記の記事も参考にしてみてください。

メディアリレーションズ：記者・編集者と継続的な接点をつくる

メディアリレーションズでは、自社の業界や関連テーマを担当する記者・編集者を把握し、継続的に情報を提供します。新商品などのニュースがあるときだけ掲載を依頼するのではなく、業界動向や調査データ、自社が持つ専門的な知見などを提供することも、関係構築の一つです。

まずは、自社に関連する記事や番組から、どの記者・編集部がどのようなテーマを扱っているのかを調べます。相手の関心分野を知り、提供できる情報と相手の関心分野が重なる部分を探すところから始めてみてください。

メディアリレーションズについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

自主調査・調査リリース：社会や生活者の関心と自社を結び付ける

自主調査・調査リリースは、社会や生活者の実態を独自に調査し、その結果をニュースとして発信する方法です。商品やサービスを直接訴求するのではなく、自社の事業と関連する社会課題や生活者の変化をデータで示すことで、企業を知ってもらうきっかけをつくれます。

テーマを決める際は、自社の商品を宣伝するためだけの調査になっていないか注意が必要。自社が専門性を持つ領域と社会や生活者の関心が重なるテーマを探し、調査によってどのような実態を明らかにしたいのかを検討します。

調査リリースの作成方法やポイントを知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

記者発表会・体験会などを開催する：メディアとの接点をつくる

記者発表会や体験会は、新商品・サービスなどについて、記者や編集者へ直接情報を伝える機会です。実物を見せたり、商品・サービスを体験してもらったりすることで、文章や画像だけでは伝えにくい特徴を説明できます。開発担当者や経営者が背景や考えを直接伝えられる点も、プレスリリースとは異なる特徴です。

開催する場合は、発表内容だけでなく、誰が説明するのか、何を見せる・体験してもらうのかも決めておきます。記者が取材に必要な情報や素材を持ち帰れるよう、説明資料や画像、商品情報なども用意しておきましょう。

記者発表会の具体的な準備項目や注意点は、下記の記事で詳しく解説しています。

他社との共同企画・コラボレーション：新たな層との接点をつくる

他社との共同企画・コラボレーションでは、共同商品やイベント、キャンペーンなどを企画し、双方から情報を発信します。それぞれが持つ顧客やファンとの接点を生かすことで、自社単独では情報を届けにくかった層にも、企業や商品を知ってもらう機会が生まれます。

相手を選ぶ際は、知名度だけで判断せず、自社との共通点や双方が企画に参加する理由を考えることが大切です。商品特性、地域、顧客層、企業理念など、両社を結ぶ軸が明確であれば、共同企画をプレスリリースやSNSなどで発信する際にも、その背景を伝えやすくなります。

受賞・認定など外部評価を活用する：第三者から評価された実績を発信する

業界団体や公的機関などによる受賞・認定実績は、認知度向上の情報発信に活用できます。受賞・認定という第三者による評価を得た場合、自社だけで商品・技術や取り組みの価値を説明するのとは異なる情報として発信できる点が特徴です。

自社の事業や取り組みに関連する表彰・認定制度を調べ、応募条件や審査基準を確認しておきます。受賞・認定後は実績を記載するだけでなく、何が評価されたのかをプレスリリースや自社Webサイトなどで具体的に伝えることで、第三者評価の内容まで読者に示せます。

認知度を上げる方法【マーケティング・自社発信編】

前章で紹介した広報PR施策のほかにも、SNSやオウンドメディア、広告、動画などを活用して認知を広げる方法があります。それぞれ届きやすい相手や情報の見せ方が異なるため、目的と発信したい相手に合わせて、使う手段を選んでいきましょう。

SNS運用：継続的な発信と双方向のコミュニケーションで接点を増やす

SNSは、企業や商品・サービスの情報を継続的に発信しながら、生活者と直接コミュニケーションを取れる手段です。Instagram、X、TikTok、YouTubeなど、それぞれ利用者層や投稿形式が異なるため、すべてを運用する必要はありません。

まずは、認知を広げたい相手がどのSNSを利用しているのかを確認します。商品情報だけでなく、活用方法、開発の背景、社員の取り組みなど、企業を知るきっかけになる情報も発信できます。コメントや返信を通じて反応を把握できる点も、自社発信ならではの特徴です。

オウンドメディア・SEO：検索行動を捉えて中長期的な認知を蓄積する

オウンドメディアや自社Webサイトでは、検索を通じて自社をまだ知らない人との接点をつくれます。企業名や商品名そのものではなく、顧客が抱える悩みや疑問、業界に関するテーマを起点に記事を作ることで、情報を探している段階から自社を知ってもらう機会が生まれます。

記事を企画する際は、自社が伝えたい内容だけでなく、検索する人が何を知りたいのかを基準にテーマを選びます。専門知識やノウハウの蓄積は、検索流入の入り口だけでなく、メディア掲載やSNSなどで自社を知った人が、企業について詳しく知るための情報源にもなります。

オウンドメディアのメリットや始め方、運用のポイントは、下記の記事で紹介しています。

Web広告・SNS広告：届けたい相手へ情報を届ける

Web広告やSNS広告は、年齢や地域、興味関心などの条件を設定し、自社をまだ知らない人にも情報を届けられる方法です。短期間で一定の範囲に情報を届けやすい一方、配信を続けるには広告費がかかります。

出稿前には、誰に何を知ってほしいのかを決めたうえで、配信対象や訴求する内容を設定します。

動画・ショート動画：視覚や音を生かして企業・商品を知るきっかけをつくる

動画は、文章や静止画だけでは伝えにくい商品の使い方やサービスの流れ、働く人の様子などを、視覚や音を使って伝えられます。

商品デモ、社員インタビュー、製造工程など、見せたほうが伝わりやすい情報がある場合は動画との相性を検討します。長い動画を前提にせず、一つのテーマに絞って短く見せる方法も選択肢です。投稿先に応じて、発信するSNSや動画サービスに合わせて長さや構成を調整してみてください。

口コミ・UGC：利用者の発信を通じて新たな認知を生み出す

口コミやレビュー、SNSへの投稿など、利用者による発信も新たな認知のきっかけになります。企業から発信する情報とは異なり、実際に商品・サービスを利用した人の視点から内容が伝わる点が特徴です。

ただし、UGCの内容を企業側でコントロールすることはできません。投稿を無理に求めるのではなく、感想を共有しやすい商品や企画、ハッシュタグなど、自然に発信できるきっかけを用意する方法があります。投稿された内容を自社SNSなどで紹介する場合は、投稿者への確認や利用条件にも注意が必要です。

費用をかけずに認知度を上げる方法

大きな広告予算がなくても、すでに社内にある情報や既存の発信手段を見直すことで、認知度向上に取り組めます。ひとり広報や少人数体制では、新しい施策を増やすより、すでにある情報や発信手段を有効に使う視点が求められます。費用を抑える分、企画や情報整理、社内調整に必要な工数も見込んでおきましょう。

社内にある情報を発信ネタとして再活用する

毎回新しい企画を考えなくても、社内には発信に使える情報が蓄積されています。顧客事例、社員の取り組み、過去の調査データ、既存商品・サービスの開発背景などを見直し、まだ十分に伝えていない情報がないか探してみます。

一つの情報を一度きりで終わらせないことも、少人数で発信を続けるための工夫です。例えば、プレスリリースで発信した調査結果の一部をSNSで紹介したり、顧客事例を自社Webサイトの記事や営業資料にも展開したりと、一つの情報を複数の用途に活用します。新たに情報を作成する負担を抑えながら、発信機会を増やす方法です。

社内から継続的に情報を集める仕組みをつくる

広報PR担当者だけで発信ネタを探し続けると、情報収集に時間がかかり、現場で起きている変化を把握しにくくなります。営業、開発、人事など、顧客や事業の動きに近い部門から定期的に情報が集まる仕組みをつくっておくと、広報PR担当者だけで情報を探す負担を抑えられます。

大がかりな仕組みをつくらなくても、定例会議で最近の変化を一つずつ聞く、社内チャットに情報共有用の窓口を設ける、簡単な入力フォームを用意するといった方法があります。日常業務の中に情報収集を組み込めれば、ひとり広報でも発信ネタを探す負担を分散しやすくなります。

発信するチャネルを絞り、運用負担を増やさない

費用をかけないために複数のSNSや無料サービスを使い始めても、更新作業が増えれば広報PR担当者の負担は大きくなります。限られた人員で継続するには、すべてのチャネルを運用するのではなく、目的に合った発信先へ優先順位をつけることが必要です。

認知を広げたい相手がどこで情報を得ているのか、自社が無理なく続けられるのはどのチャネルかを確認します。例えば、複数のSNSを少ない頻度で更新するより、相性のよいSNSと自社Webサイトに絞る方法もあります。無料で使えるかだけでなく、運用に必要な時間まで含めて選んでみてください。

無料で使えるプレスリリース枠や既存の接点を活用する

新たな広告費をかける前に、無料で利用できるプレスリリース配信の仕組みや、自社がすでに持っている発信手段や社外との接点を見直してみましょう。前章で紹介した施策の多くも、費用をかけずに始められるものが含まれていますが、ここでは「新しく何かを始める」ではなく「今あるものを最大限に活かす」視点に絞って整理します。

無料の仕組みであっても、配信するだけで認知が広がるわけではありません。プレスリリースであればニュースとして伝える切り口を考え、既存顧客や取引先へ届ける場合は相手にとって関係のある情報かを見極めます。まずは現在利用している発信手段や社外とのつながりを洗い出し、追加費用をかけずに情報を届けられる接点がないか探してみてください。

認知度向上施策の進め方

認知度向上の施策は、すぐに実行へ移すのではなく、現状を把握したうえで、誰に何を知ってほしいのかを定めることから始めます。そのうえで目的に合った施策を選び、継続して発信できる体制を整え、結果を次の施策へ反映していく流れが基本です。ここでは、認知度向上に取り組む手順を5つのステップで解説します。

STEP1．現在の認知度と課題を把握する

まず、自社が現在どの程度知られているのかを把握します。指名検索数やWebサイトへの流入、SNSでの言及、メディア掲載状況など、すでに取得できるデータから見ていきましょう。必要に応じて、顧客アンケートや認知度調査を行う方法もあります。

このとき、数値の大小を見るだけでなく、どこに課題があるのかを整理することが大切です。例えば、企業名は知られていても事業内容が十分に理解されていない場合と、そもそも企業名が知られていない場合では、取り組むべき施策が異なります。現状と課題を切り分け、認知度向上によって何を変えたいのかを明らかにしておきます。

STEP2．誰に・何を知ってほしいのかを明確にする

現状の課題が見えたら、次に認知を獲得したい相手と、知ってほしい内容を定めます。生活者、取引先、業界関係者、採用候補者など、対象によって必要な情報や情報収集の方法は異なります。

誰に知ってほしいのかを決めたうえで、企業名だけなのか、商品・サービスの特徴なのか、技術力や企業姿勢まで理解してほしいのかを具体化します。さらに、その相手がどのような課題や関心を持ち、普段どこから情報を得ているのかまで確認しておくと、次のステップで施策や発信先を選ぶ基準が明確になります。

STEP3．第三者発信と自社発信を組み合わせて施策・チャネルを選ぶ

誰に何を伝えるのかが決まったら、目的に合う施策とチャネルを選びます。プレスリリースやメディアリレーションズなど第三者を通じて情報を届ける方法と、SNSやオウンドメディア、広告など自社で発信する方法を整理し、それぞれの役割を考えます。

すべての施策を同時に行う必要はありません。例えば、プレスリリースで発信した情報を自社SNSでも紹介し、Webサイトに詳しい情報を掲載するなど、一つのテーマを複数の接点で届ける方法があります。予算や人員、運用にかかる時間も踏まえ、継続できる施策から優先順位をつけます。

STEP4．発信の形式と社内体制を整えて実行する

施策が決まったら、発信する情報の形式やスケジュール、担当者、承認フローまで具体化します。広報PR担当者だけで情報を探して発信するのではなく、営業や開発、人事、経営層などから必要な情報が集まる体制づくりも欠かせません。

施策ごとに原稿作成から社内チェック、発信までの流れを明確にし、関係部署には確認事項と期限をあらかじめ共有しておきましょう。実行までの手順が決まっていれば、担当者間の確認漏れや進行の停滞も防ぎやすくなります。

STEP5．KPIを確認し、施策を改善する

施策を実行した後は、設定した目的に応じて結果を確認します。メディア掲載数や掲載先、指名検索数、SNS上の言及数、Webサイトの新規訪問数、認知率など、認知状況を捉える指標は複数あります。

単月の数値だけを見るのではなく、施策の実施前後や一定期間での変化を比較します。その結果をもとに、どの発信テーマやチャネルを継続するのか、どこを見直すのかを判断し、次の施策へ反映します。具体的な指標の選び方や測定方法については、次章で詳しく解説します。

認知度向上の成果を測る指標と測定方法

認知度向上の成果を見るときは、メディア掲載数やSNSのフォロワー数など、一つの数値だけで判断しないことが大切です。どの程度情報が広がったのかに加え、企業や商品・サービスについてどこまで理解されているのかも見る必要があります。目的に合った指標を設定し、一定期間ごとの変化を比較していきましょう。

認知度は「広がり」と「深さ」の両面で測る

認知度は、情報がどれだけ多くの人に届いたかという広がりと、企業名や商品名だけでなく、事業内容や特徴、提供価値まで理解されているかという深さの両面から捉えます。

例えば、メディア掲載やSNS投稿によって多くの人に情報が届いていても、企業名だけが知られ、何をしている企業なのか理解されていない場合もあります。一方、情報が届いた範囲は限られていても、事業内容や強みまで理解されている場合もあるでしょう。すべてを一つの数値で表そうとせず、目的に応じて複数の指標を組み合わせて見ることが大切です。また、一時点の数値だけで判断せず、同じ指標を継続して追うことも欠かせません。

メディア掲載・指名検索・SNS上の言及などから情報の広がりを測る

情報の広がりを見る際は、メディア掲載数や掲載先、企業名・商品名の指名検索数、SNS上の言及数、Webサイトの新規訪問数などが指標として挙げられます。プレスリリース配信やキャンペーンなど、施策の実施前後で数値がどのように変化したのかを比較します。

掲載数だけでなく、どのようなメディアで、どのような内容が取り上げられたのかも見ておきたいところです。SNSでも投稿数だけを追わず、企業や商品について言及されている文脈まで確認します。数値と実際の掲載・投稿内容をあわせて見ることが、情報の広がり方を捉える手がかりです。

アンケート調査などで認知率の変化を測る

事業内容や特徴まで理解されているかを調べる方法の一つが、アンケート調査です。企業名や商品名を知っているかだけでなく、どのような企業だと思うか、どのような特徴を知っているかなども尋ねることで、名前の認知だけでは捉えにくい理解の程度も見えてきます。

変化を追う場合は、施策の実施前後や一定期間ごとに、できるだけ同じ対象・設問・条件で調査します。大規模な調査が難しければ、顧客アンケートなど既存の調査機会に認知に関する設問を加えるのも一案です。自社が目指す認知の状態に合わせて質問を設定し、認知率だけでなく、事業内容や特徴への理解がどう変化したのかも比較しましょう。

認知度向上に成功した企業の事例3選

認知度向上の取り組み方は、企業が抱える課題や目指す状態によって異なります。ここでは、調査や情報発信、商品開発などを通じて認知度向上に取り組んだ企業3社の事例を紹介します。

事例1．渡辺パイプ株式会社｜認知不足という採用課題に、CMと継続的な情報発信でアプローチ

住宅設備機器などを扱う専門商社の渡辺パイプ株式会社は、業界内では認知されている一方、一般的な認知度の低さが採用市場での課題となっていました。毎年約250名を採用していましたが、社内目標の300名には届かず、認知が広がるのを待つ広報から、自ら情報を届ける広報への転換を図ります。

そこで、採用時期に合わせたテレビCMなど、目的やタイミングを意識した情報発信を展開。2026年3月にはWBC中継でCMを放送し、社内にある情報も継続的に発信するなど、複数の施策を組み合わせました。こうした取り組みを進める中、採用エントリー数は前年比約2倍に増加しています。認知不足を広報だけの課題とせず、採用という事業上の課題から施策を設計した事例です。

事例2．BtoB製造業 株式会社ジェイテクト｜認知の量と質を調査し、課題に応じて情報発信を強化

BtoB製造業の株式会社ジェイテクトでは、広報PR戦略を考える起点として、自社に対する認知の程度と内容を把握しています。年2回、約2,400人を対象としたインターネット調査を実施し、同業他社などとの比較や、年齢・性別・職業・地域ごとの分析を行っています。その結果、中部エリア以外、特に関東・関西で認知度が低いことや、同社が目指す企業像が十分に伝わっていないことが課題として見えてきました。

こうした現状を踏まえ、同社は新たなメディアとの関係構築やプレスリリース配信など、情報発信を強化しています。また、認知を社名のみ、社名と事業、目指す姿まで理解している状態など段階的に捉え、量だけでなく質も重視。調査によって現在地を把握し、明らかになった課題をその後の情報発信に反映することで、認知度測定を広報PR活動の改善に生かしています。

