本記事では、プレスリリースが持つデメリットと注意すべき点、実務でよく見られる失敗例を把握したうえで、成果につなげるための具体的な対策を解説します。

プレスリリースとは

プレスリリースは企業からの公式な情報発信であり、メディア掲載を通じた信頼性向上やSEO効果など、多角的なメリットをもたらす広報ツールです。デメリットを正確に理解する前提として、まずは、プレスリリースが本来持つ価値と役割を整理しておきましょう。

プレスリリースの定義と基本的な役割

プレスリリースとは、企業や団体が報道機関に向けて公式情報を発信する文書です。具体的には、新商品の発表や調査結果、業務提携といった情報を、ニュース形式で伝えるために活用されます。メディアが公平な視点で「ニュース」として報じることにより、自社の発信内容が社会的な信頼を得られる点が最大の特徴です。自ら「良い商品だ」とアピールする広告とは異なり、メディアという第三者の客観的な視点を介することで、情報の説得力が格段に高まります。

この「公平な視点を通した信頼の獲得」という本質を理解できていないと、どれだけ配信を重ねても期待した成果は得られません。PR TIMESのような配信プラットフォームでは月間数万件のプレスリリースが流通していますが、記者が目を通すのは、タイトルの時点で社会的な価値を感じた一部の素材に限られます。

広告と同じ感覚で自社の宣伝を並べてもメディア関係者の目には止まらないという現実を知ったうえで、戦略的に取り組むことが重要です。

プレスリリース配信で期待できる主な効果

プレスリリース配信の主なメリットは、①メディア露出②信頼性向上③SEO・検索流入の3点です。特にメディア掲載とデジタル拡散の組み合わせによって、認知が広がります。

①メディア露出：
ニュースサイトや新聞・Webメディアへ記事が転載されれば、従来の広告では届かなかった層への認知拡大が可能です。

②信頼性向上：
メディアは第三者の公平な視点で情報を記事にするため、掲載された内容は企業の信用強化に直結します。掲載実績は営業資料や採用活動に二次利用することでさらなる成果につなげられます。

③SEO・検索流入：
リリース記事や転載記事が検索結果に表示されることで、指名検索や関連キーワードからの流入増加につながります。PR TIMESの掲載記事が検索結果に表示されるケースは多く確認されています。

実務では、掲載後の二次利用（営業・SNS）まで設計することで、効果をさらに最大化できます。

プレスリリースや配信サービスのメリットや効果は以下の記事を参照してください。

プレスリリースのデメリットと言われてしまう点と配信前に知っておくべき注意点

プレスリリースには、活用を検討するうえで事前に把握しておくべきデメリットがあります。それぞれの背景と対策をセットで理解することで、実務での対処がしやすくなります。

掲載の確約や掲載内容のコントロールができない

プレスリリースを配信しても、必ず記事になる保証はありません。また、掲載が決まった場合でも、記事の見出しや文章をどう構成するかはメディア側に決定権があります。

メディアは独自の視点で情報を精査し、読者に伝えるべき内容を編集する立場にあるからです。記事の内容を最終的に決めるのはメディア側であるため、重要な情報は記者がそのまま使いやすい形式で伝える工夫が求められます。絶対に削られたくない数値や事実関係は、余計な言葉を省いて短く正確に記載しましょう。あらかじめ簡潔にまとめておくことで、意図しない情報の欠落を防ぎ、正確な報道につなげることができます。

取材や記事化の過程で、メディアから事業の課題など厳しい視点の質問を受けるケースもあります。想定される質問に対する回答を作成し、リスクを回避する準備をしておくことも重要です。

コントロールできない厳しい基準をクリアし、メディアに掲載された情報だからこそ、自社の宣伝では得られない高い社会的信用を獲得できるという強みに変わります。

ニュース性が乏しいと情報が埋もれる

月に数万件も配信されるプレスリリースの中で、単なる自社都合のお知らせは記者に開封すらされずに終わってしまいます。

メディアが求めているのは「企業が売りたい商品」ではなく「社会の課題解決に役立つ情報」で、宣伝色が強い内容は敬遠されます。「社会のどんな課題を解決するのか」「何が新しいのか」という視点を原稿に盛り込むことが重要です。世の中のトレンドと結びつける工夫によって、無数の情報に埋もれない価値あるニュースへと進化することができます。

情報収集やすり合わせなど、社内調整に労力がかかる

プレスリリース作成そのものよりも、現場へのヒアリングや事業部・法務・経営層との内容のすり合わせに多くの時間が取られます。

広報部門だけでは正確な一次情報を持っていないケースがほとんどです。そのため、誤発信を防ぐには、他部門を含めた事実確認やリスク管理のプロセスが必要になります。

「配信前日に内容が変わる」事態を防ぐためには、事前に社内用のヒアリングシートを用意し、誰がいつ確認するかのルールを明確に決めることが有効です。社内調整のプロセスを整備することは、広報PR担当者が社内のハブとして機能するための土台づくりでもあります。ヒアリングシートや確認フローを用意しておくことで、次回以降の調整コストを着実に下げることができます。

配信後の修正が難しい

一度インターネット上に公開した情報は、企業側の都合で後から完全に修正・取り消しすることが難しくなります。情報は瞬時に拡散され、提携サイトや個人のSNSなどに転載・保存される可能性もあるためです。

誤った価格や事実と異なる情報を出さないよう、配信前に複数人で誤字脱字や数値、事実関係を確認する仕組みを整えましょう。「簡単に修正できない」からこそ、厳密な確認を経て発信されるプレスリリースは、公式文書としての信頼性を高めることにつながります。

効果がすぐに見えにくい、効果測定（KPI設定）が難しい

プレスリリースは配信コストをかけてもすぐに売上や問い合わせに結びつくとは限らず、費用対効果を数値で示しにくい側面があります。一方で、広告のように短期的な購買を促す施策とは異なり、中長期的に認知拡大や社会的信頼の獲得を目指す広報PR施策です。

短期的な売上で評価するのではなく、「メディアからの問い合わせ数」「指名検索数の推移」「採用サイトへのアクセス増」など、間接的に計測できる指標を設定し、あらかじめ関係者間で合意しておくことが重要です。単発で結果を判断せず継続的に情報発信を行うことで、結果的に企業ブランドという大きな資産の形成にも役立ちます。

プレスリリースのよくある失敗例5選

プレスリリースの失敗は、送り手である企業の都合を優先し、受け手であるメディアの状況を想像できていないときに起こります。実務で頻発している5つの失敗例を確認しておきましょう。

失敗例1：宣伝色が強すぎてメディアに敬遠される

商品の特徴や強みを前面に出しすぎた結果、広告のような内容になり掲載されないプレスリリースです。

メディアは第三者視点の情報・客観的な事実を求めており、自社都合のアピールだけではニュースとして扱われません。「業界No.1」「高品質」など根拠の不明な表現は、信頼性が損なわれます。事実ベースの表現に言い換え、社会性や変化として伝える視点に切り替えることが必要です。

失敗例2：タイトルが曖昧でニュースの価値が伝わらない

「〇〇に関するお知らせ」など、中身を読まないと要点がわからないタイトルは、記者に読まれず埋もれてしまいます。

記者はタイトルを見る数秒で「読むか、流すか」を判断します。瞬時に価値が伝わらなければ、開封されない可能性もあります。タイトルは30文字前後で「誰が・何を・どうしたか」「何がどう新しいのか」がひと目でわかるよう要約することが重要です。

失敗例3：配信タイミングを誤り競合に埋もれる

配信のタイミングを意識せずにいると、同日に他社のプレスリリースが集中したり、大きなニュースと重なったりすることで、メディアの目に留まりにくくなる可能性があります。

特に、週末の未読メールが溜まっている月曜午前や、メディアが休日体制に入る金曜夕方など、情報が埋もれやすい時間帯は可能な限り避けましょう。競合状況やニューストレンド、メディアの動きを踏まえた配信スケジュールの設計が、掲載率を高めるうえで重要な要素のひとつです。

失敗例4：ターゲットメディアを意識せず一斉配信する

ターゲットが曖昧なままでは、誰にも響かない内容になり、結果的に掲載される可能性が低くなります。

媒体ごとに読者層と関心テーマが異なるため、汎用的な内容は価値が薄くなってしまうからです。例えば、BtoBの専門情報を一般メディア向けにそのまま配信すると、読者ニーズと合わず、十分に関心を持ってもらえないケースがあります。想定媒体を明確にし、それぞれの読者層に合わせて伝え方を調整しましょう。配信先を無造作に増やすよりも、媒体を絞り込み、個別の関心に合わせて提案するほうが記事化につながりやすい傾向にあります。

失敗例5：事実確認不足で訂正・修正が発生する

誤記や不正確な情報を記載すると信頼を損なうだけでなく、大変な修正・訂正作業が発生してしまいます。

プレスリリースは公式情報として扱われ、一度拡散すると修正が極めて困難です。数値ミス・表現の誤解・法務チェック漏れは実務でよくある失敗例です。複数人でのチェックと根拠の確認を徹底することで、未然にミスを防ぐプロセスを整えましょう。急いでいるときほど冷静に確認するプロセスを徹底してください。

その他の失敗例は、以下の解説記事も参考にしてください。

デメリット・失敗を防ぐための実践的な対策方法

前述した5つの失敗は、事前の準備と確認の仕組みを整えることで限りなく防ぎやすくなります。ここからは、配信前の原稿づくりから配信先の選定、効果測定まで、実務で取り入れやすい6つの対策方法を解説します。