事例3．まくら株式会社｜届けたい相手から逆算し、商品開発とプレスリリースを一体で設計

まくら株式会社は、ほとんど広告に頼らず、広報PR活動を軸に事業を成長させてきました。一方、商品が完成してからプレスリリースや販売方法を考えていた当初は、商品が売れないこともあったといいます。そこで、商品をつくってから届け方を考えるのではなく、誰にどのような言葉で届けるかを企画段階から考える方法へ切り替えました。

現在は、商品を求めている人が検索する言葉やプレスリリースのタイトルを先に考え、商品企画にも反映しています。これまでに600本以上のプレスリリースを配信しており、最初の配信時には毎週のようにテレビ取材が入り、その報道を見た別のメディアから取材依頼が寄せられることもありました。届けたい相手を起点に商品開発と情報発信を一体で考え、プレスリリースを継続的に活用してきた点が特徴です。

認知度向上でよくある失敗パターンと対策

認知度向上の施策は、実行して終わりではありません。情報が届いた後の導線が整っていない、施策を増やしすぎて継続できないなど、運用の仕方によって十分に生かせないことがあります。ここでは、認知度向上に取り組む際に起こりやすい5つの失敗と、その対策を確認します。

失敗パターン1．認知を獲得した後の行動導線を用意していない

メディア掲載やSNSで企業や商品を知ってもらえても、その後に詳しい情報を確認できるページや問い合わせ先がわかりにくければ、次の行動へ進みにくくなります。

施策を始める前に、認知を獲得した後にどのような行動を取ってほしいのかを決めておきます。商品ページへの訪問、問い合わせ、資料請求、採用応募など、目的に応じて必要な情報と導線を整理しましょう。プレスリリースやSNSからリンクするページについても、発信内容と受け皿となる情報にずれがないか、あらかじめ見直しておきます。

失敗パターン2．多くの施策に手を広げ、継続できなくなる

認知度を上げようと、SNS、プレスリリース、広告、オウンドメディアなどを一度に始めると、運用に必要な人員や時間が不足することがあります。更新が止まったり、一つひとつの施策に十分な工数を割けなくなったりすることも考えられます。

まずは、誰に何を届けるのかをもとに施策の優先順位を決めます。企画、制作、確認、効果測定まで含めて必要な工数を洗い出し、自社の体制で無理なく続けられる範囲から始めることが現実的です。

失敗パターン3．チャネルごとの役割を分けず、同じ情報を発信している

プレスリリース、SNS、オウンドメディアなどで、同じ文章や情報をそのまま発信しても、それぞれの特徴を十分に生かせません。伝えるテーマは共通していても、相手や目的に合わせて情報の見せ方を変える必要があります。

例えば、プレスリリースではニュースとしての背景を伝え、SNSでは要点を簡潔に紹介し、自社Webサイトでは詳細な情報を掲載するなど、役割を分ける方法があります。それぞれの発信先で誰に何を伝えるのかを決め、同じ情報でも内容や見せ方を調整することがポイントです。

失敗パターン4．数値を確認するだけで改善につなげていない

メディア掲載数やWebサイトのアクセス数、SNSの反応などを記録していても、数値を見るだけでは次の施策を判断する材料として十分に活用できません。どの発信の後に変化があったのか、反応が弱かった施策にはどのような違いがあったのかまで振り返ります。

施策ごとに発信テーマ、切り口、発信先、実施時期と結果を記録しておくと、比較しやすくなります。数値の増減だけで評価せず、結果と実施内容を照らし合わせ、次に継続することと見直すことを決めていきます。

失敗パターン5．広報の成果を社内で共有せず、協力が続かない

広報PR活動では、営業や開発、人事、経営層など社内の協力が必要な場面があります。掲載結果や社外からの反応を広報PR担当者だけで把握していると、情報提供や取材対応に協力した部門には、その後どうなったのかが伝わりません。

メディア掲載や問い合わせ、顧客から寄せられた反応などは、関係部署にも共有します。提供してもらった情報がどのように発信されたのかまで伝えることで、広報PR活動と各部門の業務との関係も示せます。社内への結果共有までを広報業務に組み込み、次の情報提供や企画への協力を得られる関係をつくっておきましょう。

まとめ：認知度向上は届けたい相手と目的を定め、継続的な情報発信と検証を重ねる

認知度向上で大切なのは、できるだけ多くの人に名前を知ってもらうことではなく、必要な相手に自社の事業内容や提供価値まで理解してもらうことです。そのためには、誰に何を知ってほしいのかを明確にし、目的に合った方法で情報を届けることが欠かせません。

また、一度のプレスリリース配信やSNS投稿、メディア掲載だけで判断せず、継続して情報を発信しながら、認知の広がりと深さがどのように変化したのかを確認します。結果を振り返り、発信するテーマや方法を見直すことで、その後の広報PR活動にも生かせます。

まずは指名検索数やWebサイトへの流入、メディア掲載状況など、現在確認できるデータから自社の認知状況を把握してみてください。そのうえで、誰にどこまで理解してもらいたいのかを具体化することが、認知度向上施策を考える出発点です。

本記事では、店舗ならではの認知度の捉え方から、認知が広がらない原因、オンライン・オフラインの具体策、実践ステップ、成功事例、失敗パターンまでを解説します。

店舗の「認知度」とは？集客の土台になる考え方

店舗では、全国的な知名度ではなく、商圏内の来店してほしい人に店舗の存在や特徴を知ってもらうことが重要です。認知は、来店やその後のリピートにつながる顧客行動の入り口にあたります。

店舗の認知度は何の店かまで知られている状態

店舗では、店名を知られているだけでなく、何を提供する店なのか、どのような特徴があるのかまで理解されていることが重要です。

店名を見聞きしたことがあっても、扱う商品・サービスや価格帯、利用する場面が伝わっていなければ、店を選ぶ際の候補に入りにくくなります。例えば、駅前に新しい店ができたと知っているだけの場合と、仕事帰りに一人で立ち寄れる手打ち蕎麦の店だと知っている場合では、後者の方が利用場面を具体的にイメージできます。

店舗から情報を発信するときも、店名だけでなく、誰に、どのような場面で、何を利用できる店なのかまで伝えます。商品やサービス、価格帯、利用シーンなど、来店を判断するために必要な情報が伝わっているかを確認しましょう。

店舗の認知度は商圏と顧客層を基準に考える

店舗の場合、全国的にどれだけ知られているかよりも、実際に来店する可能性のある商圏内で認知されているかが重要です。

住宅街にある店なら近隣住民、駅前店舗なら通勤・通学者、観光地なら旅行者など、優先して知ってもらう相手は立地によって異なります。徒歩、自転車、車など、主な来店手段によっても商圏は変わります。

そのため、認知度を考える際は、まず店舗に来店できる範囲を整理し、その中で特に来店してほしい顧客層を具体化します。全国や広い地域で認知を獲得することよりも、商圏内の必要な人に店舗の存在と特徴が伝わっているかが、店舗の認知度を考える基準です。

認知度は認知→来店→リピートの入り口になる

店舗を利用してもらうには、まず店舗の存在を知ってもらう必要があります。さらに、何の店なのか、自分の目的に合うのかが伝わることで、行ってみたい、利用してみたいという検討の対象になります。

一方、割引やキャンペーンなど短期的な集客施策を実施しても、店舗の存在や特徴を知られていなければ、そもそも店を選ぶ際の候補に入りにくくなります。認知度向上は、こうした来店施策を届けるための前提になると考えられます。

店舗における顧客行動は、次のように整理できます。

認知度が高まったからといって、必ず来店につながるわけではありません。ただし、店舗が選択肢に入るためには、まず存在や特徴を知ってもらう必要があります。認知→来店→リピートの流れを意識し、集客だけでなく、その前段階となる認知から考えることが店舗施策の出発点です。

店舗の認知度が上がらない原因

店舗の認知度が上がらない背景には、発信量だけでなく、誰に何を伝えるかが曖昧だったり、店舗を知ってもらう接点が限られていたりすることがあります。まずは自店舗がどこでつまずいているのかを整理すると、次に取り組む施策を選びやすくなります。

商圏と顧客層が明確になっていない

店舗の認知度を高めるには、まず誰に知ってほしいのかを明確にする必要があります。来店可能性の低い人まで広く発信対象にすると、店舗周辺で優先して知ってもらいたい人に合わせた情報を設計しにくくなります。

同じ店舗でも、平日昼に利用してほしいのか、休日の家族利用を増やしたいのかによって優先して情報を届ける相手や発信内容は異なります。

店舗周辺の居住者や通行者、既存顧客の来店時間帯や利用目的などを確認し、商圏と来店してほしい顧客像の両方から認知を広げる相手を明確にしましょう。

店舗の存在は知られていても、何の店か伝わっていない

店名や店舗の存在を知られていても、何を扱う店なのかが伝わっていなければ、来店候補には入りにくくなります。

例えば、店舗の前を何度も通っていても、看板やSNSから商品・サービス、価格帯、利用シーンがわからなければ、自分に合う店か判断できません。認知度を考える際は、店名が知られているかだけでなく、何の店で、どのようなときに利用できるのかまで伝わっているかを確認します。

店頭、Googleビジネスプロフィール、SNSなどを見直し、初めて見る人にも商品・サービスや利用シーンが伝わるかを確認することが、自店舗の課題を把握する手がかりになります。

他店との違いや選ばれる理由が伝わっていない

同じ商圏に似た店舗が複数ある場合、商品やサービスの種類だけを伝えても、ほかの店舗との違いがわかりにくくなります。存在を知ってもらえていても、選ぶ理由が伝わっていなければ比較・検討の段階で埋もれやすくなります。

品ぞろえ、専門性、価格、接客、営業時間、立地、店舗での過ごし方など、来店客が評価している点は店舗によって異なります。自店側が強みだと考えている内容だけでなく、口コミや来店客の声も確認すると、実際に選ばれている理由を把握できます。

そのうえで、店頭やWeb、SNSで同じ強みが伝わっているかを確認し、発信先によって内容にずれがあれば見直しましょう。

店舗を知ってもらう接点が限られている

店舗を知ってもらう機会が店頭やひとつの発信手段に偏っていると、商圏内にいても店舗の存在を知らない人が残ります。

例えば、通りに面した店舗でも、その道を利用しない人には情報が届きません。反対にSNSだけを運用していても、そのアカウントを見ていない近隣住民とは接点を持てません。店舗の認知を広げるには、生活者が店舗を知る場所をひとつに限定しないことが必要です。

来店客が何をきっかけに店舗を知ったのかを聞き、店頭、検索、SNS、口コミ、地域情報など、現在の認知経路を洗い出すと、接点の偏りを把握できます。

店舗の立地や外観を認知獲得に生かせていない

店舗では、看板や入口、ショーウインドーなどの外観そのものも、商圏内の生活者に情報を伝える接点です。Webで積極的に発信していても、店舗の前を通る人に何の店か伝わらなければ、日常的な認知機会を生かせません。

看板から店名しかわからない、入口から営業中か判断しにくい、商品や価格帯が外から見えないといった場合状態では、店舗の特徴や利用方法が伝わりません。

店舗の外から見たときに、何を提供しているのか、営業中か、どの程度の価格帯なのかなど、来店判断に必要な情報が伝わる状態を整えます。店舗そのものも、商圏内の生活者に情報を届ける発信場所のひとつです。

店舗の認知度を上げる方法【オンライン施策】6選

オンライン施策は、店頭を通る人だけでなく、検索やSNS、メディアなどを通じて店舗を知る接点を増やせる方法です。商圏内の生活者に届ける施策に加え、プレスリリースのように自店の既存顧客やフォロワー以外へ情報を広げる方法もあります。SNSだけに認知拡大を任せず、検索時に店舗情報を確認できるGoogleビジネスプロフィールや、記者・編集者へ情報を届けるプレスリリースと役割を分け、店舗の目的や届けたい相手に合わせて組み合わせます。

プレスリリース配信：メディア掲載を通じて商圏の外にも認知を広げる

プレスリリースは、新店舗のオープンや新商品だけでなく、周年、限定メニュー、リニューアル、地域連携、イベントなど、店舗の取り組みをニュースとして外部へ届ける手段です。店舗の公式サイトやSNSとは異なり、記者や編集者へ情報を届けられるため、メディア掲載につながれば、自店と接点のなかった生活者にも知ってもらう機会が生まれます。

店舗では、大きな発表がなければ配信できないと考えず、新規性や地域性、季節性、社会的なテーマとの関係から発信できる情報を探します。例えば、地元の農家と連携した地域食材の限定メニュー、商店街と共同で開催するイベント、地域の祭りに合わせた限定企画なども、プレスリリースの題材になります。メディアに掲載されれば、店舗側の発信だけでは届きにくい層にも、店名や店舗の特徴、取り組みを知ってもらう機会が広がります。

広報PR担当者は、日々の店舗運営から外部へ伝える価値のある情報を拾い、新商品やイベントなどの企画が決まった段階で、プレスリリースとして発信できるニュースがないか確認しましょう。

Googleビジネスプロフィールの最適化（MEO）：ローカル検索で見つけてもらいやすくする

Googleビジネスプロフィールは、「〇〇区 居酒屋」や「近くのカフェ」など、地域や業種で店舗を探している人に対し、Google検索やGoogleマップ上で店舗情報を見つけてもらうための基本的な施策です。営業時間、所在地、商品・サービス、外観や店内の写真などを整えておくことで、店舗を比較・検討する際の判断材料になります。

情報に変更があれば反映し、写真やメニューなども現在の内容に合わせて更新します。口コミが投稿された場合は内容を確認し、必要に応じて返信します。

広報PR担当者だけで管理するのではなく、営業時間の変更、新商品、イベントなど店舗側で発生した情報を共有できる流れを決めておくと、Google上に古い情報が残る状態を防ぎやすくなります。

SNSアカウントの戦略的運用：検索・広報PRと組み合わせて店舗の魅力を伝える

InstagramやTikTok、XなどのSNSは、店内の様子やスタッフ、調理・制作の過程など、文章だけでは伝えにくい店舗の雰囲気を写真や動画で発信する方法です。運用を始める際は、誰に何を伝え、どのような行動につなげたいのかを整理します。

新規顧客に店舗を知ってもらうなら、看板メニューや店内の様子、利用しやすい時間帯など、初めて見る人が来店後の過ごし方を想像できる情報を発信します。地域名や位置情報も投稿に加え、プロフィールやハイライトには、メニュー、営業時間、アクセス、予約先などをまとめておきましょう。既存顧客に向けては、新商品やイベント、季節限定メニューなど、再来店のきっかけとなる情報が中心です。

SNSは店舗の雰囲気や最新情報を伝える役割に重点を置き、検索時に確認してほしい情報はGoogleビジネスプロフィール、フォロワー以外への発信はプレスリリースと役割を分けます。プレスリリースの配信やメディア掲載をSNSでも紹介するなど、施策を連動させることで、店舗の情報に触れる経路を増やせます。

公式LINE・メルマガの活用：見込み客との接点を維持する

公式LINEやメールマガジンは、すでに店舗と何らかの接点を持った人へ継続的に情報を届ける手段です。SNSのように不特定多数へ広げる役割とは異なり、一度来店した顧客や登録した見込み客に、店舗を思い出してもらう接点として活用できます。

営業時間の変更などを定期的に届けるほか、新商品の案内や雨の日の限定特典など、店舗を利用する理由になる情報を組み合わせます。配信頻度だけを増やすのではなく、登録者にとって必要な情報かどうかを基準に内容を選びます。

SNSで店舗を知った人をLINE登録へ案内するほか、店頭POPやレジ横で友だち追加のメリットを伝え、登録時に次回使える特典を準備するなど、認知後もつながりを維持できる導線を用意しておきましょう。

Web広告・SNS広告の出稿：地域と顧客層を絞って情報を届ける

Web広告やSNS広告では、地域や年齢、興味・関心などの条件を設定し、店舗周辺の生活者へ情報を届けられます。自然検索や通常のSNS投稿とは異なり、配信する地域や対象を設定できるため、新店舗のオープンやリニューアル、期間限定イベントなど、特定の時期に認知を広げたい場面でも活用できます。

出稿する際は、広い範囲へ一律に配信するのではなく、店舗まで来店できる範囲や利用してほしい顧客像をもとに条件を設定します。看板商品やイベントなど店舗の特徴が伝わる写真・動画を使用し、広告からGoogleビジネスプロフィールや店舗サイト、予約ページなどへ移動できる導線も整えておきます。

費用をかければ必ず認知度が上がるわけではありません。配信地域や広告の表示・クリック状況を振り返り、想定した相手に届いていなければ、配信条件や内容の見直しが必要です。

ポータルサイト・グルメサイトへの掲載：比較・検討層へアプローチする

飲食店や美容室、宿泊施設などでは、ポータルサイトやグルメサイト、予約サイトを使い、地域や業種、価格帯などの条件から店舗を探す人もいます。店舗情報を掲載しておくことで、すでに条件を絞って比較・検討している人に店舗を知ってもらう接点をつくれます。

掲載する際は、店名や住所だけでなく、商品・サービス、価格帯、営業時間、外観・店内の写真など、来店を判断するための情報をそろえます。店舗の特徴や他店との違いが伝わる内容になっているか、公式サイトやGoogleビジネスプロフィールと情報に食い違いがないかも見直します。

ポータルサイトだけに情報を任せず、自社サイトやSNSなどでも店舗の特徴を一貫して伝えます。検索や比較を通じて店舗を知った後に詳しい情報を確認できるよう、自社サイトやSNSなどへの導線もそろえておきましょう。

店舗の認知度を上げる方法【オフライン・地域密着施策】5選

店舗の認知度を高めるには、Web上の発信だけでなく、商圏内の生活者が日常の中で店舗を知る接点を増やす方法もあります。店頭やチラシ、地域イベントなど、日常の生活圏で店舗を知ってもらう方法を組み合わせることで、オンラインでは届きにくい層にも情報を届けられます。

店頭・ファサードの見直し：通行人の視線を惹きつける

看板やのぼり、ショーウインドーなどの店頭は、店舗の前を通る人に情報を伝える身近な接点です。店名だけでなく、何を扱う店なのか、価格帯やおすすめ商品などが外からわかるようにすると、店舗の特徴を理解してもらいやすくなります。

入口付近にメニューや商品写真を掲示する、季節商品を目立つ位置に置くなど、通行人の目線から情報を見直します。SNSやWebサイトと店頭で、店舗の特徴や訴求する内容にずれがないかも確認しましょう。

チラシ配布・ポスティング：商圏内の世帯へダイレクトに届ける

チラシ配布やポスティングは、店舗周辺の住宅や事業所など、エリアを絞って情報を届ける方法です。Web検索やSNSを日常的に利用しない人にも、店舗の存在や商品・サービスを知らせる接点になります。

配布範囲は広げすぎず、徒歩や自転車など実際に来店しやすい地域を基準に設定します。新店舗のオープンやイベント、期間限定メニューなど、来店するきっかけがわかる情報を盛り込み、地図や営業時間もわかりやすく掲載します。

地域イベント・マルシェへの出店：体験を通じて記憶に残す

地域のお祭りやマルシェ、商店街のイベントなどへの出店は、店舗を知らなかった地域住民と直接出会える機会です。商品を試してもらったり、スタッフと会話したりすることで、店名だけでは伝わりにくい店舗の特徴を知ってもらえます。

出店時は、店舗名や所在地がわかる掲示物を用意し、チラシやショップカードも配布します。Googleビジネスプロフィールや予約ページへつながる二次元コードを載せておけば、イベント後に店舗情報を調べたり、来店を検討したりする際の導線になります。

イベント参加をその場限りにせず、実店舗やオンラインの情報へつなぐ接点として設計することがポイントです。

近隣店舗・事業者とのコラボ企画：互いの顧客層へ相互アプローチする

近隣店舗や地域の事業者とのコラボレーションは、それぞれが持つ顧客との接点を生かして店舗を知ってもらう方法です。例えば、飲食店と花店で限定商品を企画する、異業種店舗同士でスタンプラリーを実施するなどの取り組みが挙げられます。

相互にチラシを設置したり、共同企画をSNSや店頭で発信したりする際は、自店の場所や営業時間がわかる案内や、Googleビジネスプロフィールなどにつながる二次元コードを用意すると、コラボをきっかけに店舗を知った人が詳しい情報を確認できます。

企画内容に地域性や季節性があれば、プレスリリースなど広報PRで発信する題材にもなります。

地域フリーペーパー・ローカル紙への掲載：地域住民の信頼を得る

地域のフリーペーパーやタウン誌、ローカル紙は、特定の地域に住む人へ店舗情報を届けられる発信先です。新店舗のオープンや地域イベントへの参加、季節限定の商品など、地域住民と関係の深い情報と相性が良いテーマです。

広告枠を利用する方法に加え、地域性のある取り組みを編集部へ情報提供し、記事として掲載してもらう方法もあります。店舗の紹介だけでなく、地域住民にとってのニュース性や役立つ情報を整理したうえで、案内状やプレスリリースを送付しましょう。

費用をかけずに店舗の認知度を上げる方法4選

広告費などの予算が限られている場合でも、すでにある情報や顧客とのつながりを活用すれば、店舗を知ってもらう方法もあります。ここでは、無料で使えるサービスや日々の店舗運営で得られる情報など、既存の資源を生かして認知を広げる4つの方法を紹介します。

無料プラットフォーム（Google・SNS等）の徹底活用

GoogleビジネスプロフィールやSNSは、登録や基本運用に費用をかけずに使える発信先です。新たに広告を出す前に、営業時間、定休日、住所、写真、メニューなど、すでに掲載できる情報を十分に整えます。

例えば、Googleビジネスプロフィールでは店舗の外観やメニュー、季節の案内を最新の内容に更新し、SNSではプロフィールに店舗の特徴や所在地を明記します。来店前に知りたい情報が抜けていないか、古い情報が残っていないかを定期的に見直すことも欠かせません。

新しい施策を増やす前に、現在使っている無料サービスに掲載する情報を充実させ、十分に活用することから始めましょう。

地域メディアやブロガーへの情報提供（パブリシティ）

地域メディアやブロガーへ直接情報を提供し、広告枠を購入せずに記事や取材につなげる方法です。地元のケーブルテレビ、地域Webメディア、地域情報を発信するブロガーなどから、商圏や読者層が店舗と合う発信先を探します。

情報提供では、単なる店舗紹介ではなく、地元の特産品を使った新メニュー、地域の歴史にちなんだ限定企画、地域イベントへの参加など、地域住民との関係が伝わる切り口を整理します。店舗のこだわりや企画の背景も簡潔にまとめると、情報の内容を伝えやすくなります。

編集部や記者、運営者の連絡先を確認し、案内状やプレスリリースを送付して取材や掲載の機会をつくります。

スタッフや顧客の声を活かした「人」が見える発信

スタッフの想いや日々の仕事、顧客から寄せられた声など、店舗で日常的に生まれる情報も発信素材になります。商品・サービスの紹介だけでなく、スタッフがおすすめする理由や仕込みの様子、店主が大切にしている考え方などを伝えることで、店舗の雰囲気や人柄を知ってもらえます。

顧客の声を紹介する場合は、本人の許可を得たうえで、実際の利用目的や感想を掲載します。日々の接客で寄せられる質問や印象に残った出来事をメモしておけば、新たに撮影や制作を外注しなくても、SNSなどで継続的に発信する題材として活用できます。

既存顧客による紹介・口コミ（口コミ紹介カード等）の仕組み化

既存顧客からの紹介や口コミは、新たな広告費をかけずに店舗を知ってもらうきっかけになります。自然に広がるのを待つだけでなく、顧客が友人や知人へ店舗を紹介しやすい仕組みを用意しておくことがポイントです。

例えば、友人に手渡せる紹介カードをレジ横に置く、ショップカードにGoogleビジネスプロフィールへつながる二次元コードを載せるなど、店舗情報を共有しやすい形にします。口コミを依頼する場合は内容を指定せず、利用後の率直な感想を投稿してもらえるよう案内します。

紹介カードの設置場所や会計時の案内方法を決め、日常の店舗運営の中で無理なく続けられる形を整えましょう。

店舗の認知度を上げる実践ステップ

店舗の認知度向上は、施策を思いつくまま始めるのではなく、商圏や現在の認知経路を把握したうえで優先順位を決めると進めやすくなります。ここでは、店舗の現状を整理し、施策の実行と改善まで進める5つのステップを紹介します。

STEP1．商圏と来店してほしい顧客を整理する

まず、店舗の立地や交通アクセスを踏まえて商圏を整理し、その中で優先して認知を広げたい顧客像を明確にします。

既存顧客の居住エリアや来店時間帯、利用目的も手がかりになります。例えば、次のように来店する人と利用場面を組み合わせて整理します。

• 近隣の居住者：日常の買い物やサービス利用
• 周辺の勤務者：昼休みや仕事帰りの利用
• 休日の来訪者：買い物やレジャーに合わせた利用

誰に、どのような場面で利用してほしいのかまで具体化し、その顧客に届きやすい施策と、利用場面に合った発信内容を選びます。

STEP2．店舗が現在どこで見つけられているか確認する

次に、生活者が店舗を知る接点として、現在何を持っているのかを洗い出します。Google検索・Googleマップ、SNS、自社サイトだけでなく、店頭の看板や口コミ、知人からの紹介など、オンラインとオフラインの両方を確認します。

この段階では、それぞれの接点があるかだけでなく、必要な情報を掲載できているかも確認します。例えば、Googleビジネスプロフィールは登録しているものの情報が古い、SNSは運用しているものの所在地がわかりにくい、店頭から店舗の特徴が伝わらないといった状態です。

現在機能しているものと十分に活用できていないものを分けることで、補うべき点を明らかにしていきます。

STEP3．店舗を選ぶ理由となる情報を整理する

次に、顧客が他店ではなく自店を選ぶ理由となる情報を整理します。商品・サービス、価格帯、専門性、接客、立地、店内の雰囲気などから、自店の特徴を洗い出します。

店舗側が強みだと考えている点だけでなく、口コミや来店客の声から、実際に評価されている点や来店・再訪の理由も確認します。店舗側の認識と顧客の評価を照らし合わせ、何を優先して伝えるのかを判断します。

そのうえで、店頭、Googleビジネスプロフィール、SNSなどで共通して伝える内容を言語化します。ここで整理した情報は、プレスリリースやメディアへの情報提供など、広報PRで店舗の特徴を説明する際の基礎情報にもなります。

STEP4．オンライン・店頭・地域の接点から施策を選ぶ

商圏や来店してほしい顧客、現在不足している接点をもとに、自店舗で取り組む施策を選びます。GoogleビジネスプロフィールやSNSなどのオンライン施策、看板やチラシ、地域イベントなどのオフライン施策から、優先順位を付けて組み合わせます。

すべてを一度に始める必要はありません。例えば、Google検索・Googleマップ上の情報が不足している場合はGoogleビジネスプロフィール、近隣住民との接点が少ない場合はチラシや地域イベントなど、これまでのステップで整理した顧客像や不足している接点に応じて検討します。

実施に必要な人員や時間も踏まえ、無理なく継続できる施策から始めましょう。

STEP5．来店につながった経路を確認して改善する

施策を実施した後は、それぞれにどのような反応があったのかを確認します。Google検索・Googleマップでの反応、SNSやWebサイトの閲覧状況、クーポンの利用、イベント参加など、実施した施策に応じて確認する項目を決めます。

数値だけでは来店のきっかけを把握できない場合もあるため、会計時に店舗を何で知ったのかを聞くなど、来店客から直接情報を集める方法も取り入れます。

確認した結果を次回の施策に反映し、反応があった施策は継続、十分な反応が得られなかった施策は発信内容や実施方法を見直します。計画・実行・確認・改善のPDCAサイクルを繰り返し、施策の組み合わせや運用方法を自店舗に合った形へ調整していきましょう。

店舗の認知度アップの効果を高めるポイント

店舗の認知度を高める施策を継続して運用するには、発信内容や見せ方、店内の体制、振り返りの基準まで整えておく必要があります。ここでは、前章の実践ステップを進める際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。

発信の切り口を「宣伝」から「社会的・地域的テーマ」へ広げる

店舗からの情報発信は、商品やサービスの紹介だけでなく、地域や社会との接点から切り口を考える方法もあります。例えば、地元食材を使った新商品の開発、地域イベントとの連携、食品ロスや子育て支援など地域課題に関わる取り組みは、店舗情報とは異なる文脈から伝えられます。

プレスリリースやメディアへの情報提供では、店舗が伝えたい内容だけでなく、その地域の生活者や読者にとってどのような意味があるのかを整理します。店舗単体の告知ではなく、地域や社会に関わる情報として切り口を広げることで、メディアへ情報提供する理由も明確になります。記事掲載につながれば、店舗が普段発信しているSNSやWebサイトとは異なる読者に店舗を知ってもらう接点にもなります。

写真・ビジュアルのトーン＆マナーを統一する

店頭、Googleビジネスプロフィール、SNS、Webサイト、チラシなどで使用する写真やデザインは、店舗ごとに一定のルールを決めておきます。発信先ごとに写真の雰囲気やデザインが大きく変わらないよう、共通して使用する要素を用意します。

例えば、ロゴの使い方、写真の明るさや構図、使用する書体、商品写真の背景など、繰り返し使う要素からルールを決めます。すべてを同じデザインにするのではなく、店舗らしさを示す要素を共通させることがポイントです。店頭とWeb上の発信を見比べると、店舗の印象に大きな違いがないかを把握できます。

情報発信を仕組み化し、社内・店内で継続できる体制をつくる

SNSやWebサイトなどの更新を継続するには、特定の担当者だけに依存せず、日常業務の中で情報を集めて発信する流れを決めておきます。

例えば、スタッフが新商品や店内の様子を撮影して共有フォルダに保存する、SNSの投稿担当と確認担当を決める、地域イベントや季節商品の予定をカレンダーで共有するなど、店舗の規模に合った方法を選びます。プレスリリースにできる新商品やイベントなどの情報も日頃から共有しておけば、発信機会を逃しにくくなります。

認知度を計測する定量・定性指標（KPI）をあらかじめ設定する

施策を始める前に、何を確認して認知度の変化を判断するのかを決めておきます。Google検索・Googleマップでの表示や反応、Webサイトへのアクセス、メディア掲載件数などの数値に加え、来店客が店舗を知った経路も確認材料になります。

指標は施策に合わせて設定します。Googleビジネスプロフィールを強化するならプロフィール上で確認できる反応、プレスリリースを配信するならメディア掲載件数、地域イベントなら来店時の聞き取りなど、施策と確認項目を対応させます。実施前に数値や状況を記録し、実施後に同じ基準で比較できる状態を整えておきましょう。

店舗の認知度アップに成功した事例

店舗の認知度を高める方法を検討する際は、実際の店舗による情報発信の内容や、新たな顧客との接点を広げた過程が施策を考える手がかりになります。ここでは、プレスリリースや地域との連携などを活用し、既存の発信だけでは届きにくかった層へ情報を届けた3社の事例を紹介します。

事例1．居酒屋チェーン「日本酒原価酒蔵」｜既存客だけでは届かない層に、プレスリリースで新規層を開拓

居酒屋チェーンの日本酒原価酒蔵では、公式アプリの会員約23万人への情報発信によって安定した集客ができていました。しかし、コロナ禍でアルコール提供が難しくなり、それまでとは異なる顧客層へのアプローチが必要になったことから、本格寿司の食べ放題企画を実施しました。

アプリ会員への告知では数百名の予約が入ったものの、さらに広く企画を知らせるため、PR TIMESでプレスリリースを配信。プレスリリースは9万アクセスを記録し、さまざまなメディアにも掲載されました。予約は3日間で1店舗あたり約2,000名に達し、企画実施期間のWebサイトの新規訪問者数も、それまでの平均2万人から4万人以上へ増加しています。

既存顧客への情報発信だけにとどまらず、プレスリリースを活用することで、新たな層へ情報を届ける経路を広げています。

事例2．お亀堂｜地域とのコラボ企画を発信し、新たな顧客層への認知を拡大

愛知県豊橋市の老舗和菓子店お亀堂は、従来は年配の顧客が中心でした。そこで、SNSやプレスリリースによる情報発信に加え、地域やコラボレーションの視点を取り入れた商品開発に取り組んでいます。

豊橋市発祥のブラックサンダーとのコラボレーションによるブラックサンダーあん巻きでは、若い世代や男性客が増加。また、酷暑の影響で規格外となった地元産サツマイモを使った鬼まんじゅうでは、地元青果市場と協力し、地域性に加えてフードロスという社会的な背景も含めてプレスリリースで発信しました。この取り組みは地元メディアに多数掲載されています。

商品そのものだけでなく、地域とのつながりや社会的な背景まで発信することで、メディアが掲載する切り口をつくっている点も参考になります。

事例3．豊島屋｜継続的な情報発信で店舗・ブランドを想起してもらう機会を創出

神奈川県鎌倉市の豊島屋がプレスリリースの配信を始めたきっかけは、2022年の新店舗オープンでした。当時の主な発信手段は自社サイトとInstagramでしたが、新店舗をより多くの人に知らせるため、PR TIMESでプレスリリースを配信しました。

その後は、8月10日の「鳩の日」に合わせた限定商品の情報も継続してプレスリリースで発信。2023年には多くのメディアに掲載され、オンラインストアへアクセスが集中しました。2024年の鳩の日では、プレスリリースが130万PVを記録し、オンラインと店舗で前年の倍以上の反響があったとしています。

新店舗のオープンだけで発信を終えず、記念日などニュースとなる機会を捉えることで、プレスリリースを単発ではなく継続的な情報発信に活用しています。

店舗の認知度アップでよくある失敗パターンと対策

店舗の認知度向上では、施策を増やすだけでなく、誰に何を伝えるのか、どのように継続・検証するのかまで考える必要があります。ここでは、取り組みを進める際に起こりやすい4つの失敗と、その対策を整理します。