主観的な宣伝文句を削り、客観的な「ニュースバリュー」を作る

自社の主張や宣伝文句を客観的な事実やデータに置き換え、社会的な背景と結びつけてプレスリリースの原稿を作成します。市場の変化やトレンドといった第三者視点を取り入れることで、情報の説得力が増すからです。

「業界トップクラス」といった根拠のない表現は避け、「〇〇省が発表した課題を背景に開発」「調査によると〇〇％が満足」など、客観的な事実やデータをもとに伝えましょう。調査データや具体的な数値に置き換えることで、記者が記事内で引用しやすくなり、メディアからの問い合わせにつながるケースもあります。

タイトル・リード文を改善する

プレスリリースのタイトルは、内容を要約した30文字前後に収め、成果や特徴を示す具体的な数値があれば必ず盛り込みましょう。

「新サービス開始のお知らせ」という曖昧な表現ではなく、「売上〇〇万円を達成した〇〇ツール、新機能を〇月〇日に提供開始」のように、ひと目で全体像がわかる表現に変えましょう。タイトルの工夫次第で、開封率は大きく変わります。

また、リード文では「なぜ今発表するのか」「誰にどんな影響があるのか」を簡潔に整理し、本文を読まなくても要点が伝わる構成を意識しましょう。

メディアの予定から逆算し、配信タイミングを最適化する

プレスリリースを書き上げたタイミングでそのまま配信するのではなく、他社の情報に埋もれない時間帯や、メディアが企画を立てやすい記念日や行事などの時期を狙うことも心掛けてください。

週明けの月曜午前や週末の金曜夕方は、情報が集中しすぎたり記者が不在だったりして、メールを確認してもらえる優先度が下がります。また一般的に、情報が集中しにくい火曜日から木曜日の10時〜15時が配信に適しているとされています。

曜日・時間・時期などの配信タイミングについては、こちらを参考にしてください。

ただし、メディアや担当記者によって確認のタイミングは異なります。

例えば、日経クロストレンド副編集長・高田さんからは、「16時に翌日公開の記事のラインアップを確定、公開日の2日前までに仕上げる部内ルール」というお話がありました。

Web担当者Forum編集長・四谷さんは、「1日のプレスリリースが出そろう16〜17時に毎日1回チェックしている」とのこと。過去の掲載実績や記者との関係性をもとに、自社に合った配信時間を見つけていくことが理想的です。

配信先のメディアを絞り込み、媒体ごとに切り口を変える

自社の情報と親和性の高い媒体を絞り、可能な限り媒体ごとに読者層に合わせて切り口を変えて、情報の見せ方を調整します。

一般消費者向けの雑誌と、企業向けの専門誌では、想定する読者層や関心テーマがまったく異なります。専門誌には「詳細な機能と導入コスト」を強調し、一般紙には「生活者がどう便利になるか」を中心に構成を書き分け、個別に案内してみましょう。

配信先を最大数に設定して一律の文章を送るよりも、自社に関係のある媒体を数十件に絞り、媒体に合った提案をしたほうが、掲載や取材につながりやすくなる傾向があります。

複数人で確認する「配信前チェックリスト」を必ず運用する

数値ミスや法務確認漏れといった致命的な事故は、事前チェックでほぼ防ぐことができます。事実確認だけでなく、俗人的な解釈や独りよがりな表現になっていないかという視点でのチェックも重要です。

担当者一人で配信ボタンを押す業務フローはやめて、最低2名以上で事実関係や数値を確認する仕組みを作ります。「価格・日時は正しいか」「著作権を侵害していないか」「リンク先は正しく開くか」など、確認すべき項目をリスト化し、上司や他部署の担当者と一緒に確認してから配信するようにしましょう。

チェック項目の例として、以下が挙げられます。

• 数値・固有名詞の正確性
• 出典の明記
• 誇張・誤解表現の有無
• 法務・コンプライアンス確認
• 日付・時系列の整合性

効果測定の仕組みを事前に設計する

掲載媒体数や広告換算数だけを追うのではなく、あらかじめKPIを設定したうえで配信するようにしましょう。記事化されるかどうかは記者や媒体側の判断に委ねられるため、自社でコントロールできない数値だけを追い続けると、成果が見えにくく担当者の負担につながってしまいます。

短期的には「PV数・転載数・SNS反応数」、中期的には「検索流入・指名検索数」、長期的には「問い合わせや商談件数」など、計測できる指標を段階的に設定し、毎月の目標として記録していきましょう。

また、「社内からの情報提供数」や「新規記者からの問い合わせ件数」「掲載記事の論調（肯定的・中立・否定的）」など、定性的な変化を把握できる指標を取り入れることも効果的です。数値だけでは見えにくい広報PR活動の変化を捉えることで、長期的なメディアリレーション構築にも役立ちます。

デメリットを理解したうえで成果につなげた事例

プレスリリースには「掲載が確約されない」「情報が埋もれやすい」などの難しさがあります。一方で、ニュースの切り口や伝え方を工夫することで、メディア掲載や共感獲得につなげている企業も少なくありません。ここからは、実際にデメリットや課題を踏まえながら成果につなげた事例を紹介します。

事例1．プレスリリースのタイトルから商品開発

商品が完成してからプレスリリースを書く「商品ありきの発信」を見直し、発想を逆転させた事例です。

先にメディアや生活者に刺さるプレスリリースのタイトルを設計し、そのタイトルをもとに商品企画を行うフローへと転換しました。「万人に合う」といった曖昧な宣伝文句を捨て、「うつぶせ寝をしたい方」など特定の悩みを抱えるたった一人に届くニッチなキーワードへ徹底的に絞り込んでいます。

結果として無数の情報に埋もれることなく、メディアの目に留まるニュース性の高い発信を実現しました。情報を届けたい相手の目線を企画段階から組み込むことが、広報PR活動の質を大きく引き上げた好例です。

事例2．社会課題視点を盛り込みニュース性を再設計

アドベンチャーワールドの人気者であったパンダの中国返還によって単なるお知らせでは情報が埋もれてしまう課題に直面し、ニュースの切り口を根本から再設計した事例です。

動物の赤ちゃんが誕生したといった事実だけを伝えるのではなく、「絶滅危惧種の保全」や「環境問題」といった社会課題を必ず盛り込んで情報を再構築しました。

一企業の出来事を世の中の課題と結びつけることで、メディアが報道すべきニュースとしての価値を創出しています。宣伝色を抑え、客観的な社会への問いかけを意識することが、多くの情報に埋もれず、生活者の共感を集めるポイントになっています。

事例3．調査データ活用による共感形成

直接的な効果測定が難しい広報PR活動において、調査データを起点としたストーリー設計により生活者からの共感を獲得した事例です。自社商品の優れた点を一方的に宣伝するのではなく、アンケート結果を客観的な事実として提示し、社会のニーズに自社がどう応えるかという文脈を構築しました。

事前の調査で「シンプルで上質な小さいくらしを送りたい」と回答した方が約85％にのぼる事実を明らかにしたうえで、小世帯向けの家電展開をプレスリリースで配信。社会背景を捉えた企業のメッセージとして、さまざまな切り口でメディア掲載や取材につなげています。

調査リリースを通じて生活者の声や社会課題を可視化することは、短期的な売上に依存せず、企業への信頼形成にも役立ちます。

まとめ：デメリットを正しく理解し、戦略的なプレスリリース配信に取り組もう

本記事では、プレスリリースのデメリットと言われがちな注意点や、よくある失敗例とその対策について紹介してきました。

プレスリリースには「内容の修正が難しい」「掲載が確約されない」といった側面が存在します。しかし、これらを正しく理解し、事前のチェック体制や客観的なニュースバリューの設計を行うことは、広報PR活動を成功させるための重要なステップです。

重要なのは、リスクを避けることではなく、起こりうる事態を想定しながら活用することです。まずは、自社の直近のプレスリリースを見直し、本記事で紹介したチェックポイントと照らし合わせてみてください。

継続的に改善を重ねることで、メディアや社会から信頼される情報発信につながっていきます。

従来の「待ち」の姿勢を捨て、戦略的に攻める「設計する広報」へと転換した同社。本記事では、経営企画ユニット 広報・社長室グループの野呂祐介さんと伊藤健太さんにインタビューを行い、大きな反響を呼んだCMの舞台裏と採用成果を目指す広報戦略について伺いました。

渡辺パイプ株式会社（東京都千代田区）：最新のプレスリリースはこちら

渡辺パイプ株式会社　経営企画ユニット　広報・社長室グループ　

野呂 祐介(Noro Yusuke)

大学卒業後、フィットネスクラブにてトレーナーとして勤務。その後、広告媒体社にて広告領域の実務経験を積む。続いてブランディング会社にて、企業やサービスの価値を整理し、ブランドコンセプトの策定から各種アウトプットの企画・推進に従事。ブランドの構想段階から関わりながら、方向性を具体化する業務を担う。2020年に渡辺パイプ株式会社へ入社し、これまでの経験を活かして業務に取り組んでいる。

渡辺パイプ株式会社　経営企画ユニット　広報・社長室グループ

伊藤 健太(Ito Kenta)

大学を卒業後2018年に新卒で入社。6年間インフラ・住宅に関わる商材の販売を行う専門商社部門の営業を経て、経営企画ユニット 広報・社長室グループへ異動。現在はコーポレートサイト管理や社外向けリリースの作成を担当。

「設計する広報」への転換で認知拡大を目指す

──本日はよろしくお願いします。さっそくですが、広報PRの組織や体制について教えていただけますでしょうか。

野呂さん（以下、敬称略）：当社の広報PRは経営企画ユニットの中にある「広報・社長室グループ」が担っており、社内広報と社外広報の両軸を一体的に運用しています。

現在のメンバーは6名。経営層と近い距離で連携しながら、社内ニュースの発信をはじめ、事業や採用に関する情報、CSRの観点も含めて幅広いテーマを横断的に発信しているのが特徴です。

──そうした組織の中で、現在、広報チームが追いかけている具体的なミッションや目標はどこに置かれているのでしょうか。

野呂：社外広報は、「いかに会社の認知を高めるか」を大きな目標にしています。当社は現在、住宅や建築資材の流通商社として認知いただいていることが多いのですが、より広く「生活インフラを支える企業」としての認知拡大を直近5年の目標として掲げています。そのうえで、採用力や事業理解の向上につなげていく方針です。

一方、社内広報ではエンゲージメントの向上を重視しています。従業員に自社への理解を深めてもらうことはもちろん、帰属意識の醸成にも力を入れていきたいですね。

従業員の友人や家族、子どもたちに「入社したい」と思ってもらえるような会社になることも目標のひとつです。すぐに達成できるものではありませんが、少なくとも「大切な人に入社を勧めたくなる会社」を目指し、日々取り組んでいます。

──「大切な人に勧めたくなる会社」という視点は大切ですよね。そうした取り組みに至るまでにはどのような背景があったのでしょうか。

野呂：大きな転換点は、「待ちの広報」から「設計する広報」へと舵を切ったことです。その背景には採用課題がありました。ここ数年は毎年約250名を採用していますが、社内目標である300名には届かない状況が続いています。

認知が広がるのを待つのではなく、自分たちから積極的に取りにいく必要があるという議論が生まれました。これまでは定型的な情報発信が中心でしたが、今は「いつ」「何を届けるか」を意識し、コミュニケーションを設計する形へと変化しています。「どのように認知され、記憶に残るか」を重視し、テレビCMでも採用の時期に合わせて出稿量を調整。採用への効果を最大化できる施策、タイミングを組み立てています。

また、媒体の選定も目的やタイミングを踏まえて検討するようになりました。以前は甲子園等の球場広告掲出が中心だったのですが、複数メディアを組み合わせた展開へと広がっています。

参考：話題のCM「ススメ、現場の最前線。」

WBCでのCM放送が社内外で大きな反響に

──大きな話題を集めた、WBC中継で流れたCMについてもお聞きしたいです。

伊藤：一番の狙いはやはりリクルート強化に対する投資です。当社は業界内での認知はある一方で、一般的な認知度は決して高いとはいえず、採用市場においても「知られていない」ことが大きな課題となっていました。

そのため、まずは「名前を知ってもらう」「記憶に残る」ことを最優先としてとらえ、短期間でより到達力の高いマスメディアを活用したコミュニケーションを設計しました。

──大きなプロジェクトだったと思いますが、具体的にどのようなスケジュールで進めていったのでしょうか。

野呂：2025年初頭にCMの企画を開始し、春先にかけて各代理店から提案を募りました。当社で活躍している人材を思い浮かべ、各代理店にはスポーツイベントと連動したCM出稿を前提に提案をお願いしていました。

その後、5月から6月にかけて内容を精査し、複数の選択肢の中から今回のCMを選定しました。また、CMには従業員も出演していますが、ロケ地となる営業所を決定し、支店長や所長に相談したうえで従業員に協力を依頼するなど、社内の調整も並行して進めていきました。

──年明けから一気に進めたのですね。放送後、社内外の反響はいかがでしたか。

野呂：CMの放送後、営業メンバーは行く先々で「CMを見た」「印象に残った」と声をかけていただけるらしく、反響の大きさを実感しています。

目標とする採用300人に到達するにはまだまだ時間がかかると思いますが、エントリー前の段階で企業名の認知や親近感が醸成されている実感はあります。具体的なエントリー数も前年比で約2倍と増えていますし、人事からは「今後も継続してほしい」と言われています。

一方、社内の反応としては、友だちや家族、両親から「あなたの会社、CMに出てたよ」と言われて嬉しかったという声も多く聞かれます。リクルートに狙いを定めた施策ではあったものの、実際には社内エンゲージメント向上の側面でも一定の効果があったのではないでしょうか。社内SNSや拠点単位でCMが自発的に共有されていったのも印象的でした。

双方向のコミュニケーションで「つながり」を醸成

──テレビCMなど社外に向けた取り組みだけでなく、社内広報にも力を入れているそうですね。具体的にどのようなことに取り組まれているのかお伺いできますか。

伊藤さん（以下、敬称略）：一方通行の発信ではなく、社員が参加・発信できる双方向型の仕組みへと転換を図っています。これまでは社内報で情報を発信するばかりで、従業員とのキャッチボールはできませんでした。当社は拠点数が多く、従業員同士の接点が限られているからこそ、「つながりを生み出す媒体」にしていく必要があると考えての対応です。

数年前に社内交流を促進できるようなプラットフォームを導入して、こちらからの発信に対して従業員がリアルタイムで反応できる仕組みをつくりました。

──全国に拠点がある御社だからこそ、デジタルの場での交流が重要になるわけですね。そうしたプラットフォームを運用する中で、特に大切にされている視点はありますか。

野呂：特に重視しているのは、現場からの発信です。当社は6,000人を超える規模で全国に拠点があるため、広報から何かを発信するよりも、現場からの情報のほうが従業員には伝わりやすいと思うんです。実際に、各エリアから発信される取り組みやイベントに関する情報に対し、本社のメンバーがコメントをしたりスタンプで反応することで、双方向のコミュニケーションも生まれています。

少しずつではあるのですが、実際に投稿した人の中には、ほかの人からのポジティブな反応が励みになって、2回目、3回目の投稿につながることもあるんですよ。

当社はほかのエリアでどのような取り組みが行われているのか、従業員同士でもあまり知られていないため、投稿が増えていくことで、結果的に情報共有が進んでいきます。

これから推進していかなければならない点ではありますが、本社からの一方的な発信ではなく、双方で活発なやり取りができる状態をつくることが目標です。

社内に眠る情報をニュースとして社会に貯めていく

──ここからは、プレスリリースについてお聞きしたいと思います。社内のニュースを集める際にどのような点を意識されていますか。

野呂：情報収集についてはアナログな方法をとっていて、各部署と月1回ミーティングを行い、その場で発信できるニュースがないかを確認しています。もちろんそれだけでは十分ではないため、日々のやり取りの中でもアンテナを張り、部署や事業部ごとの情報交換も行っています。

現場では自分たちの取り組みが社外に発信できるニュースだと認識されていないケースも少なくありません。部署の活動の一環として取り組んでいるだけで、「これがニュースになる」という発想自体がないこともあるんです。「それはニュースとして活用できます」と伝えると驚かれることも多いんですよ。

まだ表に出ていない情報が多くあるからこそ、広報側から積極的にニュースを見つけにいく姿勢が重要だと考えています。また、経営企画から早い段階で情報を共有してもらうことも意識しているポイントです。

──「現場の当たり前」の中にこそ、光るネタが眠っているのですね。そのようにして見つけた情報をプレスリリースとして配信する際、野呂さんが特に心がけていることは何ですか。

野呂：「今、ニュースになるかどうか」だけではなく、情報として世の中に出した状態で「貯めておく」ということを意識しています。例えば、以前「広告を出稿しました」というプレスリリースを配信したことがありますが、今回WBCに広告を出したことがきっかけで、過去のプレスリリースをメディアの方が引っ張ってきて「こんなところにも看板が出ている」と注目してくださったことがありました。

今すぐに取り上げられたり、目に留まったりしなくても、いずれ「価値のある情報」になる可能性もあります。認知拡大を目指すフェーズだからこそ、「これはプレスリリースを配信しても意味がない」ではなく、出せるものはどんどん出していって、世の中に「渡辺パイプ」のニュースとして蓄積していくことが大切だと思います。

──「情報のストック」が、思わぬタイミングで注目を集めることもありますよね。では最後に、これからどのようなことに取り組んでいきたいかお聞かせください。

伊藤：BtoB企業ということもあり、一般生活者にとっては接点が少ない存在です。それでも、名前を聞いたときに「ああ、あの会社だ」と想起してもらえるような認知をしっかりと獲得していきたいと考えています。

広報としては、何がきっかけで関心を持ってもらえるかはわかりません。だからこそ、今後もさまざまなニュースを発信し続け、情報を社会にストックしていくことが大切だと思います。

野呂：私たちは「専門商社」として、社会になくてはならない存在を目指しています。その前提として、自分たちの事業が生活インフラを支えているという軸がありますが、今後はその役割をより多角的に発信し、社会課題や地域との関わりといったテーマにも踏み込みながら、企業としての存在意義をより明確に伝えていきたいですね。

広報PRは単なる情報発信ではなく、企業と社会、そして従業員と会社をつなぐ大切な接点なので、認知度の向上にとどまらず、理解や共感、さらには「選ばれる理由」へとつながるコミュニケーションを設計していくのが理想です。今回のWBCのCMではSNS上でもさまざまな反応をいただきました。こうした声もひとつのコミュニケーションだととらえ、今後も単なる発信で終わらない取り組みを進めていきたいと思います。