失敗パターン1．複数の施策を一気に始めて手が回らなくなる

Googleビジネスプロフィール、SNS、チラシ、プレスリリースなどを一度に始めると、更新や情報収集に必要な時間が増え、継続できなくなることがあります。特に少人数で店舗運営と情報発信を兼務している場合は、担当者の負担も考慮する必要があります。

前章の実践ステップで整理した商圏や不足している接点をもとに、優先順位を付けて着手します。実施に必要な作業量や更新頻度も確認し、無理なく続けられる施策から始めましょう。

失敗パターン2．発信内容が自店の「宣伝」ばかりで読まれない

新商品や価格、キャンペーンなど店舗側が伝えたい情報だけを発信していると、生活者にとって読む理由がわかりにくくなることがあります。

例えば、商品の紹介だけでなく、開発の背景やおすすめの利用場面、地域との取り組みなど、利用を判断する材料になる情報を加えます。

プレスリリースやメディアへの情報提供では、地域との関わりや社会的なテーマなど、店舗の告知以外にもメディアへ情報提供する理由になる要素を探しましょう。

失敗パターン3．来店してほしい顧客を広げすぎて誰の心にも刺さらない

幅広い人に知ってもらおうとすると、結果として誰に向けた情報なのかわかりにくくなることがあります。

商圏内で優先して来店してほしい顧客を決め、利用する場面まで具体化します。平日昼の利用、仕事帰りの立ち寄り、休日の家族利用など、発信の目的に応じて相手とメッセージを分けることで、対象を広げすぎて内容が曖昧になるのを防げます。

失敗パターン4．効果測定をしておらず何が効いたかわからない

施策を実施しても、確認する指標を決めていなければ、どの取り組みに反応があったのかを判断しにくくなります。効果がわからないまま同じ施策を続けたり、新しい施策を増やしたりすると、改善すべき点も見えにくくなります。

施策ごとに確認する指標を決め、実施前後の変化を比較できるようにしておきます。複数の施策を行う場合も、それぞれ何を見て継続・見直しを判断するのかをあらかじめ決めておけば、実施後の振り返りがしやすくなります。

まとめ：認知度は「商圏内での接点」を地道に積み上げることで築かれる

店舗の認知度を上げる方法について、オンライン・オフライン・広報PRの施策から、実践ステップ、成功事例、失敗パターンまで紹介しました。

店舗にとって重要なのは、全国的な知名度ではなく、来店が見込まれる商圏内の生活者に店舗の存在や特徴を知ってもらうことです。SNSやGoogle検索・Googleマップ、店頭、地域との連携、プレスリリースなど、複数の接点から情報を届けていきます。認知は来店の入り口であり、その先のリピートにつながる顧客との関係づくりの起点にもなります。

まずは来店客に店舗を何で知ったのかを聞き、現在の認知経路を確認してみましょう。そこから不足している接点を見つけ、自店舗に合った施策をひとつ選ぶことが、認知度向上の第一歩です。

近年は、人口減少による購買・消費の減少を受けて、県外や海外への販路拡大にも注力。商品情報だけでなく、開発者や酪農家の思い、品質へのこだわりまで届ける広報PR活動は、地域に根づくブランドが全国・世界へと届くための橋渡しとなっています。

本記事では、同組合の広報PRを担う総合企画課の乾さんにインタビュー。部署を横断した情報収集の仕組みや、全国向けと地域向けの発信の使い分け、白バラブランドを次の世代へつなぐための取り組みについてお話を伺いました。

大山乳業農業協同組合（鳥取県東伯郡）：最新プレスリリースはこちら

大山乳業農業協同組合 総合企画室 総合企画課

乾 裕一(Inui Yuichi)

美作大学食物学科管理栄養士養成課程を修了後、2018年に大山乳業農業協同組合へ入組。入組後は牛乳の製造業務に携わり、2019年より京都営業所へ異動。2022年大阪営業所へ異動。2026年より総合企画室総合企画課で広報を担当。白バラ製品の魅力はもちろん、酪農家の思いや製品づくりの背景まで、伝わる発信を大切にしている。生産者と生活者、双方の視点に寄り添った広報を目指す。

部署横断の連携で大山乳業の魅力を発信

──本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、大山乳業農業協同組合の広報PR体制について教えていただけますでしょうか。

はい、よろしくお願いします。

大山乳業の広報PRは、総合企画室の中にある総合企画課が担っています。総合企画課には私を含めて10名が所属しており、私は主に地元メディアへのプレスリリース配信や取材対応、メディア出演などの窓口業務を担当。そのほかに広報担当はSNSの運用担当が2名と、全体を取りまとめるリーダーが1名という体制です。

総合企画課では広報PR活動に加えて、大山乳業の経営企画に関わる業務、大きなプロジェクトの方向性などを考え、推進する役割も担っています。例えば、大山乳業が運営している観光施設「大山まきばみるくの里」は今年4月にリニューアルしましたが、そのプロジェクトの企画と広報PRも総合企画課が担当しました。

──2024年頃から広報PR活動を積極的にされていると感じたのですが、力を入れようと思った背景を教えてください。

これまでも地元テレビ局でのCM放映など、地元に向けた広報PRには取り組んできました。一方で、「酪農家から届く生乳を余すことなく生活者に届ける」ためには地元だけでは限りがある、と難しさを感じていました。せっかく搾った生乳を廃棄することになっては本末転倒です。鳥取県以外での販売にも注力しなければいけないと思ったのが出発点ですね。

プレスリリースやSNSで積極的に情報発信を行うことで、全国の人に商品を知ってもらい、届ける。そこを目指して広報PR活動に力を入れはじめました。

──乾さんは、総合企画課に配属される以前は営業を担当されていたそうですね。広報PRの担当になって、いかがでしたか。

そうなんです。今年の春に総合企画課に配属されたばかりで、それ以前は大阪を中心に関西で7年ほど営業をしていました。営業職時代も大山乳業の商品をお客さまにおすすめして購入していただくことが仕事だったので、「商品の魅力を伝える」という点では、広報PRにも共通する部分があると感じています。

今年は、「大山まきばみるくの里」を中心に多くの取材依頼をいただいていますが、当初戸惑っていたメディア対応にも少しずつ慣れてきました。テレビだけでなく、旅行雑誌などにも取材していただき、自分が話した内容が実際の記事や番組になり、それを見て「みるくの里に来ました」とおっしゃるお客さまに出会えると、とてもやりがいを感じますね。

──営業で培った「商品の魅力を伝える力」が、活かされているのですね。大山乳業では、乾さんのように異動するケースは多いのでしょうか。

ひとつの部署で専門性を高める人もいますが、大山乳業の総合職採用の職員は複数の部署を経験するケースが多いと思います。背景としては、職員のキャリアアップにつなげることはもちろん、組織全体の力を高めていくことも目的のひとつです。

組織運営の面からも、特定の人にしかわからない業務が増えすぎることは好ましくありません。販売・広報・製造・酪農家のサポートなど、組合内のさまざまな業務を経験し、幅広い知識と経験を持つ職員を増やしていくことが、組織全体の底力につながると考えています。

現在は広報として、販売を担当する部門とは、週に1回の定例ミーティングを行い、今後発売する商品や取り組みについて情報を共有して連携しているんです。

世代を超えて地域に愛される白バラブランド

──大山乳業の「白バラ牛乳」は、「鳥取県のソウルドリンク」とも呼ばれ親しまれていますよね。ブランドとして長く愛されている要因をどのように考えていらっしゃいますか。

鳥取県すべての小中学校に「白バラ牛乳」を供給し続けてきた歴史が、その土台にあります。また瓶牛乳の家庭宅配に力を入れてきたことで、「少し価格は高いけれどおいしくて品質のよい牛乳」というイメージを持っていただいていると思います。幼い頃から学校や家庭で飲んでいた牛乳を、現在は親や祖父母の世代になっても選んでくださっている方も少なくありません。県民のみなさんが長年にわたって共通して親しんできた存在だからこそ、ソウルドリンクと呼ばれるブランドに育ったのだと思います。

──大山乳業さんのように生産から販売まで一貫して担っていらっしゃるのは、とても珍しいケースだそうですね。

そうですね。全国的には、生乳生産と製造・販売がわかれているケースがほとんどです。酪農家は酪農家で団体をつくって、搾った生乳を乳業メーカーに売る。乳業メーカーはその生乳をもとに、自社工場で牛乳をはじめとするさまざまな商品を製造・販売する、というのが一般的です。

大山乳業では鳥取県のすべての酪農家が大山乳業の組合員になり、生産から工場での製造・販売までをひとつの組織の中で行っています。

──生産から販売まで一貫することで、どのようなメリットや強みとなるのでしょうか。

一番の強みは、生産者の顔が見えることに加えて、生産者にとっても「生活者の顔が見える」ことだと思います。

生産者団体と乳業メーカーが分かれている場合、酪農家が出荷した生乳は工場に集められ、さまざまな商品へと加工されます。そのため、自分たちが搾った生乳が、最終的にどの商品になり、どこで販売されているのかまではわからないことが多いんです。

その点、大山乳業では基本的にすべて組合内で商品化しているため、酪農家のみなさんも、自分たちの生乳がどの商品になり、どこで販売されているのかを知ることができます。また、酪農家自身が取引先の店頭に立ち、生活者のみなさんと直接お話ししながら商品をおすすめするなど、生産者と生活者が交流する機会も設けているんです。実際に商品を購入してくださる方の顔を見て、声を直接聞けることが、より良い生乳をつくろうという思いを育てているのだと思います。

もちろん私たち職員にとっても、生産者と生活者の双方の思いに触れることで、白バラというブランドをしっかり育てていかなければならないという意欲につながっています。

──酪農家の方の声は、商品開発やブランド展開にも反映されるのでしょうか。

はい。すべての商品開発やブランド展開に直接関わるわけではありませんが、組合員である酪農家の声が組合の運営や商品、ブランドの方向性に反映される体制になっています。

大山乳業はもともと鳥取県の酪農家がつくった組織で、酪農家のみなさんは一般企業でいう株主に近い立場にあります。大山乳業の運営や方向性について、意見を直接伝えていただくこともあるんです。実際に、年1回開催する総会では、大山乳業の大きな方針や議案について、組合員である酪農家のみなさんが議決しますし、私たちもいただくご意見から、組織やブランドの方向性を考えています。

商品紹介だけでなく開発者と酪農家の思いを発信

──プレスリリースを担当されているとのことですが、広報PR担当になって間もない頃は、書くことに苦労されたのではないでしょうか。

そうですね。私たちの発信をきっかけにメディアの方に取材していただくことを考えると、プレスリリースはその起点となるものです。単なる商品紹介ではなく、メディアの方が「取材したい」と思う内容にする必要があるため、どのような情報を盛り込めばよいのかイメージできず、最初の頃は苦戦しました。

少し慣れてきてからは、実際に取材へ来てくださったメディアの方に、「こういう情報があると取材しやすい」「こういう切り口なら取材したくなる」といったアドバイスをいただきながら、内容を改善していきました。

──プレスリリースを作成する際に大切にしていることや、全国と地元メディア向けで発信を使い分けていることがあれば教えてください。

ただ「新商品を発売しました」と伝えるだけでなく、なぜその商品をつくったのか、どのような製法やこだわりがあるのか、開発者や酪農家の思いまで伝えることを大切にしています。商品の背景までわかりやすく発信することで、メディアの方や生活者のみなさんに、より深く興味を持っていただきたいと取り組んでいるんです。

また、プレスリリースは目的に応じて全国向けと地元メディア向けを使い分けています。例えば、全国に向けた発信にはPR TIMESを利用して、メディアに取り上げていただくことだけでなく、SNSなどでの拡散をきっかけに生活者へ直接届くことも期待しています。一方、地元メディアに対しては、地域との関わりが深い情報を中心に、個別にプレスリリースをお送りしていますね。

──週に1回の定例ミーティングを行い、情報をキャッチアップされているとのことでしたが、他部署との連携から生まれたニュースで印象深かったものはありますか。

今年5月に配信した「みえるらべる」のプレスリリースはそのひとつです。「みえるらべる」は、温室効果ガス削減への取り組みを生活者にもわかりやすく「星の数」で表示するという農林水産省の取り組みで、大山乳業は『国産飼料自給による輸送由来CO2削減』が高く評価され、星2つを獲得しました。

組合内ではもともとメディアへの発信を想定しておらず、白バラ牛乳にラベルを貼って発売、取引先への紹介を地道に行っていくつもりでした。しかし、担当者に詳しく話を聞いたところ、もっと大々的に広報PRしたほうがいい内容だと思ったのです。

実際、プレスリリースを配信したところ、環境への取り組みという文脈で地元紙の取材につながっています。

参考：「白バラ牛乳」を『選ぶ理由のある牛乳』へ

｜選ぶ理由のある牛乳のプレスリリースのポイント

地域で育った白バラブランドを全国、そして海外へ

──長く愛されているブランドとは言えど、やはり消費の伸び悩みを感じていますか。感じている場合、どう打開しようとされているのでしょうか。

そうですね。日本では、人口減少を背景に牛乳の消費量がここ10年ほど横ばいからやや減少する傾向にあります。もっと長いスパンで見ると、さらに落ち込んでいます。また、飼料の高騰などを受けて販売価格を上げると、消費が落ち込んでしまうという課題は、どの業界でも同じでしょう。

これに対しては、やはり新規開拓をしていくしかありません。

──販路拡大に向けて、どのような取り組みを進めていますか。

県外だけでなく海外への輸出にも力を入れています。なかでも今後強化していきたいのが、アイスクリームの販売です。現在、従来の約3倍の生産能力を持つ新しい工場を建設しており、国内外のより広い地域へ商品を届けられる体制を整えています。

大山乳業では、すでに韓国や香港、マレーシア、オーストラリアなどにアイスクリームを輸出していますが、今後は牛乳の包材や殺菌方法を工夫して賞味期限を延ばし、牛乳を海外へ届けることを強化したいと考えています。特に、常温で長期間保存できる牛乳が一般的な国では、冷蔵で届ける鮮度の高い牛乳に一定の需要があるため、今後もアジア圏を中心に、販売先を広げていきたいですね。

国内での販路拡大についても、課題になるのはやはり賞味期限です。現在の商品をより遠くまで届けようとしても、東日本や九州など、距離が離れるほど販売できる期間が短くなってしまうため、品質を保ちながら賞味期限を延ばす方法について、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

──たくさんのお話をありがとうございます。最後に、これから取り組んでいきたいことや、思い描いていることをお伺いできますか。

大山乳業は今年創立80周年を迎えましたが、この先90年、100年と続く組織になるためには、新しいことに挑戦するだけでなく、これまで大切にしてきた考え方や思いを受け継いでいくことも欠かせません。

酪農家のみなさんや工場で働く従業員、商品を選んでくださる生活者の方々がいて成り立つ組織だからこそ、酪農家のみなさんが安心して酪農を続けられること、職員が自分の仕事に誇りを持てること、生活者の方に「白バラが好き」と感じていただけること。それぞれの立場の人が前向きな気持ちになれる組織を目指していくことが大切だと考えます。

だからこそ、広報PRとしては、白バラブランドの魅力だけでなく酪農家の思いや品質へのこだわり、地域とのつながりを繰り返し伝えていきたいです。生産者と生活者をつなぐ橋渡し役として発信を積み重ね、ブランドへの理解や信頼を深めていけたらと思います。

また、今は比較的上の世代のお客さまが中心なので、これからは若い世代にも白バラを身近に感じてもらえるような情報発信に力を入れていきたいですね。

まとめ：生産者と生活者をつなぎ、白バラブランドを次の100年へ

鳥取県の酪農家が組合員となり、生乳の生産から製造・販売までを一貫して担う大山乳業農業協同組合。乾さんのインタビューを通して見えてきたのは、学校給食や家庭宅配を通じて地域に根づいてきた白バラブランドを、生産者と生活者の思いをつなぎながら育て続けている広報PRの姿でした。

社内のさまざまな部署と連携して情報を集め、商品そのものだけでなく、開発者や酪農家の思いまで丁寧に発信。全国向けと地域向けで情報の届け方を変え、SNSやグッズも活用しながら幅広い層へと接点を広げています。また、社内に埋もれている取り組みを広報PRの視点で拾い上げ、生活者に届くニュースへと変えていくことも、白バラブランドへの理解と信頼につながっているといえるでしょう。

創立80周年を迎えた同組合が見据えるのは、90年、100年と愛されるブランドであること。酪農家が安心して生産を続けられ、職員が仕事に誇りを持ち、生活者が「白バラが好き」と思える関係を目指す。地域の味を守り、届け続けるために広報PRができることを問い続ける大山乳業の姿勢は、地域ブランドを持つすべての企業にとって、参考になるはずです。