まとめ：認知を広げ、選ばれる理由をつくるBtoB企業

「待ちの広報」から「設計する広報」へと転換し、認知拡大に取り組んできた、渡辺パイプ株式会社。採用課題を起点にコミュニケーション設計を見直し、テレビCMや多様なメディア展開を通じて「記憶に残る接点」の創出に成功しています。

一方で、社内においても双方向のコミュニケーションを重視し、現場からの発信を起点にした「つながり」の醸成を推進。オンラインとリアルの双方からコミュニケーションを育てることで、従業員のエンゲージメント向上にもつなげています。

野呂さんと伊藤さんのお話で特に印象的だったのが、社内に眠る情報を積極的に掘り起こし、「社会にストックしていく」という考え方です。即効性のあるニュース価値にとらわれず、「いつか価値になる可能性」を見据えて発信を続ける姿勢は、認知拡大フェーズにある企業にとって重要な示唆といえます。

広報PRを単なる情報発信にとどめず、企業と社会、そして従業員をつなぐ接点としてとらえる。理解や共感、さらには「選ばれる理由」へとつながるコミュニケーション設計は、BtoB企業に限らず、さまざまな企業の広報PRにおいても参考になる取り組みではないでしょうか。

新たな認知拡大の施策にも注目です。

Spamhausは、迷惑メール対策として広く参照されているブラックリスト。ここに登録されると、せっかくメディアにプレスリリースを送ってもメールが届かなかったり、案内したURLが警戒されたりし、情報が正しく伝わらず機会損失につながるおそれがあります。

本記事では、Spamhausとは何か、登録されると何が起こるのか、確認方法・解除申請の流れ・再発防止策、広報PRに関わることもわかりやすく解説します。

Spamhausとは？メールが届かなくなる仕組み

メール不達やURLが警戒される背景には、送信元の環境やドメインの信頼性（レピュテーション）の評価が影響している場合があります。その要因のひとつが「Spamhaus」です。迷惑メール対策の一環として活用される仕組みであり、知らないうちに情報伝達を妨げている可能性もあります。ここでは、その基本的な仕組みを整理します。

Spamhausとは何か

Spamhausは、迷惑メール対策として活動する国際的な非営利団体であり、スパム送信や不正な挙動が確認されたIPアドレスやドメインをブラックリスト（DNSBL）として提供しています。

この情報は、多くのメールサーバーやセキュリティサービスで参照され、送信元の信頼性（レピュテーション）を判断する材料として活用されています。そのため、Spamhausに登録されると、正規のメールであっても受信拒否や迷惑メール判定の対象となることがあります。

また、評価はIPアドレスとドメインの双方に対して行われるため、メール送信だけでなく、メール内に含まれるリンクや関連するWeb上の情報発信にも影響が及ぶ場合があります。こうした情報は広く共有されており、複数のサービスで参照される点にも注意が必要です。

※特にドメインを評価するDBL：Domain Block Listに登録されると、URLが危険視される原因になります。

迷惑メール対策で参照されるブラックリスト

Spamhausでは、IPアドレスやドメインの状態に応じて複数のブラックリストが運用されています。スパム送信に関与した送信元や評価の低いドメインなどが分類され、それぞれのリストに応じて判断材料として利用されます。

代表的なリストには、以下のようなものがあります。

これらの情報はメールサーバー側で参照され、受信拒否やフィルタリングの基準として活用されるため、登録状況が配信結果に直結する点が特徴です。

Spamhausに登録される主な原因

登録の背景には、特定の行為だけでなく複数の要因が関係しています。短時間での大量送信や不自然な配信挙動は、スパムと判断されるきっかけになります。

また、SPFやDKIMなどの認証設定の不備も信頼性低下の要因のひとつ。さらに、アカウントの不正利用やフォームの悪用による意図しない送信、新規取得ドメインの評価不安定なども影響します。こうした複合的な要因が重なり、登録されるケースも少なくありません。

【主な原因の分類】

配信方法の問題
短時間での大量送信や不自然な送信間隔は、スパムと判断される要因となります。特に、急激な配信量の増加や一斉送信は注意が必要です。

送信ドメイン・サーバー設定の不備
SPF、DKIM、DMARCなどの認証設定が不十分な場合、送信元の信頼性が低く評価される可能性があります。また、DNS設定の不備も影響要因のひとつです。加えて、「Whois情報（ドメイン登録者情報）」の公開状況が、ドメインの信頼性判断に影響する場合もあります。

配信リストの品質低下
無効なメールアドレスや長期間利用されていないアドレスへの送信は、スパムトラップ（※）への到達リスクを高めます。Spamhausでは、こうしたアドレスへの送信も評価対象となる場合があります。
※実際に使用されていないメールアドレスを用意し、迷惑メールを送る人や「スパマー」と呼ばれる業者を洗い出すための方法。

不正利用・セキュリティリスク
アカウントの乗っ取りや問い合わせフォームの悪用により、意図しないスパム送信が発生するケースがあります。このような不正な挙動も登録の要因となります。

新規ドメインの評価不安定
取得直後のドメインは信頼性が確立されていないため、一定期間は警戒されやすい状態にあります。短期間での配信増加と組み合わさると、評価低下につながることがあります。

Spamhausに登録されると起こること

Spamhausに登録されると、メールが届かない、URLが警戒されるといったことが発生する場合も。これらの問題はすぐに気づきにくい一方で、広報PR活動においては見過ごせないリスクです。ここでは、技術的な影響と広報PR業務への影響に分けて整理します。

メールが届かない・受信拒否

登録状態にある場合、送信したメールは受信側でブロックされ、相手に届かないことがあります。送信側では正常に処理されたように見えるケースも多く、システム担当者に確認して初めて不達が判明することも少なくありません。

また、以下のような兆候が見られる場合は注意が必要です。

ドメイン評価低下による間接的な影響

ドメインの評価が低下している場合、メール本文やWebページに含まれるURLが警戒対象となることがあります。プレスリリース内のリンクやフォーム遷移などが影響を受け、想定していた導線が機能しないケースも。結果として、リンク先の閲覧機会が減少し、資料請求や問い合わせといったコンバージョンの低下につながることもあります。

また、こうした状態が続くことで、受信側からの信頼性に影響を及ぼし、ブランドイメージの低下につながるおそれもあります。前述した不達の兆候が見られる際は、メールの配信環境だけでなく、ドメインそのものの評価が悪化している可能性を疑いましょう。

広報PR業務で起こりうる影響

メール不達やURLの警戒は、広報PR活動全体に影響を及ぼします。たとえば、メディアへのプレスリリースの到達率が低下したり、取材依頼や問い合わせへの返信が届かなかったりするなど、機会損失に直結。継続的な広報PR活動に少しずつ支障が生じてきます。

Spamhaus公式のチェッカーで確認する方法

登録状況は、Spamhausが提供する公式のチェックツールで確認できます。IPアドレスまたはドメインを入力することで、現在の評価や掲載状況を把握することが可能です。メールが届かないなどの問題が発生した際は、まずこのツールを活用し、原因の切り分けを進めましょう。

確認の基本ステップ
登録状況の確認は、以下の手順で進めると整理しやすくなります。

この流れで確認することで、現在の状態と対応の方向性を把握しやすくなります。

確認結果で見るべきポイント
表示内容は、以下のような目安で捉えると判断しやすくなります。

• 問題なし（未登録）：他の要因を疑う
• 要注意：配信環境や送信方法の見直しを検討
• 影響大：原因特定と早急な対応が必要

※結果は英語で表示されることが多く、「Listed」「Not Listed」などの表記で状態が示されます。翻訳機能を活用すると内容を把握しやすくなります。

登録が見当たらない場合の注意点
Spamhausに登録が確認できない場合でも、メールが届かないケースがあります。これは、メールサーバー側のキャッシュや別のブラックリストの参照、一時的な評価低下などが影響していることも。

たとえば、以下のような要因が考えられます。

• キャッシュや他のブラックリスト参照の可能性
• 一時的な事象の可能性
• 利用しているサービス事業者側の確認が必要なケース

また、配信サービスやサーバー設定が要因となることもあるため、状況に応じて事業者への確認も検討するとよいでしょう。

Spamhausに登録された場合の注意事項・解除方法

登録が確認された場合は、状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。自社で対応できるケースと、事業者への相談が必要なケースを見極めながら、原因の解消と再発防止を進めていきます。

解除対応の基本フロー

登録が確認された場合は、次の流れで対応を進めるとスムーズです。

• メール配信を一時停止する
  問題が解消されるまで送信を継続すると、評価がさらに悪化することさえあります。
• 掲載理由（登録理由）を確認する
  Spamhausの詳細ページに記載された原因を把握します。
• 原因の解消を行う
  設定不備や配信リストの問題、不正利用などを修正します。
• 解除申請（必要な場合）を行う
  是正後に、案内に従って申請を行います。

解除申請の前に確認すべきポイント

原因への対処を行わないまま申請しても、解除が認められない場合もあります。すぐに解除申請するのではなく、まず掲載理由を確認してください。また、対象が共有IPか専用IPかによって対応方法が異なる点にも注意しましょう。

解除申請の進め方とケース別の対応

登録が確認された場合は、状況に応じて対応方法が異なります。自社で対応できるケースと、事業者への相談が必要なケースを見極めながら、適切に進めることが重要です。

自社で解除申請できるケース

自社で管理しているIPアドレスやドメインが対象の場合は、Spamhausの案内に従って解除申請することが可能です。手順に沿って情報を入力し、認証を行うことで申請が完了します。

なお、解除申請自体は誰でも行うことができますが、実際に受理されるかどうかは対象となるIPアドレスやドメインの管理権限や対応状況によって判断されます。そのため、事前に原因への対処を行っておくことが重要です。