そこで重要となるのが、企業や事業の背景にある“なぜ”を整理し、発信につなげるブランドストーリーの活用です。本記事では、ブランドストーリーの定義や構成要素、具体的な作成手順、プレスリリースへの組み込み方まで、活用方法を解説します。

ブランドストーリーとは：定義と広報PRにおける役割

ブランドストーリーを広報PRで活用するには、まず定義と役割を正しく理解することが重要です。ブランドコンセプトや企業理念との違いも整理しておくこと、その後の情報発信に生かしやすくなります。

ブランドストーリーとは「事実」に「意味」を加えた物語

ブランドストーリーとは、企業や商品・サービスが生まれた背景や価値観、目指す未来を物語として伝える考え方です。具体的な内容は「事実」と、その事実に込められた「意味や理由」で構成されます。

例えば「伝統工芸の技法を使った新商品を発売」という事実に対し、「後継者不足に悩む職人の技を次世代に残すため、日常使いできる商品を開発した」といった背景を加えることで、商品の目的や企業が向き合った課題まで読み手に伝えられます。

ブランドストーリーとブランドコンセプト・企業理念との違い

ブランドストーリーは、ブランドコンセプトや企業理念と混同されることがあります。違いを整理すると、以下の通りです。

• ブランドストーリー：企業やブランドが歩んできた背景や価値観を、出来事や時間軸を交えて伝えるもの
• ブランドコンセプト：ブランドが提供する価値や約束を端的に表したもの
• 企業理念：企業の存在意義や経営の基本的な考え方を示したもの

企業理念が「地域社会への貢献」、ブランドコンセプトが「地域の暮らしを支える」であれば、ブランドストーリーでは、その考え方が生まれた創業時の出来事や意思決定の背景を伝えます。こうした具体的な出来事を示すことで、理念やコンセプトだけでは伝わりにくい企業の価値観まで理解してもらいやすくなります。

広報PRにおけるブランドストーリーの役割（情報→共感への転換）

広報PRの役割は、単なる情報伝達ではなく、ステークホルダーからの理解と共感を得ることにあります。ブランドストーリーは、企業が伝えたい情報と、受け手がその情報に意味を見いだす過程をつなぐ役割を果たします。

背景のない発表と、背景を伝えた発表では情報の受け取られ方が変わります。機能だけを伝えるプレスリリースよりも、開発背景や取り組みに至った理由まで示したプレスリリースの方が、企業の姿勢や社会的な意味が伝わります。その結果、メディアは記事化する価値を判断しやすくなり、生活者も企業への関心を持つきっかけになります。

なぜ今、広報PRにブランドストーリーが求められるのか

近年、ブランドストーリーが広報PRで重視されるようになった背景には、企業を取り巻く情報発信環境の変化があります。SNSやオウンドメディアなど発信チャネルが増え、生活者は日々多くの企業情報に触れるようになりました。そのため、新商品やサービスの機能、新規性といった事実だけでは、他の情報に埋もれやすくなっています。

こうした環境では、「なぜこの取り組みを行うのか」「どのような価値を提供したいのか」といった背景や意味が、企業の姿勢を伝える重要な情報になり、他社との差別化にもつながります。

ブランドストーリーが広報PR活動にもたらす効果

情報にブランドストーリーを含めることで、メディアや生活者に伝わりやすくなり、広報PR活動にもさまざまな効果をもたらします。

メディア掲載につながる情報価値を高める（文脈のある情報になる）

メディア情報を届ける際は、単なる製品やサービスの紹介だけでなく、「なぜ今、この企業が取り組むのか」という背景や社会的文脈も重要です。そのため、開発経緯や創業時の想い、社会課題への問題意識などを添えることで、記事として取り上げる価値を判断しやすくなります。

新商品の発売の際に、機能だけを説明するより、開発のきっかけや解決したかった課題といったブランドストーリーがあることで、企業の背景まで含めて報道価値を伝えやすくなります。

読者・顧客の共感と記憶に残る

ブランドストーリーは、商品やサービスの特徴だけでなく、その背景や価値観まで伝えられるため、読者や顧客の理解や共感につながります。企業が何を目指し、どのような課題を解決しようとしているのかが伝わることで、共感を得やすくなります。

また、背景や想いを含むストーリーは、事実だけを伝える情報よりも印象に残りやすい傾向があります。共感を得た情報がSNSで共有されれば、企業やブランドを新たに知ってもらう接点にもなります。

採用・インナー広報への波及効果

ブランドストーリーは、社外だけでなく社内にも共通の価値観を浸透させる役割を果たします。企業が目指す方向性を明確にすることで、求職者は自社との相性を判断しやすくなり、考え方に共感する人材との接点も生まれます。

また、既存の社員にとっても、創業の背景や事業に込めた想いを共有することは、自社の存在意義を再認識する機会になります。価値観を共有することで、社内エンゲージメントの向上や組織の一体感の醸成にも寄与します。

発信の一貫性が生まれる（広報の軸になる）

根幹となるブランドストーリーが定まることで、プレスリリースやSNS、オウンドメディアなど複数の発信で伝える内容に一貫性が生まれます。

その都度伝える内容を考えるのではなく、「自社は何を大切にしている企業なのか」という軸から発信を組み立てられるためです。継続的な情報発信を通じて企業の姿勢や価値観が伝わり、その積み重ねが企業やブランドへの理解や信頼につながります。

ブランドストーリーに欠かせない5つの構成要素

ブランドストーリーは、エピソードを並べれば完成するものではありません。企業の背景や価値観を伝えるために押さえておきたい5つの要素があります。

1．創業の原体験：ブランドが生まれた「なぜ」

ブランドストーリーの出発点となるのが、創業や事業立ち上げの背景です。どのような課題意識や原体験がきっかけとなり、事業を始めたのかを示すことで、ブランドの存在理由が伝わります。

単に創業年や沿革を並べるのではなく、「なぜその事業を始めようと思ったのか」という意思決定の背景を伝えることが重要です。企業の原点を明確にすることで、その後の取り組みや価値観にも一貫した文脈が生まれます。

2．課題と葛藤：乗り越えてきたリアルなストーリー

成功した出来事だけでなく、課題や葛藤も重要な要素です。順調な歩みだけを描くよりも、困難に直面しながらどのような判断を重ねてきたのかを伝えることで、ストーリーに説得力が生まれます。

商品開発で工夫を重ねた経験や、市場環境の変化への対応などは、企業の姿勢を伝えるエピソードになります。課題をどのように乗り越えたのかを示すことで、読み手は企業の価値観をより具体的に理解できます。

3．独自の価値観：他社にはない判断基準や信念

ブランドストーリーでは、「何をしている企業か」だけでなく、「どのような価値観で判断している企業か」を伝えることも欠かせません。

例えば、品質を最優先するのか、地域とのつながりを重視するのかなど、意思決定の基準を示すことで、その企業らしさが伝わります。商品やサービスが変化しても、判断基準となる価値観が一貫していれば、発信全体にも一貫性を持たせやすくなります。

4．顧客との接点：届けたい相手と届いた瞬間の描写

誰のどのような課題に向き合い、どのような価値を提供してきたのかを示すことで、読み手は自分との関係性をイメージしやすくなります。

顧客との具体的な接点や、商品・サービスが価値を発揮した場面を通して、ブランドが社会の中で果たしている役割も伝えられます。企業視点だけでなく、受け手の視点を取り入れることが、共感につながるブランドストーリーをつくるうえで重要です。

5．未来へのビジョン：ブランドが目指す世界観

過去や現在の取り組みだけでなく、これから目指す方向性まで含めて伝えることで、ひとつの物語としてまとまります。

企業が将来どのような価値を提供したいのか、社会にどのような影響を与えたいのかを示すことで、現在の取り組みとのつながりが明確になります。未来へのビジョンまで含めることで、ブランドストーリー全体に一本の軸が通ります。

ブランドストーリーの作り方 実践5ステップ

ブランドストーリーを作成する際は最初から文章を書き始めるのではなく、事実や価値観を順番に整理しながら組み立てることが大切です。ここでは、広報PRの実務で取り組みやすい5つのステップに沿って作り方を解説します。

STEP1．ブランドの原点を掘り起こす

まずは、ブランドが生まれた背景となる事実を整理します。創業のきっかけや商品開発の経緯、事業の転機などを時系列で振り返ることで、ブランドストーリーの土台が見えてきます。

この段階では、印象的なエピソードを探そうとする必要はありません。創業者や開発担当者へのヒアリング、社内資料、過去のプレスリリースなどをもとに、事実を漏れなく洗い出すことが重要です。まずは出来事を整理し、その背景や意味を後から掘り下げることで、ブランドストーリーの軸を整理できます。

STEP2．自社の強みと価値観を言語化する

整理した出来事に対して、「なぜその判断をしたのか」を掘り下げます。同じ出来事でも、その背景にある価値観が明確になることで、ブランドらしさが伝わるストーリーになります。

どの顧客を大切にしてきたのか、何を優先して事業を続けてきたのかなど、意思決定の理由を整理してみましょう。出来事だけで終わらせず、その判断基準を言語化することで、発信の軸が明確になります。

STEP3．誰に届けたいストーリーなのか明確にする

次に「誰に届けたいのか」を明確にします。同じ出来事でも、届ける相手によって関心を持つポイントや、伝えるべき内容は異なるためです。

例えば、採用広報では企業文化や働く人の想いが重視され、プレスリリースでは社会的な意義やニュース性が求められます。届ける相手を先に決めることで、強調する内容や伝える順番が定まり、情報の優先順位も決めやすくなります。

STEP4．ストーリーの骨格を組み立てる

整理した事実や価値観を、読み手が理解しやすい流れに組み立てます。単なる出来事の羅列ではなく、「背景→課題→取り組み→現在→未来」のように流れを意識することが大切です。

また、すべての情報を盛り込もうとせず、伝えたいテーマに関係する内容へ絞ることも重要です。文章を書く前に構成を整理しておくことで、読み手にも意図が伝わりやすくなります。

STEP5．発信チャネルに合わせて表現を最適化する

プレスリリースでは背景を簡潔にまとめ、コーポレートサイトでは創業ストーリーを詳しく伝えるなど、発信先ごとに情報量を変えることが効果的です。

ひとつのブランドストーリーを軸に、それぞれの発信目的に合わせて表現を工夫することで、どの発信でもブランドらしさを伝えやすくなります。

ブランドストーリーを広報PRで活用する5つの方法

ブランドストーリーをプレスリリースやコーポレートサイト、SNSなど、さまざまな情報発信に取り入れることで、一貫したメッセージを伝えやすくなります。ここでは、広報PRで活用しやすい5つの方法を解説します。

プレスリリースに組み込む（背景・開発ストーリー）

プレスリリースでは、「何を発表するか」だけでなく、「なぜその取り組みを行うのか」という背景を伝えることで、発表内容への理解を深められます。開発の経緯や創業時の想い、社会課題への問題意識などを加えることで、情報に文脈が生まれ、企業の姿勢も伝わりやすくなります。

ブランドストーリーは、リリース全体で詳しく語る必要はありません。背景説明や開発経緯など、必要な箇所に取り入れることで、事実を伝えながらストーリーも補足できます。発表内容を主軸としつつ、背景を適切に添えることが、伝わりやすいプレスリリースにつながります。

コーポレートサイト・オウンドメディアに展開する

コーポレートサイトやオウンドメディアは、ブランドストーリーを継続的に伝えられる場です。創業の背景や企業理念、商品開発の経緯などを体系的に掲載することで、企業への理解を深めてもらいやすくなります。

また、プレスリリースやSNSから興味を持った人が詳しい情報を確認する場としても活用できます。ブランドストーリーを軸に情報を整理することで、企業全体の情報発信に一貫性が生まれます。

SNSでストーリーテリングとして発信する

SNSでは、商品やサービスの告知だけでなく、開発の背景や社員の想い、日々の取り組みなどを発信することで、企業が大切にしている考え方を継続的に伝えられます。

新商品が生まれるまでの過程や、担当者の工夫、企業として大切にしている判断基準などを紹介することで、商品だけでは伝わらない企業の価値観も届けられます。 

また、写真や動画を活用しながら発信することで、文章だけでは伝わりにくい開発現場の雰囲気や社員の人柄なども届けやすくなります。

採用広報に展開する

採用広報では、企業理念だけでなく、その考え方が生まれた背景や事業への想いを伝えることで、求職者は企業への理解を深めやすくなります。

給与や福利厚生だけでは伝わりにくい企業の価値観まで共有できるため、自社の考え方に共感する人材との接点づくりにも役立ちます。また、企業の考えをあらかじめ伝えることで、企業と求職者の認識のずれを減らし、相互理解にも役立ちます。 

継続的な発信テーマとして運用する

ブランドストーリーは、一度発信して終わるものではありません。プレスリリースやSNS、オウンドメディアなど、日々の情報発信に継続して取り入れることで、企業やブランドへの理解を少しずつ深めてもらえます。

発信するテーマや内容が変わっても、「何を大切にしている企業なのか」という軸が定まっていれば、発信全体に統一感が生まれます。ブランドストーリーは、広報PR活動全体を通じて企業の価値観を伝え続けるための指針となります。

プレスリリースでのブランドストーリーの書き方・注意点

プレスリリースでは、発表内容を正確に伝えたうえで、背景や開発経緯など必要な箇所にブランドストーリーを取り入れることが重要です。ここでは、ブランドストーリーを盛り込む位置や情報量の考え方、書く際の注意点を解説します。

どこに書くか（リード文・背景・開発経緯）

ブランドストーリーは、「開発背景」「開発秘話」などの項目に盛り込むと伝わりやすくなります。リード文では発表内容の要点を簡潔に伝え、ブランドストーリーは本文で補足する構成が基本です。

例えば、新商品のプレスリリースでは、「なぜ開発したのか」という背景を開発経緯に加えることで、発表内容の理解を深めやすくなります。ブランドストーリーは情報を補強する役割として活用し、発表内容とのバランスを意識することが大切です。

どこまで書くか（情報と物語のバランス）

プレスリリースの主役は発表内容です。背景の説明が長くなりすぎると、何を発表するプレスリリースなのかが伝わりにくくなります。

まずは発表内容をわかりやすく示し、その内容を理解するために必要な背景を加えることが基本です。ブランドストーリーは事実を置き換えるものではなく、事実の意味を補足するものとして位置付けると、情報と物語のバランスを保ちやすくなります。

NG例：ストーリー過多で情報が弱いケース

ブランドストーリーを意識するあまり、背景説明ばかりが長くなり、発表内容が見えにくくなるケースがあります。例えば、創業時のエピソードが長く続き、新商品や新サービスの内容が十分に伝わらないプレスリリースでは、読み手は発表内容を理解しにくくなります。

ブランドストーリーは、発表内容をより深く理解してもらうための補足情報です。まずは事実を正確に伝え、そのうえで背景や価値観を添えることで、伝わりやすいプレスリリースにつながります。

ブランドストーリー作りでよくある失敗パターンと対策

ブランドストーリーは、内容だけでなく伝え方も重要です。作り方を誤ると、本来伝えたい価値観や背景が十分に伝わらないことがあります。ここでは、よくある失敗と対策を紹介します。

失敗パターン1：美談化しすぎてリアリティがない

成功した出来事だけを強調すると、企業の実態が見えにくくなります。課題や模索の過程も含めて伝えることで、ブランドストーリーに現実味が生まれます。

新商品の開発で模索を重ねた経緯や、事業転換時の判断などを盛り込むことで、企業がどのような価値観を大切にしてきたのかが伝わりやすくなります。成果だけでなく、その過程も含めて伝えることが重要です。

失敗パターン2：顧客視点がなく内向きになっている

ブランドストーリーでは、自社が伝えたいことだけでなく、読み手が知りたいことを意識する必要があります。創業の歴史や企業の想いだけを語ると、読み手にとっての価値が見えにくくなります。

商品開発の背景を伝える場合も、自社の苦労だけでなく、それによって顧客のどのような課題を解決できるのかまで示すことで、読み手にとって意味のあるストーリーになります。

失敗パターン3：一度作って終わりで運用されない

ブランドストーリーは、一度作成して終わるものではありません。創業秘話や開発の背景、顧客とのエピソードなどへ要素ごとに展開し、プレスリリースやコーポレートサイト、SNS、採用広報など複数の情報発信で継続的に活用することで、企業の価値観や姿勢が少しずつ伝わります。

発信するテーマが変わっても、一貫した価値観を軸に情報を積み重ねることで、企業やブランドへの理解を深めていくことが重要です。

ブランドストーリーを広報PRに活用している企業事例

ブランドストーリーはプレスリリースや動画、採用広報、SNSなど、さまざまな情報発信で一貫して伝えることで、企業への理解や共感を深める役割を果たします。ここでは、ブランドストーリーを広報PRに取り入れている企業の事例を紹介します。

事例1．カニカマ誕生の歴史を、能登というアイデンティティにつなげてブランドストーリーとして発信｜株式会社スギヨ

石川県七尾市でカニカマを中心に水産加工を手掛けるスギヨは、創業以来受け継がれてきた開発者精神を、ブランドストーリーとして発信しています。

2022年にはカニカマ誕生50周年を機に、開発者への聞き取りをもとにした記念ムービーを制作。さらに2024年の能登半島地震を経て、自社は能登の食文化や人々に育てられてきた企業であるという認識を深め、震災から1年の節目には復興に向き合う地域の姿を描いた続編を公開しました。