事業者への相談が必要なケース

レンタルサーバーやSaaSを利用している場合、IPアドレスの管理者は事業者であることが多く、利用者側で直接対応できない場合があります。その際は、契約先に状況を共有し、対応を依頼する必要があります。共用環境では他ユーザーの影響を受ける可能性もあるため、注意が必要です。

この場合、利用者側で申請を行っても対応が進まないことがあるため、事業者を通じた対応が必要となります。

補足：解除が通らない主なケース

解除申請を行っても、状況によっては認められない場合があります。

【再申請の対象になることが多いケース】
・原因が未解消のまま申請している
・スパム送信が継続している
・配信リストの品質が改善されていない

また、再発防止策が不十分と判断された場合には、解除までに時間を要することがあるため、原因の解消とあわせて運用面を見直すことが重要です。

Spamhaus登録を防ぐための対策

Spamhausへの登録を防ぐためには、技術的な対応だけでなく、日々の運用ルールの見直しも有効です。送信環境の整備と適切な配信管理を行うことで、リスクの低減につながります。

送信ドメイン認証を整備する

SPF、DKIM、DMARCといった送信ドメイン認証を適切に設定することで、メールの送信元の正当性を証明し、受信側からの信頼性を高めることができます。これにより、なりすましの防止やスパム判定の回避につながり、メールの到達率向上にも寄与します。

認証設定は一度実施すれば終わりではなく、定期的に状態を確認しながら維持していくことが重要です。こうした運用を継続することで、安定した配信環境の構築とドメイン評価の維持・向上につながります。

配信リストの品質を維持する

配信リストの質は、ドメインやIPの信頼性（レピュテーション）に直結。定期的に見直していないリストは、それだけでリスクになります。

たとえば、長期間反応のないアドレスや無効なアドレスを放置すると、スパム判定のリスクが高まるといわれています。特にスパムトラップへの到達は、Spamhaus登録の主要な要因のひとつとされているため注意が必要です。

半年以上開封やクリックがないアドレスは除外や再確認を行い、ハードバウンスとなったアドレスは速やかに配信対象から外します。また、取得元が不明なリストの使用は避け、適切な同意を得たアドレスのみを活用することが望まれます。

メール配信の運用を見直す

取得元が不明確なアドレスの使用を避け、古いリストの整理を行うとよいでしょう。また、スパム対策として設置されたアドレス（スパムトラップ）への送信は、評価低下の原因となる場合も。日常的にやり取りがあるか、反応があるかといった視点でリストの精査を行うことが求められます。

ドメイン運用とセキュリティ対策を強化する

急激な配信量の増加はスパムと判断されるリスクがあることは広く知られていますが、メール送信は極力一括送信を避け、段階的に行いましょう。また、新たにドメインを取得して利用する場合は、評価が十分に確立されていないため注意が必要です。既存ドメインのサブドメインを活用することで、信頼性を引き継ぎながら運用する方法も検討するとよいでしょう。

また、「Whois情報」が非公開になっている場合、送信元の信頼性判断に影響することがあります。ドメイン運用時は、登録情報の公開設定や管理状況もあわせて見直しておくと安心です。

さらに、短縮URLは悪用されるケースも多く、既にブラックリストに登録されている可能性があるため、利用は慎重に判断してください。

加えて、アカウントの不正利用を防ぐために、強固なパスワードの設定や二段階認証の導入などの対策も大切です。問い合わせフォームの悪用防止やアクセス制限を含めたセキュリティ対策を講じることで、送信環境全体の安全性を維持し、トラブルの発生を未然に防ぐことにつながります。

専門部署や事業者に相談する

原因が特定できない場合や技術的な対応が必要な場合は、社内のシステム担当や外部のサービス事業者に相談することが重要です。無理に自己判断で対応を進めると、状況が悪化したり再発につながる可能性もあります。

専門的な知見を持つ担当者と連携し、送信環境や設定内容を適切に確認・改善することで、問題の早期解決と安定した運用の維持につなげることができます。

プレスリリース配信時の注意点とポイント

プレスリリース配信においても、Spamhausの影響を受けることは少なくありません。特にメール配信やURL導線に問題が生じた場合は、原因を整理しながら適切に対応することが求められます。

プレスリリースのメールが届かない要因

メディアリストへの一斉送信や短時間での大量配信は、スパムと判定されるリスクを高めます。特に配信数が急増した場合や送信間隔が不自然な場合は、受信側で警戒される場合も。

さらに、メール配信ツールやサーバー設定に不備があると、正しく送信されていても到達率が低下することがあります。これらの要因が重なることで、メールが届きにくくなるケースが生じます。

広報PR担当者ができるSpamhausの対策

広報PR担当者としては、配信前の確認と日々の運用管理を徹底することが必要となります。ドメインの状態やメールの送信経路、問い合わせ導線などを把握し、異常の兆候を早期に捉えることでトラブルの拡大を防ぐことができます。

また、定期的に配信状況を見直すことで、問題の再発防止や改善にもつながります。こうした取り組みを積み重ね、安定した情報発信をしましょう。

プレスリリースに記載するURLのドメインを確認する

新規取得ドメインではないか
自社管理ドメインか
不審な転送設定がないか

掲載するURLについては、新規取得ドメインかどうかや管理状況、不審なリダイレクト設定の有無を事前にチェックしておきましょう。ドメインの評価が低い場合、リンク先が警戒される可能性があり、閲覧やクリック率の低下につながることもあります。

また、意図しない転送設定があると信頼性を損なう要因となるため注意が必要です。配信前にURLの状態を確認し、安心して遷移できる環境を整えることが求められます。

メール通知や問い合わせ導線に影響がないか確認する

通知メールの不達
フォーム返信メール
会員登録確認メール

通知メールやフォーム返信などが正常に届いているかを確認し、導線に問題がないかを定期的にチェックすることが求められます。特に、問い合わせ対応や会員登録の完了通知などは、利用者との重要な接点となるため注意が必要です。

小さな不達や遅延を見逃すと、機会損失や信頼低下につながる場合があります。日常的に配信状況を把握し、異常があれば早期に対応できる体制を整えるようにしましょう。

異常に気づいたら早めに確認する

急にメールが届かなくなった
一部の宛先だけ届かない
URL付きメールで不達が増えた

急にメールが届かなくなった場合や、一部の宛先のみ不達が発生する場合は注意が必要です。実際にメディアから「最近プレスリリースが届かない」と指摘を受けて問題が発覚するケースもあります。

違和感を見逃さず、早めに確認するようにしましょう。

まとめ｜Spamhausは「確認先を知っておく」ことが大切

Spamhausは、メールの届きやすさやURLの信頼性に影響を及ぼす仕組みのひとつです。登録されている場合、意図しない形で情報発信が妨げられるおそれがあります。

メールの達成率や開封率に違和感が出た場合は、まずSpamhausの登録状況を確認し、原因を切り分けて適切に対処していくことがポイントです。また、日常的な運用の見直しやセキュリティ対策を徹底することで、再発防止につながります。

広報PR活動においても、リスクを理解し対応方法を事前に把握しておくことで、日頃から安定した情報発信を維持しましょう。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESは、2026年3月19日にユーザー会を実施。第一部では、お笑い賞レース「M-1グランプリ2025」王者となった「たくろう」赤木裕さんに関するSNS投稿が大きな話題となった、京都産業大学 学長の在間敬子さんが登壇。世の中の空気をとらえた発信判断や、組織としてスピード感ある意思決定を実現した広報PR体制の裏側をお話しいただきました。

続く第二部では、地方支社・地方事業の広報PRを数多く手がけてきた平田恵さんと、地方・小規模事業の広報支援を多数手がけてきた永井玲子さんが登壇。東京と関西のメディア特性の違いや、地域や組織規模を越えて話題を広げるための実践ポイントについて解説しました。

それぞれ、当日のお話をもとにレポートしています。

第一部：スピード判断で認知を広げた大学広報

昨年末に行われた漫才日本一決定戦「M-1グランプリ2025」で優勝したお笑いコンビの「たくろう」さんが、ファーストステージのネタで京都産業大学（KSU）の略称を「KSD」と表現。これに対し、同大学がSNSで即座に反応したことが話題となり、認知拡大につながりました。

全国に大きく認知を広げるきっかけとなったスピード感のある発信は、どのような判断で実現したのでしょうか。

京都産業大学 学長

在間 敬子(Zaima Keiko)

1984 年大阪大学理学部卒業後、民間企業の研究職等を経て、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）、博士（工学）。2007年4月に経営学部に准教授として着任、2011年4月より教授。経営学部長、副学長等を経て、2024年10月より学長。

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話題化の瞬間を逃さない発信判断

──昨年末のM-1をきっかけに生まれた京都産業大学公式Xの「KSD対応」が大きな話題になりました。あの投稿はどのタイミングで決めたのですか。

「たくろう」の赤木さんが本学の卒業生であることから、昨年末のM-1は大変楽しみにしていました。今回は初の決勝進出ということもあり、広報PRでもSNSの発信体制を事前に整えて見守っていたと聞いています。

ファーストステージのネタの中で、たくろうのおふたりが「KSU（Kyoto Sangyo University）」を「KSD（Kyoto Sangyo Daigaku）」と発言した際には大いに盛り上がり、Xでも関連投稿を行いました。優勝後は、広報部長や理事長と連携し、速やかにお祝いのメッセージを発信。全体として、迅速な対応ができたと感じています。