カニカマ誕生の歴史を紹介するだけでなく、「能登だからこそ生まれた開発者精神」と「能登の食文化を守る」という企業の意思を結び付け、企業の存在意義まで含めて発信している点が特徴です。

「プレスリリースアワード2025」ではパブリック賞を受賞し、採用広報にも活用されるなど、ブランドストーリーを動画をはじめとする複数の情報発信へ展開しています。企業の歴史や地域との関係性を整理し、現在の発信や組織づくりへ生かしている点は、企業の背景を広報PRに活用する際の参考になります。

インタビュー記事はこちら：カニカマは能登だからこそ誕生した。土地が育てた開発者精神で食文化を未来へ｜株式会社スギヨ

事例2．ブランドを自己紹介として伝え、世界観を一貫して発信｜株式会社クラシコム

株式会社クラシコムは、「北欧、暮らしの道具店」の世界観や価値観を、自社の自己紹介として整理し、一貫したコミュニケーションに活用しています。ミッションや沿革、経営陣の考えをまとめたファクトブックを作成し、メディアとの対話を重ねながら、自社が何者なのかを言語化してきました。

その考え方は、プレスリリースだけでなく、YouTubeドラマ、Podcast、note、オフィス紹介など、発信する内容や手法にも共通しています。新しい取り組みを始めるたびに、その背景や目的まで伝えることで、一つひとつの発信が企業理解を深める自己紹介として積み重なっています。

こうした継続的な発信により、メディアや取引先、採用候補者など多様なステークホルダーとの関係構築を実現しています。ブランドの世界観を単発の発信ではなく、あらゆる広報PR活動の判断軸として共有し、一貫したメッセージを発信し続けている点は、ブランドストーリーを施策へ落とし込む際の参考になる事例です。

インタビュー記事はこちら：「北欧、暮らしの道具店」とともに。広報PRの“自己紹介”が築くステークホルダーとの心地よい関係｜クラシコム株式会社

事例3．創業ストーリーとミッションを軸に、ブランドの世界観を広報PRで伝える｜メルティングポットハラペコラボ株式会社

鉱物をモチーフにした琥珀糖「こうぶつヲカシ」を展開するメルティングポットハラペコラボ株式会社は、創業時のケータリング事業から続く「食とアートで人をつなぐ」という思想をブランドの核としています。代表の原体験や、「人生を彩る美しきものを創り続ける」というミッションを軸に、お菓子を単なる商品ではなく「作品」として届ける世界観を築いてきました。

その考え方は、工場を「アトリエ」、製造を「制作」と呼ぶ社内の言葉にも表れており、プレスリリースやSNS、写真表現まで一貫した世界観で発信しています。 また、お客様を「ブランドの世界観を共に楽しむパートナー」と位置付け、SNSで寄せられた声を商品開発にも取り入れるなど、その世界観を生活者とのコミュニケーションにも活用しています。

こうした一貫した発信により、ブランドへの共感やファンの獲得につながったほか、企業向け取引や採用など幅広いコミュニケーションにもブランドの世界観を生かしています。

インタビュー記事はこちら：ものづくりへのこだわりをどう届けるか。世界観を軸にした広報PR｜メルティングポットハラペコラボ株式会社

共感されるブランドストーリーを作るための4つのポイント

ブランドストーリーは、共感を生む形に設計できているかどうかが問われます。広報PRで機能させ、企業への理解につなげるために意識したい4つの観点を整理します。

1．事実とストーリーの役割を分けて考える

企業で起きた出来事と、その背景にある思いや価値観は、それぞれ異なる役割を持っています。

商品発売やサービス開始、受賞などは事実です。一方でブランドストーリーは、なぜそのサービスを開始したのか、どのような課題を解決したかったのか、といった背景を伝える役割があります。

事実と背景を整理し、それぞれを適切に組み合わせることで、企業らしさが伝わるストーリーになります。

2．「誰に何を持ち帰らせるか」を先に設計する

ブランドストーリーは、読んだ相手にどのような印象を持ち帰ってほしいのかを起点に設計すると、一貫したメッセージになりやすくなります。

「信頼できる会社だと思ってほしい」「技術へのこだわりを知ってほしい」「この会社で働きたいと思ってほしい」など、目指す認識によって選ぶエピソードや伝え方は変わります。

目指すものが曖昧なままでは、出来事を並べただけの説明になり、企業が伝えたい価値は印象に残りません。

プレスリリースや採用広報、SNS、オウンドメディアなどメディアに合わせて表現を変える場合でも、相手に持ち帰ってほしい印象を共通させることで、ブランドへの理解や信頼を積み重ねていけます。

3．「出来事」ではなく「意思決定」を書く

企業らしさは、「何をしたか」よりも「なぜそう判断したのか」に表れます。

新商品の発売や新サービスの開始といった事実だけでは、その企業ならではの価値観は十分に伝わりません。なぜその課題に向き合ったのか、なぜその方法を選んだのかという判断基準を言葉にすることで、企業の理念や考え方が伝わります。

出来事を時系列で並べるのではなく、その背景にある意思決定まで掘り下げることが、共感につながるブランドストーリーを作るポイントです。

4．社員や関係者の声を取り入れてリアリティを出す

ブランドストーリーは、経営者だけの視点で語るよりも、実際に関わる人の言葉が加わることで説得力が増します。

開発担当者や現場社員、取引先などのエピソードを取り入れることで、企業が大切にしている価値観や判断基準が具体的に伝わります。創業時の苦労や商品開発の葛藤など、実際の経験に基づくストーリーは、読み手の共感も得やすくなります。

ブランドストーリーを整理する際は、経営陣だけでなく、社員や関係者へのヒアリングも行い、多様な視点を取り入れると、より立体的なブランドストーリーになります。

まとめ：ブランドストーリーは「語るため」ではなく「伝わるため」にある

ブランドストーリーは、自社の歴史や理念を語るためのものではなく、企業の価値観や存在意義を相手に正しく伝えるためのものです。プレスリリースや採用広報、SNS、オウンドメディアなど発信する場が変わっても、一貫した価値観を伝え続けることで、企業への理解や信頼は少しずつ積み重なっていきます。

まずは自社が何のために存在し、その思いや背景が日々の情報発信に反映されているかを見直してみましょう。次回のプレスリリースでは、取り組みや商品・サービスが生まれた背景を一文添えることから始めるだけでも構いません。その積み重ねをSNSや採用広報、コーポレートサイトにも広げていくことで、ブランドストーリーを軸とした一貫した情報発信につながります。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESでは、「テレビ番組リサーチャーの視点から紐解く『選ばれる情報』の設計とプレスリリースの活用法」をテーマに、ユーザー会を実施。株式会社フェリーチェ所属の放送作家・リサーチャーである渡辺桃子さんに登壇いただきました。

テレビ番組はどこからネタを見つけ、どのような情報にニュース性を感じているのか。番組で使いやすい情報の条件や、担当者の目に留まるプレスリリースの設計など、渡辺さんにお話しいただいた内容をまとめます。

株式会社フェリーチェ（東京都渋谷区）：最新プレスリリースはこちら

株式会社フェリーチェ／放送作家・リサーチャー

渡辺 桃子(Watanabe Momoko)

東京都出身、法政大学文学部史学科卒。外資系企業の秘書などを経て、フジテレビ「求む!新人放送作家。」でファイナリストに選出され、2011年より放送作家として活動。台本・リサーチ・企画立案までジャンルを問わず手がけることに定評があり、日本テレビ「突破ファイル」、テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」、TBS「はなまるマーケット」など、数多くの情報番組を担当。

幅広い情報源から見出される「企画の種」

テレビの制作現場では、日々あらゆる方向にアンテナを張り、次のような情報源を横断しながら企画の種を探しています。

• プレスリリース
  商品やサービスを紹介するだけでなく、根拠となるデータや調査条件、一次資料を明記する。さらに、その分野について説明できる専門家の所属やプロフィール、コメント、連絡先などを掲載しておくと、番組側が検討や取材を進めやすくなる。
  
• Webニュース、全国紙・地方紙などの新聞
  Webニュースや新聞で取り上げられた情報はテレビでも扱いやすい側面があるため、まずは新聞やWebメディアなど、さまざまなメディアで情報を届けることもおすすめ。
  
• テレビ番組、YouTube、ラジオ
  視聴率の高い番組は注目されているため、「〇〇でも紹介された」という切り口での情報発信は効果的。また、YouTubeに出演する芸人やクリエイターが、若い世代やテレビ業界で高い影響力を持っていたり、その動画がテレビ関係者の目に留まったりする可能性も。「YouTubeだから自社には合わない」ではなく、出演者や企画内容を確認したうえで、接点を広げていくこともポイント。

テレビ以外のメディアでも、複数の情報源を横断して企画をつくる姿勢は共通しています。例えば、『日経ビジネス』編集長の磯貝高行さんは、WebやSNS、プレスリリース、新聞・雑誌の過去記事、自社データなどから情報を収集し、専門家への取材や調査を重ねながらテーマを深めているそうです。自社の情報をひとつのメディアだけに届けるのではなく、複数のメディアで情報を発信し、検索や取材の過程で見つけてもらえる状態をつくることも大切なポイントといえるでしょう。

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また、インターネットや生成AIの普及によって、情報収集の手段が大きく変化する現代においても、無数の情報から企画の種を見つけ、正確性を確かめるためには、今も人の手による地道なリサーチが欠かせないと渡辺さんは話します。

大切なのは「企画としての面白さ」はもちろんのこと、それ以上に「情報の正確性と、それを裏付ける確かなエビデンス」。AIやインターネットの情報をリサーチの「入り口」として活用することがあっても、最後は必ず一次資料や公的なデータをもとに、人間の目でしっかりと裏取りを行うことを重視しているのだそうです。

自社の情報をニュースに変える5つの視点

「テレビがどのような情報を求めているのか」は、広報PR担当者の多くが気になるところでしょう。リサーチャーの視点で、注目されやすい情報発信の5つのポイントを伺いました。

旬の話題を生活者目線で捉える

猛暑やナフサ不足、熊の出没などのように、その時々の社会的な動きは注目されやすいテーマです。実際に、自転車に関する法改正が行われた際には、「どのようなヘルメットを選べばよいのか」「何がOKで、何がNGなのか」といった、生活者の疑問に答える企画が多くつくられたといいます。

渡辺さんが重視しているのは、「生活者の暮らしにどのような影響があるのか」という視点。例えば国際情勢を伝える際も、ガソリン価格や商品価格にどのような影響があるのかなど、生活者との接点まで示すことが大切です。情報発信の際には、自社の取り組みが社会や暮らしとどのように関係するのかを伝えることで、番組の企画として検討されやすくなるといいます。

こうした視点は、テレビに限ったものではありません。ハフポスト日本版の泉谷さんも、社会課題を読者が「自分ごと」として考えられるように身近な商品や生活上の選択と結びつけることで、読者が関心を持つきっかけをつくれるといいます。

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「今取り上げるべき理由」を伝える

テレビが求めているのは、必ずしも新商品や唯一無二の商品だけではありません。過去に発表した商品やロングセラー商品、毎年実施しているイベントでも、現在の社会状況や季節の話題と結びつけば、取材対象になる可能性があります。

「今年も実施」「10年連続」と継続性を打ち出したり、政府の発表や法改正に合わせて関連情報を再提案したりするなど、「なぜ今伝えるのか」を明確にすることがニュース性につながります。

テレビ局を問わず重視しているのが、この「なぜ今か」を示す視点。TBSの人気番組『がっちりマンデー!!』の大松さんも、発売直後の新しさよりも、売れている事実を示す具体的な数字を重視すると話しています。単に新旧で判断せず、届けたい番組のコンセプトに合った実績や「取り上げる理由」を示すことも大切な視点といえるでしょう。

ひと目で特徴が伝わる「画」を用意する

またテレビでは、視聴者が思わず続きを見たくなる「画」が重視される、とも大松さんは語っていました。おいしそうな料理やかわいい動物、「これは何だろう」と感じさせる意外な見た目など、一瞬で関心を引く素材があると番組で扱いやすくなるでしょう。

一方、渡辺さんは「印象的な商品名やダジャレも、興味を引くきっかけのひとつになる」といいます。ただし、言葉の面白さだけでなく、商品の特徴がわかりやすく伝わる表現になっていることが大切です。

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メディアが扱いやすい切り口を意識する

商品やイベントそのものを変えなくても、メディアの特性や社会の関心に合わせて見せ方を工夫することで、メディア掲載につながることもあります。ポイントは、単なる商品紹介ではなく、メディアが記事や番組に展開しやすい企画として提案すること。

例えば、渡辺さんがアイドルのDVDの広報を担当していた際には、DVD100枚を週刊誌の読者プレゼントとして提案。比較的少ない費用負担で、見開き2ページのグラビア掲載につなげました。また、集客に苦戦していた競馬アイドルのリリースイベントでは、開催日が重賞レースと重なることに着目。「一緒に重賞レースを見ませんか」とFAXで案内したところ、スポーツ新聞各社が集まり、翌日、すべてのスポーツ紙への掲載につながりました。

安心して取り上げられる根拠をそろえる

テレビは多くの人が受動的に接するメディアだからこそ、情報の正確性やコンプライアンスを重視します。渡辺さんは、専門家や医師の発言であっても、その人の資格や所属、発言の根拠を確認し、個人的な見解に偏っていないかを慎重に判断することを心がけているそうです。

商品の魅力だけでなく、一次資料や公的なデータ、調査方法、専門家のコメントなど、安心して放送できる根拠が明記されたプレスリリースは、番組側が検討しやすい情報となるでしょう。

メディアが読みたくなるプレスリリースとは

テレビ局には、取材調整や社内連絡をはじめ、日々多くのメールが届きます。その中で自社のプレスリリースを読んでもらうためには、忙しい担当者が短時間で内容を理解できるように設計することが重要です。

件名だけで内容が伝わるようにする

大量のメールに埋もれないためには、件名で興味を引くことが欠かせません。専門用語を並べるのではなく、「何についての情報なのか」「なぜ今、注目すべきなのか」がひと目でわかる表現を意識しましょう。

ポイントは「家族や親世代にもわかる言葉で伝える」こと。幅広い年齢層が働くテレビ局では、世代や性別などによる前提知識がなくても理解できるわかりやすさが大切なのだそうです。

最初の一瞬で興味を引く

プレスリリースは、「就職活動の面接と同じように第一印象が重要」だと渡辺さんは話します。文章を読み込まなければ魅力が伝わらない構成では、後回しにされてしまうことも。

最初に印象的な写真や見出しを置き、興味を持った人が短時間で内容を理解できる構成を意識しましょう。また、自社の商品やサービスを動画で伝える場合は、冒頭で商品の特徴や見どころが伝わるようにすることもポイントです。

文字や情報を詰め込みすぎない

文字が小さく、文章が長いプレスリリースは、忙しい担当者にとって読みづらいものです。本文や見出しは読みやすい大きさにし、重要な情報がわかるように強弱をつけます。

メールで送る資料では、色分けや写真も活用できます。FAXの場合は、白黒でも重要な箇所を判別できるよう、文字の大きさやコントラストを意識しておくとよいでしょう。

そのまま企画にできる情報をそろえる

「新商品を発売しました」という事実だけでなく、社会背景やトレンド、生活者への影響まで整理されていると、メディア側が企画へと展開しやすいそうです。

興味を引くための写真や動画に加え、調査データや専門家のコメント、取材可能な担当者など、その後の確認に必要な根拠をすぐに提示できる状態にしておきましょう。

また、セミナーではで伝えきれなかったポイントとして「“連絡先”と“担当者名”が大事である」と渡辺さん。メディアが企画化に向けて疑問になる点をすぐに問い合わせできる環境が重要です。

タイミングや切り口を変えて届け続ける

一度送って反応がなかったとしても、その時点では番組の企画や担当者の関心と合わなかっただけで、情報そのものに価値がないというわけではありません。

季節や法改正、社会的な話題に合わせて切り口を変え、あらためて提案することも効果的な方法のひとつでしょう。メールやFAX、郵送など、相手に合った手段を選びながら、継続して情報を届けることが取材機会につながります。

ただし、同じ情報を無関係なメディアへ一律に送り続けることには注意が必要です。インプレスの四谷さんをはじめ、メディア関係者からもたびたび指摘されるように、メディアの特徴を理解せず、反応にかかわらず関連性の低いリリースが届き続けると、企業への印象を損なう場合もあるとされています。

継続的な情報提供では、同じ文面を繰り返すのではなく、相手のメディアとの関連性や今回あらためて伝える理由を整理したうえで再提案することが大切でしょう。

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まとめ：メディアの視点を理解し、自社の情報を捉え直す

幅広い情報源から「企画の種」を探すテレビの制作現場。その実情に基づく渡辺さんの解説は、広報PR担当者が自社の情報をメディアの視点から捉え直す、貴重な機会になったのではないでしょうか。

渡辺さんから学ぶ、テレビ番組につながる情報発信のポイントは以下です。

• 社会の動きと生活者への影響を結びつける
• 新商品に限らず、「なぜ今取り上げるのか」を明確にする
• メディアが企画に展開しやすい切り口を意識する
• ひと目で特徴が伝わる写真や動画を用意する
• 一次資料やデータ、専門家の情報など、確かな根拠をそろえる
• 忙しい担当者が短時間で理解できるプレスリリースにする

大切なのは、情報の正確性を担保しながら「なぜ今なのか」「どのような画になるのか」「どのような企画に展開できるのか」を整理し、伝わりやすい形で届けること。自社にとっては当たり前の商品や取り組みも、社会の動きや生活者の関心と結びつけ、見せ方を工夫することで、新たな企画の種になり得ます。メディアが情報を受け取った後の企画や取材までを想像しながら、今回紹介したポイントを日々の情報発信やプレスリリース作成に取り入れてみてください。

『anan』『BRUTUS』『GINZA』『POPEYE』など、さまざまなメディアブランドを展開する同社。メディアごとに読者層や世界観が異なる中で、SNSを通じた生活者とのコミュニケーションをどのように捉え、実践しているのでしょうか。第一部で登壇したMeta日本法人 Facebook Japan合同会社・市村さんがモデレーターを務め、マガジンハウス社におけるSNSの位置づけや戦略への落とし込み方などを伺いました。本記事では、当日の内容をもとにレポートします。

株式会社マガジンハウス　BRUTUS Digital Producer

村田 竜平(Murata Ryuhei)

2014年マガジンハウス入社。Tarzan編集部で雑誌編集に携わった後、2018年10月ローンチの「Tarzan Web」にコンテンツディレクターとして参加。2024年12月にBRUTUS編集部に異動。同年よりBRUTUSのデジタルプロデューサーを務める。

株式会社マガジンハウス　GINZA Associate Web Director

渡邉 琴友(Watanabe Kotoyu)

広告制作会社にてWebディレクターとしてキャリアをスタートし、企業サイトの制作・運用に従事。2023年よりマガジンハウス GINZA編集部に参画し、Webサイト「ginzamag.com」のディレクションを担当。データに基づくコンテンツ改善やWeb広告運用を通じて、メディアグロースに携わる。

株式会社マガジンハウス　BRUTUS/GINZA Digital Growth Director

高柳 晋祐(Takayanagi Shinsuke)

Web制作会社のデザイナーを経て、宝島社でデジタルマーケティングディレクターを歴任。コンデナスト・ジャパンでは『GQ』『WIRED』のWebプロデューサーとして、メディア成長と広告運用を牽引。2017年よりマガジンハウスにて『BRUTUS』『GINZA』『コロカル』等、主要媒体のデジタル戦略・プロデュースに従事する。

「Webサイトへの送客」から「ブランド接点」へ

──マガジンハウスさんは多くのメディアブランドを展開されていますが、各メディアによってSNS運用の目的や活用方法が異なるそうですね。

高柳さん（以下、敬称略）：そうなんです。現在、マガジンハウスには10の定期刊行物に紐づくデジタルメディアと、2つのデジタルメディアの合計12メディアがあり、それぞれに読者層やブランドの属性が異なります。そのため、全社でひとつのSNSを運用するのではなく、各メディアがそれぞれの目的に合わせて最適なSNSを活用しています。

また、注力するプラットフォームも時代やユーザーの変化に合わせて変わってきました。以前は、FacebookやXなどで積極的に情報を発信しているメディアもありましたが、現在はInstagramを中心にThreadsやTikTokといった新しいものも選択肢に入れています。

各メディアの読者が何を使っていて、どのようなコミュニケーションを求めているのか。その変化に合わせて注力するSNSや発信のあり方を柔軟に変化させています。

──現在特に伸びているブランドアカウントはありますか。

高柳：今、特に伸びているのは、女性誌の『anan』と男性ファッション誌の『POPEYE』です。『anan』は2年前までは、雑誌に関する情報発信、デジタルメディアに関する情報発信、イベントに関する情報発信というように、用途ごとに複数のアカウントを運用していました。

しかし、運用リソースが分散したり、それぞれの目的がばらばらになったりと課題があったため、注力するアカウントをひとつに絞る体制にしたんです。その結果、雑誌とデジタルの相互作用もよい方向に動き出しました。

『POPEYE』の場合は、もともとマガジンハウスが運用するInstagramの中では一番大きいアカウントでした。フォロワーの半分がアメリカやイギリス、韓国、台湾をはじめとする海外だった点に着目し、英語翻訳付きの投稿に力を入れて、一層拡充しています。結果的に2アカウントともにフォロワー増に繋がっています。特にananに関しては成長率は社内で一番です。

──企業がSNSを運用する際、ゴール設定やKPIをどうすべきか悩む方も多いと思います。その点について、高柳さんはどのようにお考えでしょうか。

高柳：以前は、SNSから自社のWebサイトやメディアにどれだけトラフィックを送れるかを重視するケースが多く、実際にKPIとしても「流入数」などの数字をよく見ていました。

しかし今は、それぞれのSNSがひとつの主役になってきているため、「SNSを起点にどうブランドを成長させるか」「そこでどのようにユーザーと接点を持つか」ということが、Webサイトへの流入よりも重要だと考えています。デジタルを通じてより多くの人にリーチし、ブランドを浸透させていくことも大切です。SNSを運用するうえでは、そのような意識を編集部内で共通認識として持つように心がけています。

具体的なKPIについては、編集部ごとにフォロワー数を伸ばす、エンゲージメントを高めるなど、それぞれのメディアに合わせて設定しつつ、マガジンハウス全体としては、SNSやデジタルを活用してブランドのリーチを広げていくことを大きな方針にしています。

メディアの世界観を表現するコンテンツ設計

──高柳さんから『anan』と『POPEYE』のお話がありましたが、『BRUTUS』もInstagramアカウントが伸びているそうですね。どのような運用をされているのでしょうか。

村田さん（以下、敬称略）：『BRUTUS』のInstagramは、直近1年間で約7万人フォロワーが増えていて、現在も伸び続けています。

『BRUTUS』はもともと雑誌から始まったブランドですが、Webメディアを立ち上げる際に、まず部内で「BRUTUSとはどういうブランドなのか」を明確に定義しました。そのうえで、Webメディアでは何を表現できるのか、何をどのように発信し、どうマネタイズしていくのかを考えたんです。

それはInstagramでも同じで、各プラットフォームでどのような内容を発信するのか、何を目的に運用するのかを一つひとつ明文化し、具体的な運用に落とし込んでいます。SNSの運用は、どうしてもクリエイティブを作ることに追われがちですが、「そもそもなぜInstagramをやっているのか」という部分に定期的に立ち返るよう心がけています。

──どのような目的や役割を設定しているのでしょうか。

村田：『BRUTUS』のInstagramの目的は大きく3つあります。

1つ目は、『BRUTUS』というブランドそのものの認知拡大です。雑誌の発行部数や、雑誌が生活者の目に触れる機会は、サブスクリプションサービスやさまざまなコンテンツが増える中で変化しています。そうした中で、特に若い世代に向けて、どう『BRUTUS』というブランドを知ってもらうかは常に意識しているポイントです。新しい読者との接点は常に開拓し続けていくべきだと思うので、まずブランドを知ってもらうことを重要な目的のひとつにしています。

2つ目は、メディアサイト「BRUTUS.jp」への誘導です。メディアサイトは、デザインも含めて私たちが表現したい世界観をより深く届けることができるため、Instagramをきっかけにサイトにも来ていただきたいと考えています。

3つ目は、雑誌の宣伝です。私たちは出版社なので、やはり雑誌という商材があります。ただ、あまり宣伝色が強すぎるとブランドの見え方にも影響するので、そのバランスはとても大切で、雑誌を買っていただくための情報発信でありながら、『BRUTUS』という看板そのものの認知にもつながるように設計しています。

──目的によって、投稿内容やフォーマットも変えているのでしょうか。

村田：はい、そこはかなり意識している部分です。例えば、若い世代にブランドを知ってもらうことが目的であれば、リール動画を中心に考えますし、メディアサイトに来てもらうことが目的であれば、ストーリーズを優先して設計します。

一方で、雑誌の宣伝であれば、動画を使うこともありますし、スチール写真の投稿も多く活用しています。目的に応じて、リール、ストーリーズ、フィード投稿などを使い分けながら運用していますね。

──『BRUTUS』は号ごとに扱うテーマが大きく変わりますが、SNSで発信する際、特定のテーマに興味を持つ人だけでなく、ブランドそのものに共感してもらうために意識していることはありますか。

村田：例えば、現在発売している号は「居住空間学」という住まいに関する特集ですが、その前はフェラーリ特集、その前はラーメン特集でした。これだけテーマが変わると、ラーメンが好きな人、フェラーリが好きな人、住まいやインテリアに興味がある人など、特定のジャンルに関心がある人だけにフォローしてもらうのは難しい部分があります。

そういった中で軸にしているのは、あくまでも『BRUTUS』が発信する世界観やブランドそのものに共感していただくことです。もちろん、コンテンツが広く拡散されることでリーチを獲得することも大切です。ただ、コンテンツの質や「BRUTUSらしさ」をきちんと保ちながら、「BRUTUSが発信するものだから見たい」と思っていただける世界観をつくる。そのバランスを常に意識しています。

反響を生むのは、作り込みすぎない余白とブランドらしさ

──次に、『GINZA』についてもお聞きしたいと思います。『GINZA』では、SNS運用においてどのようなことを意識されていますか。

渡邉さん（以下、敬称略）：『GINZA』では、画像をメインにブランドのビジュアルや世界観を伝えやすいInstagramに注力しています。一方でXやFacebookではインタビュー記事が伸びやすい傾向があるので、内容に応じて使い分けていますね。

KPIとしては、メインにフォロワー数の増加を置いていますが、先ほど話に挙がったように、フォロワー数の増加だけを軸にすると、『GINZA』の世界観が崩れてしまうことにもつながりかねません。そのため、既存のフォロワーに離れずに見続けてもらうことも大切にしながら、サブKPIとして「いいね数」や「保存数」も見るようにしています。フォロワー数を伸ばすことと、メディアブランドの世界観を守ることの両軸で運用しているところです。

──ここからは、反響が大きかった投稿について見ていきたいと思います。まず村田さん、『BRUTUS』のInstagramの投稿では、どのようなコンテンツに手応えがありましたか。

村田：ひとつは、「ラーメン特集」の際に制作したリール動画ですね。空気階段の鈴木もぐらさんにラーメンを食べていただいているという非常にシンプルな内容の動画ですが、かなり反響がありました。

リールというと、制作のハードルが高いイメージを持たれる方も多いと思いますが、この動画はWebチームのスタッフがスマートフォンで撮影し、スマートフォンで編集しています。リソースが足りないからそうしているわけではありません。リールに関してはラフでチャーミングな投稿のほうが、エンゲージメントが高くなることもあるため、ブランディングを壊さないラインはどこかを常に考えながら、あえてこうした制作をしているんです。

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──リールでは、作り込みすぎないラフさがエンゲージメントにつながる。ポイントですね。では、複数枚の画像で見せるカルーセル投稿ではいかがでしょうか。どのようなコンテンツに反響がありましたか。

村田：カルーセル投稿で反響が大きかったのは、椅子の研究家であり、世界的な椅子のコレクターでもある織田憲嗣さんを取材した投稿ですね。

この投稿は、先ほどお話しした分類でいうとブランディングや世界観づくりを企図した投稿で、実際に公開してみるとフォロワーもかなり増えたんですよ。派手な投稿だけではなく、こうした落ち着いたトーンの内容で反応があり、フォロワーの増加にもつながるというのは、『BRUTUS』らしいものだったと思います。

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──『BRUTUS』では、リールではラフさ、カルーセルではブランドの世界観が反響につながっているということでしたが、『GINZA』ではリールやカルーセル投稿をどのように活用されていますか。

渡邉：『GINZA』でも、Instagramの運用を続ける中でその手応えが見えてきたので、最近はカルーセル投稿を増やす動きもあるんです。

例えば、本誌の情報をSNS用にデザインして投稿した「バッグの中身」を紹介するカルーセル投稿は、かなり反響がありました。いいね数は平均より多い約3,000、保存数も約1,500あり、数字としても伸びた投稿です。

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リールでは、俳優の臼田あさ美さんがゲストを迎えて山に登る連載企画も反響がありました。1年ほど前に始まり、現在は8回目まで継続している企画で、カメラマンが入って撮影しているわけではなく、編集部のスタッフがiPhoneとデジタルカメラを持って、実際に山を登りながら撮影しています。

YouTubeには長尺版も掲載していますが、Instagramのリールでも伸びがよく、エンゲージメントが高いのも特徴で、徐々にリーチが伸び、フォロワーの増加にもつながっています。

先ほど『BRUTUS』のリール動画の話にもあったように、編集スタッフが撮影していることで親近感が好反響の一因にもなっていると思います。

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Instagramとは違う役割を設計し、Threadsで濃いファンを育てる

── Instagramを運用する企業が増えている一方で、Threadsはこれから導入を検討するというケースも多いと思います。『BRUTUS』ではThreadsをどのように活用されていますか。反響のあった投稿や、運用する中で見えてきたことがあればお聞きしたいです。

村田：Threadsに関しては、『BRUTUS』が何を発信するアカウントなのかが、まだ十分に知られていない状況だと感じています。日々試行錯誤している段階で、Xで反響の大きかった投稿をThreadsに持ってきてもあまり反応がよくなかったり、Instagramで反応がよかった投稿も同じようには伸びなかったり。やはり、プラットフォームごとにユーザーの使い方や求めているものが違うのだと思います。

東京にあるゾウの滑り台を紹介したスポット投稿や、永福町のスポットを紹介した投稿などのように、目に留まりやすい場所や、実際に行ってみたいと思える情報には反応があることがわかりました。また、編集部の声をより近い距離感で届ける投稿も手応えを感じたもののひとつです。例えば、NHK特集を担当した編集者による編集後記のような投稿は、少し長めの文章で、制作の背景や編集者の視点を伝えたのですが、比較的反応がよかったです。

今後の方向性としては、まずThreadsにおける『BRUTUS』の立ち位置を明確にしていくこと。『BRUTUS』は幅広いテーマを扱うメディアですが、Threadsではテーマを広げすぎるのではなく、グルメ、スポット、日用品など、発信の軸を絞ることも必要だと感じています。

「このアカウントはどういう情報を発信しているのか」が伝わるように運用していくことを大切に、だからこそ、読者にとってどのようなベネフィットがあるのかを意識しながら運用していきたいですね。

Threadsで見る

──『GINZA』ではいかがでしょうか。Threadsをどのように活用されていますか。

渡邉：『GINZA』では、比較的早い段階からThreadsを始めていました。当初は「どう運用すればいいんだろう」と悩み、一時期更新が止まってしまったこともありましたが、最近はThreadsを使うユーザーが増えている実感があります。

また、Threadsをほかのプラットフォームとは完全に使い分け、編集部の生の声を届ける場として位置づけて、投稿するようにしています。例えば、「GINZA的ギンザ案内」というThreads独自の連載企画を行っていて、編集部スタッフが銀座の街で気になった場所や行きつけのお店を紹介しているんです。日常を発信する連載なのですが、クライアントの方から「これ見ています」と言っていただくこともあって、手応えを感じていますね。

あと、ブランドのプレスプレビューに伺った際に撮影した投稿も反響がありました。通常はいいね数が50前後のところ、その投稿は約800いいねまで伸びたんです。Threads上での投稿が、ブランドとのタッチポイントにもつながっているのを感じています。

Threadsで見る

──「GINZA的ギンザ案内」はInstagramにも展開されているそうですね。

渡邉：そうなんです。Threadsで継続的に良い反応があったので、Instagramにも載せてみてはどうかと、昨年末からカルーセルにたくさん画像をまとめて投稿してみました。

結果的にエンゲージメントはよかったものの、Threadsのフォロワーがすごく増えたかというとそれほどでもありませんでした。ただ、InstagramとThreadsを掛け合わせることで濃いファンを少しずつ増やすフックにはなると感じています。

──各メディアの個性に合わせて、SNSの役割や発信のあり方を設計されていることがよくわかりました。最後に、今後チャレンジしてみたいことをお聞かせください。

高柳：私は複数のメディアを横断して見ている立場でもあるので、マガジンハウスのメディアそれぞれの個性を活かしながら、横ぐしで取り組める企画にも挑戦してみたいです。

例えば、ひとつのコンテンツや話題に対して、各メディアがそれぞれの視点で投稿するような取り組みです。メディアごとの個性を活かしつつ、マガジンハウス全体として広がりをつくれるようなSNS活用ができたらいいなと思っています。

村田：『BRUTUS』では、動画により力を入れていきたいと考えています。リールやYouTubeもそうですが、つい先日も企業さんとご一緒して、20分弱のショートムービーのような映像作品を公開しました。