──お祝いのメッセージの投稿では大学のロゴも「KSD」に変更されていて驚きました。

お笑いの分野でも人材を輩出している大学ということもあり、もともとそういったことを受け入れる土壌はあったと思います。大学で公式に使用しているロゴがシステムに登録されているので、それを使って「KSD」のロゴをすぐに作成し発信していました。

──「KSD」パーカーも作って発売されていましたよね。

今年1月のイベントに「たくろう」のおふたりが来てくださった際、スタッフ用に「KSD」パーカーをご本人たちにもプレゼントしたところ、卒業生からも「ほしい」という声が多く集まりました。第二弾として「KSUときどきKSD」と書いたパーカーを300枚の数量限定で発売したのですが、その日のうちに完売。その後も作ってほしいという声が多数寄せられるほど好評だったんですよ。

──学長自身もすごく理解があって若手も率先して動いてくれるという、広報PRの担当者としては恵まれた環境に感じますが、一連の対応に対して反対意見などは一切起こらなかったのでしょうか。

もちろん、反対意見もありましたよ。「KSUも知られていないのにKSDをアピールするのは控えたほうがよいのではないか」という声もありましたが、今はそこを議論している場合ではないなと。なによりも「旬」が大切だから、すぐにコメントを出すように私から担当者に伝えました。

本学の卒業生がM-1で優勝するというのは、私たちにとってもめったにない機会です。タイミングを逃して翌日になってしまったら、熱が冷めておもしろくなくなってしまうので、「すぐに発信する」というのは大切なポイントだったと思います。

──そして今回は、Xでの発信がWeb記事になり、さらに認知が広まったという点が印象的でした。

Xでの発信が大きな注目を集め、Yahoo!ニュースの記事にもなりました。また、その後は朝日新聞にも取り上げていただき、再度注目していただくきっかけに。最初の段階でさっと意思決定して、スピーディーに動くことができるというのは、広報PR活動においては重要なことだと実感しましたね。

現場に任せるSNS運用の仕組み

──京都産業大学の広報室には何人くらい在籍されているのでしょうか。また、今回話題となったXの運用についても教えてください。

もともとは「入試広報」といわゆる「ブランディング広報」を分けていたのですが、現在は一体化し、専任以外にも嘱託の方も含めて全体では10人以上の体制に拡大しています。

公式Xは、SNSキャラクター「むすぶくん」が発信している体裁になっており、担当者がいわゆる「中の人」として投稿しています。「こういう内容を発信しよう」といった相談は受けていますが、基本的には担当者の裁量で自由に発信していますね。

また、学部などがそれぞれXを運営していることもあり、アカウント数は多いほうだと思います。ただ、それらを大学として一括管理しているわけではなく、学部ごとに運用方法も異なるのも特徴です。学生が発信する場合は教職員が念のため内容を確認していますが、これまでに「この発信は控えたほうがよい」と止めたことはなく、ある程度自由に発信できているのではないでしょうか。

ただし、M-1当日は夜間かつ休日だったため、急遽、部長・課長・課長補佐を含む専任スタッフのグループLINEを立ち上げ、対応に備えました。

「成果に縛られない」広報PR活動の考え方

──SNS運用がどのように売上に貢献するのか、またどのような点で評価されるのかを気にされている担当者も多いと思います。京都産業大学では効果測定の指標はありますか。

広報PR活動はもちろん重要ですが、「これに取り組んだから志願者数が増える」というような単純なものではないと考えています。そのため効果測定については、閲覧数などを参考にする程度で、厳密な評価までは行っていません。

もちろん、全体としては広報PRにかける予算があるため、年度ごとの振り返りとして「志願者ひとりあたりにどの程度のコストがかかっているか」といった大まかな分析は行いますが、達成できなかったからといって厳しく評価するようなことはないですね。

また、学部ごとのX運用では学生を巻き込んでいるケースもあり、そうした活動は学生にとっての学びの場にもなっているため、必ずしも直接大学の利益につながる必要はないと考えています。

──トップが「直接的な売上ではなくブランディングとして重要」と理解している環境は、広報PR担当者にとって、仕事もしやすいのではないかと感じました。

本学では、経営のトップは理事長、私は教学のトップとして、経営と教学の一体化を図り、連携しながら運営しています。理事長はこれまでの広報PRの在り方を見直し、従来のやり方にとらわれず新しい手法も取り入れていこうという考えを持っており、広報PRの重要性をよく理解しているため、組織全体としても以前より活性化していると感じています。

また、最終段階で承認を得るのではなく、初期段階から理事長にも加わってもらい、一緒に進めていく形に変えたことも大きいと思います。LINEなどで随時やり取りを行いながら方向性を共有し、スピーディーに意思決定を行っています。「これで進めよう」と合意したうえで共有することで、広報部の負担軽減や推進力の向上にもつながっているのかもしれません。

第二部：東京と関西の違いから学ぶメディア対応の実践ポイント

東京と地方ではメディアの特性や求められる対応スピードが大きく異なり、その違いを理解しないままでは、取材機会を逃してしまうことも少なくありません。第二部では、平田さんと永井さんのおふたりに、東京と関西それぞれのメディア対応の違いを整理しながら、メディアに取り上げられる実践ポイントを解説いただきました。

タメニー株式会社 コーポ―レート統括本部　経営企画部

平田 恵(Hirata Megumi)

人材・メディア業界を経て、2016年9月に株式会社パートナーエージェント（現：タメニー株式会社）へ入社。未経験から広報業務を担当し、広報基盤の構築やメディアリレーション強化に携わる。現在は社内外への情報発信を中心に、コミュニケーション活動全般を担当。2017年度には年間100本以上のプレスリリースを配信し、2018年にはYahoo!トップ掲載を獲得。2024年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動し、企業の広報支援や情報発信の強化に取り組んでいる。

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THE DAY代表／株式会社pen. 代表取締役

永井 玲子(Nagai Reiko)

京都産業大学卒業後、食品メーカーで営業職としてキャリアをスタート。2012年「小さなお葬式」を運営する株式会社ユニクエストに営業として入社し、その後広報へ転身。未経験で広報部門を立ち上げ、年間60回以上のメディア露出を実現し、受注件数の増加に寄与。2021年に独立し、大阪を拠点にフリーランス広報として地方企業を支援。初心者向け広報オンラインサロン「広報食堂」と、広報勉強会「テラスク」を広報仲間と共に運営中。2025年2月から大阪本町で大人向けペン字教室「pen.（ペン）」を運営する株式会社pen.を起業し、自身の事業でも広報PRを実践。10ヶ月で25媒体への露出を実現する。2024年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動。

「即レス」「即答力」「調理力」で自社情報を全国へ

平田さん（以下、敬称略）：当社はサービスの特性上報道番組からの取材が多いのですが、東京の番組は「明日、あるいは今日中に放送したい」という場面も多く、取材対応は即日がとなるケースがほとんどです。そのため、スピードがなにより重要で、私は原則15分以内、遅くとも1時間以内の返信を心がけています。メディアは自社以外にも同時に声をかけていることが多く、早く対応できた企業が取材につなげられるからです。一方、大阪の番組は1〜2週間後の放送を前提とした問い合わせが多く、日程調整の余地がある印象です。ただし、現地での撮影が重視されるため、支店がない企業は不利になるケースも少なくありません。

また、テレビ取材は「提供できる情報を常に整理しておくこと」も大切なポイントのひとつです。新聞の取材の場合は比較的余裕がありますが、テレビは問い合わせからそのまま電話取材に移行することも多いものです。あらかじめデータを整理し、「確認します」という返答を減らせるよう準備をしておくとスムーズに進むことが多いと感じています。

永井さん（以下、敬称略）：社内で細かな確認が必要になることで、結果的にメディア対応が遅れてしまい取材機会を逃してしまうケースもあります。そうした事態を防ぐためには、過去に受けた質問や回答内容、どこまでの数値を開示できるのか、積極的に出せる情報と慎重に扱うべき情報などをあらかじめ整理しておくことも大切。そうした準備があれば、都度上長の判断を仰がなくても、迅速な対応が可能になってきます。

ちなみに、関西の企業の中には「東京のメディアに取り上げられたことがない」という方も多いと思いますが、自社に合ったテーマを狙うだけでなく、メディア側の企画に合わせて自社の素材を提供することも重要なポイントです。入社式や母の日など、メディアには「毎年扱うテーマ」があるため、そこに自社の文脈を掛け合わせて提供することで、地方からでも東京のメディアと接点をつくることができると思います。

平田：そうですよね。広報PRの役割は、情報をそのまま出すことではなく、メディアにとって価値ある形に「調理して」届けることです。メディアにあったテーマに自社の情報を合わせて展開する必要があります。

また、メディアリレーションで大切なのは「困ったときに思い出してもらえる存在になること」です。もちろん、自ら情報を売り込んで取り上げてもらうこともありますが、それ以上に「この枠が急に空いてしまったとき、あの人に聞けば何か出てくる」と思ってもらえるかどうかが重要なことだと考えています。これはメディアとの関係だけでなく、広報PR担当者同士の関係にも言えることです。自社で対応できない場合でも、適した情報を持つ他社を紹介するなど、横のつながりを活かすことも求められますね。

あとは、「まずは発信しなければ理解は得られない」ということ。社内から理解されないから発信できない、という声もあるかと思いますが、そこは乗り越えていく姿勢も大切かもしれません。発信を重ねることで、徐々に社内の理解は進んでいくものです。取材後の反響を社内にフィードバックしたり、どのメディアに掲載されたのか、取り上げられた時間や対応者、問い合わせ数などを共有したりすることで、広報PR活動の価値も伝わりやすくなるのではないでしょうか。

【質疑応答】参加者からの質問に平田さんと永井さんが回答

ここからは、当日セミナー会場で寄せられた質問の一部を抜粋し、おふたりの回答とあわせて紹介します。

──関西に本社を構える企業の場合、東京のメディアに取り上げてもらうためにはどのようなアクションが必要なのでしょうか。

永井：広報PR同士の横のつながりを築くことがひとつですね。広報の担当者は日々メディアと接点を持っているため、自社の取り組みやサービスを他社の広報担当に知ってもらうこと自体が大きなアドバンテージになると考えています。

東京のメディアさんと接点を持ちたい、でもツテがないという関西の方にとって、関東の広報PR担当者との関係を築くことも有効だと思います。大阪での露出を強化したいと考えている東京の企業も多く、お互いに持っているメディアを紹介したり、情報交換をしたりできると思います。

平田：発信する数もやはり重要です。以前、関西テレビの番組で取材を受け、その内容がYahoo!ニュースのトップに掲載されたことがありました。実はそのサービス自体は大阪にも同業者は多数いたため、必ずしも当社である必要はなかったと思います。

それでも当社が選ばれた理由として、「調べても他社の情報が見つからなかった」と。つまり、当社の発信量が他社を上回っていたのかもしれません。メディアはまず情報を検索し、上位に表示された企業から順にコンタクトを取る傾向があるように思います。だからこそ、どれだけ情報をWeb上に蓄積しておけるかもポイントです。メディアに「見つけてもらえる状態」をつくることが、今の時代の広報PRには大切だと思います。

──無形商材を扱っている場合、自社の魅力をどのように伝えていくべきでしょうか。

永井：無形商材やBtoBの場合は、実際にサービスを利用している顧客の事例を発信するのがポイントです。最初から全国メディアを狙うのではなく、まずは地方紙への掲載を目指すことも有効だと思います。

平田：当社では、自治体の婚活支援にシステムを導入し、自治体と連携した発信を行っていますが、自社だけでなく自治体側からも発信してもらうことでより広がりが生まれました。

こうした取り組みも、ひとつの事例を継続的にプレスリリースで発信することで、他の自治体からの問い合わせにつながっています。無形商材の場合は、パートナーや第三者を巻き込むことも、有効なアプローチのひとつだと考えていますね。メディアは必ずしも東京の事例だけを求めているわけではなく、強い企画があれば地域を問わず取材対象になります。そのため、各地で実績や事例を積み重ねておくことも大切だと考えているのです。

──大阪発のBtoB SaaS企業で訪問看護向けの電子カルテなどを提供しています。専門性の高い領域のプレスリリースを、業界外のメディアや生活者に届けるためには、どのような切り口やタイミングの工夫が必要でしょうか。

永井：近しい業界のニュースやトピックに自社の文脈を置き換えて発信することが有効だと思います。また、業界の動きやデータ、業界での有識者候補の情報までを組み合わせて、ひとつの企画としてパッケージ化して提案する方法もあります。

平田：婚活も、今でこそ一般的な言葉ですが、10年前はまだ認知が低い領域でした。当社では2018年に「AI婚活」という言葉を用いたプレスリリースを出し、自治体との取り組みとして発信。当初はすぐに大きな反響があったわけではありませんが、翌年以降にメディアからの問い合わせが増え、注目が集まるようになりました。

注目されているテーマだけでなく、これから広がる領域に対して「言葉」や「切り口」をつくり、継続的に発信していくこともおすすめです。ニッチな分野であればあるほど、その領域の価値を定義していくチャンスがあるのではないでしょうか。

──当社は有形商材のメーカーですが、製造工程を外部に委託しているため、取材時に「絵になる」素材が用意できないことに課題を感じています。このような場合、どのような工夫が考えられるでしょうか。

永井：以前担当したメーカーさまも同様に製造を外部に委託していましたが、自社で行っている検品工程で、職人が作業している様子を撮影することで対応しました。

また、他社の露出事例を参考にし、「放送中でどのような画が使われているか」「自分たちならどんな見せ方ができるか」を考えることも有効です。必ずしも同業でなくても、近い方向性の事例からヒントを得ることができるのではないでしょうか。

平田：素材に関しては、メディアからの要望に応えられない場合もあります。その際は発想を変え、自社で用意できる「画」を起点に企画を提案することも重要です。「この見せ方なら提供できる」という形で発信し、自社ならではの切り口をつくってみてはいかがでしょうか。

まとめ：工夫と積み重ねが、広報PRの可能性を広げる

今回のユーザー会では、大学広報の実践事例から企業のメディア対応、質疑応答までを通して、地域や組織の枠を超えて情報を届けるためのヒントが共有されました。

話題化の瞬間を逃さないスピードある判断、現場に裁量を持たせる運用体制、メディアにとって価値ある形に情報を届ける工夫、そして横のつながりを生かした関係構築。こうした一つひとつの積み重ねが、広報PRの成果につながっていくことが印象的でした。

自社らしい切り口を見つけ、発信を続けることで、情報が届く可能性は広がっていきます。今回共有された実践の数々は、日々広報に向き合う方にとって、多くの示唆を与えてくれる内容だったのではないでしょうか。

2025年、埼玉県川口市で生まれた「彩のきくらげ」。きくらげといえば中華料理の印象があるが、肉厚でぷりぷりしたこの商品は、シンプルにわさび醤油でおいしい。栽培しているのは、実は新聞印刷工場だ。「新聞印刷会社がなぜきくらげを？」と関心を集め、メディアやSNSでも話題になった。

場所は毎日新聞首都圏センターの川口工場。ひとりの従業員が発案し、販売までこぎつけた。このユニークな事業を世の中に広めていったのが、東日印刷株式会社、広報PR担当の森尻さとみさんだ。まだ世に知られていない事業について、どのように興味を喚起し、認知を広げていったのだろうか。

東日印刷は、新聞部数や印刷媒体が減少するなか、さまざまな新規事業を開拓している。森尻さんの取材を通して感じたのは、次々とアイディアを生む背景に、仕事に対する社員の誇りと温かな社風があることだ。意外性のある事業は突飛な挑戦ではない。現場の社員が自分たちの仕事をどう続けていくのかを熟考し、生み出している。逆境と柔軟に向き合う会社の底力、ポジティブに発信する広報PRの取り組みを聞いた。

東日印刷株式会社（東京都）：最新のプレスリリースはこちら

東日印刷株式会社 広報

森尻 さとみ(Morijiri Satomi)

情報通信や人材、出版、新聞業界における営業・広報活動を経て、2020年に東日印刷株式会社へ入社 。ロケ地提供サービス「Tロケ」で撮影誘致や新規ロケ地開拓などに携わったのち、2023年のプロモーション本部創設に伴い、広報担当に就任 。これまでの知見を活かし、「名刺管理アプリ」や「布製電照看板」「ロケ」といった多岐にわたる新規事業の広報に携わる。プレスリリース配信やSNS運用に加え、新聞社時代の経験を活かした、小学生親子向け、工場見学イベントなどの企画・運営も手がける。2025年には、グループ会社による「きくらげ栽培事業」のPRを主導 。開始時に配信したプレスリリースは「2025年度プレスリリースアワードBest101」に選出され、20媒体以上のメディア露出を獲得した。

新聞印刷会社がきくらげ栽培を始めた理由

東日印刷は、1952年に創業した歴史ある新聞印刷会社だ。その事業内容を調べると、多岐にわたっていて驚かされる。印刷事業に加え、名刺管理アプリ、ロケ地マッチングサービス、マスクや包装紙などの商品開発と通販事業……。そして、グループ会社で新聞印刷工場の毎日新聞首都圏センターでは、メダカ養殖ときくらげ栽培に着手している。

「新聞の発行部数が減少しているなか、会社として新しい事業を始めてみようという視点のもと、毎日新聞首都圏センターでは、毎年社員から新規事業に関する提案を受けつけているのです」

社内コンペがあり、グランプリと準グランプリが選ばれ、実現に向かって取り組んでいくという。きくらげ栽培は、2023年にこのコンペで提案されたプランだった。発案者は、川口工場の印刷副部長を務め、30年近く新聞印刷一筋で働いてきた多久幸男さんだ。

「多久が工場の空きスペースを何かに活用できないかと考え、きくらげに行き着いたそうです。きくらげは温湿度管理が重要で、1日に何度も散水しなければいけません。新聞印刷工場はもともと紙の品質を保つために温湿度が一定。また、号外を出せるように24時間誰かがいるので、管理体制も万全です。椎茸などほかのきのこも考えたそうですが、すでに市場が飽和状態でした。その点、きくらげは国産が10％ほどで、ほとんどは中国からの輸入に頼っています。それでやってみたらどうか、ということになったのです」

多久さんは、もともときのこ栽培などの知識を持っていたのだろうか。

「いえ、まったく詳しくなかったと思います。新聞印刷を29年間やってきて、30年目に初めてきくらげに着手しました。栽培の仕方や工場設備なども一から調べて、必要に応じて自分で専門家の方に聞きながら進めていったそうです」

テスト栽培を始めたのは2024年の春。多久さんが工場の一角に巨大なプールを設置し、カーテンで区切って、きのこ栽培の人工培地である菌床を手作業で配置した。

「温湿度を管理してちゃんと散水したら、肉厚でぷりぷりのきくらげができたのです。これは、本当にいけるんじゃないかと。秋には本格的にやりましょうということになり、工場の中に栽培庫を作って2025年2月に栽培開始しました」