SNS上の短い動画だけでなく、もう少し深く世界観を伝えられる映像コンテンツにも可能性を感じています。今後も動画を通じて、新しい表現に挑戦していきたいですね。

渡邉：Threadsは、投稿はしているものの、まだ「会話を生み出す」というところまでは十分にできていません。せっかくThreadsというInstagramとは異なる「つながりの場」があるので、読者の方との会話が生まれるような取り組みができたら面白いと思っています。投稿するだけではなく、そこからコミュニケーションが広がるような使い方にチャレンジしてみたいですね。

まとめ：届けたい相手を明確にし、SNS運用の目的を設計しよう

企業がSNSを運用する際には、フォロワー数やエンゲージメントといった数値を追うだけでなく、「そのSNSを通じて、誰に何を届けたいのか」を明確に設計することが重要です。

マガジンハウスの各メディアの事例からは、InstagramやThreadsといったプラットフォームごとの特性を見極めながら、ブランドの世界観や読者との距離感に合わせて発信を工夫していることがわかりました。『BRUTUS』のように、リールでは作り込みすぎないラフさを活かしながらもブランドらしさを保つこと。『GINZA』のように、カルーセルやThreadsを通じて編集部の視点や親近感を届けること。いずれも、単なる情報発信ではなく、生活者との関係性を育てるためのSNS活用といえるでしょう。

SNSは、Webサイトへの送客手段にとどまらず、ブランドそのものを知ってもらい、好きになってもらうための大切な接点になっています。マガジンハウスの世界観を軸にした発信設計を参考に、自社のブランドらしさや生活者にとってのベネフィットを見つめ直しながら、SNS運用の目的や発信内容を設計してみてはいかがでしょうか。

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株式会社PR TIMESは2026年6月26日、広報PR担当者向けSNS最新活用術セミナー「Meta social communication session」をMeta日本法人 Facebook Japan合同会社と共催。第一部では、同社の市村怜子さんと山谷道裕さんが、InstagramとThreadsの最新トレンドやアルゴリズムの考え方、企業アカウントを成長させるための実践的な運用ポイントについて解説しました。本記事では、当日の講演内容と質疑応答をもとにレポートします。

Meta日本法人 Facebook Japan合同会社 広報

市村 怜子(Ichimura Ryoko)

PR会社にて国内外のファッション及びライフスタイルブランドのPR・ブランディングに従事した後、2016年にInstagramの広報担当としてMeta日本法人に入社。一般利用者向けから広告事業のコミュニケーションまで幅広い領域を担当。現在はThreadsの広報も担当し、コミュニティエンゲージメントを目的としたイベントやポッドキャスト制作などにも携わる。

Meta日本法人 Facebook Japan合同会社　グローバルパートナーシップス パートナーソリューションマネージャー

山谷 道裕(Yamatani Michihiro)

10年以上にわたりソーシャルメディア業界に従事。前職ではテキストソーシャルメディアプラットフォームで広告営業を担当し、幅広いクライアント支援を経験。2021年よりMetaに参画し、APAC地域のクリエイターパートナーシップを担当するパートナーソリューションマネージャとして東京オフィスを拠点に活動。グローバルパートナーシップチームの一員として、クリエイターやパートナー企業との連携、プロジェクト管理、戦略立案を通じてMetaのクリエイターエコシステムの成長に貢献している。

認知拡大から関係構築まで、Instagramの活用ポイント

生活者との重要なタッチポイントとして、多くの企業が取り入れているInstagram。検索機能を活用した新規顧客との接点創出やフォロワーとの関係構築まで、期待できる効果は多岐にわたります。

まずは、投稿の使い分けや、アカウント成長を加速させる運用のポイントを見ていきます。

リール・フィード・ストーリーズ・ライブ配信の特徴と役割

Instagramは、多様な投稿フォーマットが大きな特徴であり、強みのひとつです。しかし、選択肢が多いからこそ「どれを使えばよいのかわからない」という課題も生まれやすいと市村さんは話します。

大切なのは、それぞれの役割や特徴を理解したうえで、コンテンツや運用戦略を設計すること。また、複数のフォーマットを組み合わせて活用すると、フォロワー外へのリーチも伸びやすい傾向があるそうです。

新規のファン獲得に欠かせない「リール」活用

これらのフォーマットの中でも、フォロワー外へのリーチ拡大や新規ファンの獲得を目指すうえで欠かせないのがリールです。

Meta社のデータによると、近年リールは利用時間全体の50％を占め、DMでのシェアも1日45億回。直感的に「いいな」「おもしろい」と感じた瞬間に、友人や家族へDMでシェアするということが日常的になっています。実際、リールを月10本以上投稿するアカウントはフォロワー数の伸び率が高いという傾向もあり、リールはアカウントを成長させるための重要な手段です。

とはいえ、リールを見てもらえるのかという不安もあるでしょう。この点について、Meta社ではフォロワー数の多さにかかわらず、あらゆるアカウントやビジネス、クリエイターのコンテンツが注目されやすくなる仕組みづくりを進めているのだそうです。例えば、「サッカーのトリックショット」というニッチな内容のリールを投稿した場合、最初はそのトピックに強い関心を持つ限られた層に表示。そこで視聴者の反応が良ければ、価値のあるコンテンツと判断し、「サッカー全般」→「スポーツ全般」→「エンタメ全般」へと、より広い層におすすめされます。

つまり、最初に届いた人たちの反応が良ければ、フォロワー数の少ないアカウントであっても、より多くの人に広がっていく可能性があります。単に投稿本数を増やすのではなく、視聴者が思わず反応したくなるコンテンツ制作への意識が大切です。

【意識したい5つの視点】

• 最後まで見たくなる動画になっているか（視聴維持率に直結）
• 何度も見返したくなる内容か（繰り返し視聴も評価）
• 保存したくなる情報が含まれているか（後から参照したい情報としての価値）
• 周囲にDMでシェアしたくなる内容か（シェアしたくなる = 価値のある情報）
• コメントやいいねなどの反応が生まれやすいか（関係強化にはエンゲージメント）

クリエイティブな挑戦を後押しする「トライアルリール」

最近のリール活用で特に注目してほしいのが「トライアルリール」とのこと。特徴は、まずフォロワー以外の人たちに向けて投稿を配信し、テスト的に反応を確認できることです。フォロワー外からの反応が良ければ、そのまま通常投稿として広く公開し、既存フォロワーのフィードにも届けることも可能。反対に、期待した反応が得られなかった場合は、全体へシェアせずにとどめておくことができる機能です。「既存のフォロワーに受け入れられるか」「雰囲気が変わりすぎてファンが離れてしまわないか」といった懸念を避け、新しい切り口を試しやすくなっています。

リール投稿の成果を左右するのは「視聴維持率とシェア数」

Instagramを運用するうえで、気になる方も多い「アルゴリズムの攻略」ですが、アルゴリズムは単一ではなく、リールやストーリーズなどの投稿のフォーマットごとに評価基準が異なります。

例えば、リールで重視されるのはコンテンツそのものへの関心です。ユーザーの視聴履歴に基づく興味関心とコンテンツがどれだけマッチしているかが鍵となり、「視聴時間」や「シェア数」が評価を左右します。また、既存フォロワーには「いいね」やコメントといった親密度を示す反応が重要になるのに対し、新規層への拡散では「シェア数」が評価に直結するなど、フォロワーかどうかによっても指標は変わります。

「透明性センター（Transparency Center）」で機能ごとの評価の仕組みが明文化されているため、あわせて参考にしてみてください。

会話から接点を広げるThreadsの企業活用

Instagramが主に画像や動画を共有するのに対し、テキストベースのプラットフォームとして成長を続けるのが、2023年7月に登場した「Threads（スレッズ）」。月間のアクティブユーザーは2026年6月時点で5億アカウントを突破しています。

企業がThreadsを活用するには、どのような機能を押さえ、どのように投稿を設計すればよいのでしょうか。基本機能からユニークな機能、リーチ拡大やフォロワー獲得につながるアルゴリズムを踏まえた運用のポイントを見ていきます。

企業発信に注目のThreads4つの機能

投稿のしやすさや表現の幅を広げる機能があるThreads。企業アカウントで活用しやすい機能として、山谷さんは4つを挙げています。

• ゴースト投稿：24時間で自動的に消える投稿。フィードに表示されるほか、プロフィール上に吹き出しとして表示される。長い時間残すほどではない、その時々の気持ちやリアルタイムの出来事を共有したいときや、スポーツイベント・展示会・キャンペーン期間中など、瞬間的な盛り上がりを届けたいときに最適
• テキスト添付：通常の投稿文とは別に、最大1万字までのテキストを投稿に添付。投稿本文だけでは伝えきれない情報を補足したいときに活用でき、ブログの冒頭、レシピ、商品レビュー、イベントレポートなど、まとまった内容を一つの投稿で届けられる。リンクと組み合わせて、外部記事やWebサイトへ誘導する使い方も
• ネタバレ防止機能：投稿内の一部のテキストや画像、動画、GIFを隠して表示できる機能。閲覧者がタップするまで内容が見えないため、映画やドラマ、漫画、ゲームなどの最新話題について、未視聴の人に配慮しながら発信できる。イベントや新商品情報など、情報の出し方に配慮したい場面にもおすすめ
• インラインスタンプ：テキストの中にアニメーションスタンプを挿入できる機能。画像エリアではなく文章の中に溶け込む形で表示され、テキストだけでは伝えきれない感情やニュアンスを補足。ユーザーとの距離感を近づけたい投稿や、親しみやすさを出したいコミュニケーションに最適

おすすめフィードに表示されやすい投稿を設計

Threadsでリーチを広げるには、おすすめフィードに表示されることが重要です。投稿はユーザーの興味関心に合わせてAIがランク付けを行って選びますが、いいねや投稿のタップ・返信・プロフィール訪問など、「ユーザーが投稿に関心を持ち、何らかの行動を起こしそうか」を軸に評価されます。

そのため、「ユーザーが思わず反応したくなるか」を意識した設計が前提です。Threads運用で押さえたいポイントとして、以下の4点が紹介されました。

冒頭で手を止めてもらう
Threadsはテキストを中心としたプラットフォームのため、投稿の最初の1〜2行が特に重要。フィード上で目に入った瞬間に「続きを読みたい」と思ってもらえなければ、すぐにスクロールされる。伝えたい情報をそのまま書き始めるのではなく、読者の関心に近い問いかけや気づきから入ると、手を止めてもらいやすい。

返信したくなる余白をつくる
Threadsでは、返信が活発な投稿もおすすめフィードに表示されやすい。投稿直後だけでなく、時間が経ってからも会話が続いているかが見られており、投稿後のコミュニケーションも欠かせない。意見を聞く、体験を共有してもらう、選択肢を提示するなど、ユーザーが返信しやすいきっかけをつくることで、会話が生まれやすくなる。返信が来たら反応を返し、会話を育てていくこと。

プロフィールまで見たくなる投稿にする
投稿をきっかけにプロフィールを訪問されることも、ユーザーの関心を量る行動のひとつ。投稿内容から「この企業は何を発信しているのか」「ほかの投稿も見てみたい」と思えるように、プロフィール訪問やフォローにつながる導線を意識すること。また、プロフィール文や固定投稿を整えておくことが、アカウント成長につながります。

トピックタグで見つけてもらう
トピックタグは、まだフォローされていないユーザーに投稿を見つけてもらうための大切な入口のひとつ。投稿内容に合ったタグを付けることで、同じテーマに関心のあるユーザーの目に触れやすくなる。ただし、関係のないタグを付ければよいわけでは決してなく、投稿のテーマに合ったタグを選択することで、リーチを広げることができる。

表示されにくい投稿は避け、価値のある発信を継続

コンテンツ配信ガイドラインが設けられており、以下のような投稿はおすすめフィードに表示されにくくなることもあります。

• エンゲージメントベイト：フォローや返信、いいねなどを不自然に促す投稿。「返信してくれた人を全員フォローします」といった、本質的ではない反応を誘導する投稿は、表示されにくくなる可能性も
  
• 低品質なバイラル投稿：ショッキングな表現や、誤解を招く内容で注目を集めようとする投稿。アルゴリズムを利用して無理に拡散を狙うような投稿も、好ましくないものとして扱われる対象に
  
• 有害・煽りコンテンツ：怒りや対立を過度にあおる投稿。ガイドライン違反としてアカウント停止の対象になるとは限らないものの、投稿自体がおすすめフィードに表示されにくくなることもある

「企業やメディアがThreadsを活用する際は、短期的に反応を集めるテクニックに頼るのではなく、ユーザーにとって価値のある発信を続けることが大切」と話す山谷さん。実際、継続的な発信もやはり重要とのことです。

過去1週間や1ヵ月間のエンゲージメント履歴も評価の際に見られているため、短期的な投稿ではなく、発信を続けながら反応を積み上げていくことがアカウント成長につながるのだといいます。目安として、週に7回以上の投稿が理想的とのこと。まずは投稿のリズムをつくり、役立つ情報を届ける、疑問や課題の解決につなげる、会話を楽しめるきっかけをつくるといった投稿の積み重ねが、結果としてリーチやアカウント成長につながるでしょう。

【質疑応答】参加者からの質問にMeta・市村さん・山谷さんが回答

ここからは、当日セミナー会場で寄せられた質問の一部を抜粋し、おふたりの回答とあわせて紹介します。

──アカウントを新しく立ち上げる場合、まず何からはじめるとよいのでしょうか。

山谷さん（以下、敬称略）：まず大切なのはプロフィールを整えることです。InstagramでもThreadsでも、おもしろい投稿に出会ったら、フォローをする前に一度プロフィールを訪れて「どのくらいの頻度で投稿しているのか」「最近はどのような内容を発信しているのか」を確認するケースが多いと思います。プロフィールは、初めてアカウントを訪れた人に見せるものなので、自社がどのような企業で、どのような情報を発信しているのかを丁寧に伝えることがポイントです。

また、新規の認知を獲得するには、Instagramではリールなどの縦型ショート動画の活用が欠かせません。縦型動画はInstagramだけでなく、ほかのプラットフォームでも展開しやすいため、まずはショート動画をどう活用するかを考えることが大切です。

──「インスタ映え」するような写真や動画を継続的に撮る余力がない場合は、どうすればよいのでしょうか。

山谷：動画をまったく作らずにInstagramのリーチを伸ばすのは、やはり簡単なことではありません。一方で、Threadsであれば、テキストだけの投稿や画像付きの投稿でも、新規層に届く可能性もあるでしょう。ThreadsからInstagramへ移動することは、まったく別のプラットフォームから移動するより心理的なハードルが低く、実際に、写真を中心に投稿しているクリエイターがThreadsで認知を広げ、そこからInstagramのフォロワー獲得につながったケースもあります。

ですから、ショート動画の制作が難しい場合は、Threadsのようにテキストや写真でも新規層に届きやすいプラットフォームを活用するのもひとつの方法です。ただし、Instagramを成長させるうえでは、「ショート動画はやはり攻略したほうがよい」と個人的には思っています。

──とはいえ、動画の撮影や編集はなかなかハードルが高いと感じてしまいます。

市村さん（以下、敬称略）：必ずしも完璧に作り込まれていなくてもいいんです。Instagramでは、企業の完成度の高い動画だけでなく、一般の方やクリエイターがスマートフォンで撮影したラフな動画も多く表示されていますから、その中に並ぶことを考えると、高価なカメラで撮影したり、長い時間をかけて編集したりする必要はありません。

Metaでは、スマートフォンで縦型動画を編集できる「Edits」というアプリも提供しています。基本的な編集機能も備わっているので、まずはEditsで作れる範囲のリールから試してみるのもよいのではないでしょうか。

山谷：あとは、動画制作が得意なクリエイターを起用するのもひとつの方法です。必ずしも大規模なクリエイターである必要はなく、これから伸びていく段階のクリエイターで、ブランドの世界観に合う方を探してみるとよいでしょう。

Instagramには複数のアカウントでひとつの投稿を共有できる「共同投稿機能」もあるので、動画制作はクリエイターに任せ、企業アカウントと共同投稿することが可能です。企業側は動画コンテンツを活用でき、クリエイター側にとっても企業アカウントとの共同投稿が実績や信頼につながるので、そういう投稿をシリーズ化してもおもしろいと思います。

まとめ：生活者の反応を生む視点を軸に運用しよう

生活者とのタッチポイントが多様化するいま、企業のSNS活用では、ただ情報を発信するだけでなく、それぞれのプラットフォームの特性を理解し、目的に応じて使い分ける視点が求められています。

どちらのプラットフォームにも共通しているのは、アルゴリズムを細かく攻略すること以上に、生活者にとって価値のある発信を続けること。思わず見たくなる、反応したくなる、誰かに共有したくなる。そうした投稿を継続的に積み重ねることです。

自社アカウントの運営や生活者との関係構築に課題を感じている広報PR・マーケティング担当の方は、ぜひ今後のSNS運用に生かしてみてはいかがでしょうか。

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