「川口工場でどうやらきくらげを栽培しているらしい」という情報が森尻さんの耳に入ったのは、2024年の夏だった。多久さんにテスト栽培しているところを見せてもらい、まずは詳しく教えてもらう。そこから広報PRの仕事が始まった。

「最初に、SNSで栽培庫の写真をアップしました。菌床を入れる前の栽培庫が宇宙空間のようだったので、『ここは何だ？！』みたいな感じで上げてみたのです。そしたら『なんだろう？』という声が集まってきて、『ここで、きくらげを作ります』と。たくさんの方から『えー！』と驚いてもらえました」

2月、栽培庫に菌床を入れた。菌床に切り込みを入れて散水すると、そこからにょきにょきときくらげが生えてくるという。その切り込みを入れる日を栽培開始として、「新聞印刷工場で異業種に参入」とプレスリリースを配信した。

「練りに練ったプレスリリースでした。なぜ新聞印刷工場できくらげ栽培なのか、ちゃんと丁寧に説明しないといけないなと。一見まったく異業種だけれど、現場にさまざまな共通項があって新規参入に至ったこと、工場内に栽培庫を作るというめずらしさ、きくらげは国内生産が少ないこと、栄養価が高く美容にもいいこと……。商品を販売するという情報だけではなく、社会で興味を持ってもらえる内容はどういうものなのか、メディアの方に取材していただけるようなエッセンスを盛り込んでいきました」

ただきくらげを紹介するのではなく、この取り組みがなぜ、どのように生まれたのか、その文脈を伝えた。プレスリリース配信後、次々と取材依頼が舞い込み、テレビ、雑誌、Web、ラジオなど、多くのメディアで取り上げられた。

「午前中がきくらげ、午後は印刷」

発売にあたって、ブランド名を社内公募で決めた。

「一部の人がやっている事業ではなく、みんなで考える事業にしたいという思いもあり、グループ会社を含む全従業員からブランド名の案を募集しました。約500人の従業員のうち延べ115人から211件の案が集まり、たくさんの方が参加してくれたと思います」

投票や役員会などの手順を経て、「彩（さい）のきくらげ」に決定。川口市のある「彩の国」埼玉県への地元愛と、新たな特産品に育てたいという願いが込められている。

でき上がったきくらげは、生きくらげ、乾燥きくらげのほか、めんたい味や梅しそ味などの加工品も展開。オンラインや紀ノ国屋などのスーパーマーケットで販売し、ホテル椿山荘東京や帝国ホテルにも卸している。

とくに森尻さんが太鼓判を押すのが、生きくらげだ。

「今まで食べたことのあるきくらげとは別物という感じがします。お刺身みたいにぷりぷりなんです。多久に一番おいしい食べ方を聞いたら、『60秒くらいお湯でしゃぶしゃぶして、わさび醤油やポン酢で食べてください』と。これが本当においしいです」

新聞印刷工場で作ったきくらげが、なぜそれほどおいしくなるのだろうか。

「工場内に専用の栽培庫を作っていますから、外気の影響を受けることがありません。さらに、今は散水も温湿度の管理も自動でやっていて、スマホで二酸化炭素濃度や温湿度を管理できるようになっているのです。従業員が機械に精通していることも大きいと思います」

川口工場では、新聞印刷のスタッフがシフトを組んできくらげの栽培に従事しているという。多久さんも印刷の仕事をこなしながら、きくらげを見守る。

「スタッフが30〜40人いるのですが、午前中がきくらげ、午後は印刷というように、シフトを組んでいます。『ずっと新聞印刷をやってきたのに、なぜきくらげをやらなければならないのか』と思う人もいそうなものですが、川口工場のみなさんは当たり前のようにやっています。これは実は、すごいことだなと思いますね」

従業員の柔軟さが、きくらげ栽培を実現している。

「他社さんや他の工場でも、環境としては栽培できると思います。夕刊の印刷をやめていれば輪転機を減らしている場合もあり、スペースや人的リソースに余裕があるところもあるでしょう。ただ、現場の人たちに熱意があるか、柔軟に対応できるかどうかは難しさもあると思うんです」

チャレンジ精神旺盛な社風や、ゼロから立ち上げた多久さんの姿が現場の空気を育んでいるのだろう。自分たちのスキルが思わぬことで生かされた楽しさもありそうだ。

「こういう形でスキルが役立つことに、みなさん自身がびっくりしていると思いますね。多久も、自分の取り組みがまさかテレビで紹介されたりするとは思わなかったみたいで。同級生から連絡が来たりもしたそうです」

誇りを持ちながら、新たな選択肢を模索する

プレスリリースなどの情報発信において、森尻さんが伝えたかった大切な点がある。新聞文化を守るための新規事業だということだ。

「きくらげを新聞印刷に変わるメイン事業にしようとは考えていません。プレスリリースでも『新聞文化を守るため』ということを伝えました。『民主主義社会の基盤』といわれる報道の一翼を担う新聞。その業界の一員として情報を届ける役割に、社員はみんな誇りを持っています。紙を使い、輪転機という19世紀に確立した技術で情報を届ける新聞は、時代遅れといわれることもあります。でも、記者が取材し、編集の専門記者が大きさや見出しで価値判断を示す紙の新聞は、信頼できる情報として、今むしろ重要な役割を担っているとも思うのです」

30年にわたり新聞印刷に携わってきた多久さんはどう考えているのだろうか。多久さんにも聞いた。「新聞印刷は、社会に情報を届けるという責任ある仕事です。正確に、迅速に、そして読み手に伝わる形で紙面を仕上げる。その使命感は30年間変わることはありません。現場で培われたノウハウやチームワーク、品質へのこだわりは私にとって誇りですし、後進に伝えていきたい財産だと考えています。変化のなかでも信頼される印刷物を生み出し続けることが、私たちの仕事の根幹です」（多久さん）

一方で、新聞発行部数の減少は現実として目の前にある。誇りを持ちながら、新たな選択肢を模索してきた。

「限られた業界に依存するリスクや、設備や人材を生かす可能性を常に考えてきました。新規事業は突発的なアイディアではなく、日々の業務の延長線上にあります。既存のノウハウや設備、人手を活用できる分野を模索するなかで、印刷現場の品質管理や衛生管理の意識を生かせるきくらげに行き着きました」（多久さん）

東日印刷にとって新規事業は「転換」ではなく、「これまでの仕事をどう続けていくか」という問いの先にあるのだろう。

時代は移り変わり、新しいテクノロジーは次々と登場する。乗り遅れないようにと焦ったりもする。そのなかで自分の仕事に誇りを持ち、かつ柔軟でいることは容易ではない。多久さんが始めたきくらげ事業は、そうした悩みを抱える人、とくにもの作りに携わる人に勇気を与えてくれると思う。

そして、社外へ取り組みを魅力的に伝え、社内にもポジティブな空気を醸成しているのが、広報PRの働きだ。新規事業のユニークさにとどまらず、自分たちの仕事を社会に伝えていく試みに思えた。

ひとりの広報PR専任者と20人ほどの兼務者

多種多様な事業を展開している東日印刷だが、それを伝える広報PRの専任は森尻さんひとりだ。そもそも広報PRの体制が整ったのは、2023年と最近だという。なぜ、力を入れるようになったのだろうか。

「2017年頃から新規事業を次々始めてはいたものの、あまり発信できていませんでした。2020年に創業70年を迎え、そのタイミングでロゴを変えるなど、社内の変革がありました。それを機に、広報PRもちゃんと始めようということになったのです」

プロモーション本部を設置し、社長が本部長、新規事業担当の役員が副本部長に就任。専任者が森尻さんで、グループ会社を含めた社内の各部署に兼務者を配置している。兼務者の人数は20人ほど。唯一の専任として、どう切り盛りしているのだろうか。

「月に一度プロモーション会議を開催しています。各部署に『なんでもネタを出してください』とお伝えしていて、その内容に応じて、これはプレスリリース、SNS、社内報……と分けていったりしていますね」

兼務者は「広報PRって何をやるんだろう？」というところから集められているため、情報をどのような切り口で伝えるかなど、具体案が上がることは多くない。

「今は新しい情報や商品についてみなさんから聞いて、『じゃあ、こういう切り口でやりましょう』と私のほうでストーリーを作ることが多いですね。それぞれの兼務者が広報PRとしての視点を持ったら、もっとよくなると思います。きくらげがいい例となって、広報PRによってこんなふうに広がっていくということが伝わるといいなと」

きくらげ事業では、「栽培開始」という情報だけではなく、裏側のストーリーを伝えた。森尻さんがプレスリリースなどを書く際に心がけているのはどんなことだろうか。

「そのリリースにおいて、絶対伝えたいものがまずあります。これが芯の部分だというのをひとつ作って、そこにさまざまな事実を肉付けしていく。そのうえで、読んでもらうためのビジュアルを検討します。何が琴線に触れるかは人それぞれです。私自身が会社員であり、二児の母であり……という視点から世の中の出来事や流行を見て、何かリリースしたいものとの接点があるかな、と考えたりしています」

ビジュアルの制作も自身で行う。最近の事例として挙げるのが、長野県伊那市の「ハナマルキみそ作り体験館」をロケ地として提供するというプレスリリースだ。

「体験館の写真をお借りして、青空の背景に白で名称を入れて、『Tロケ　ハナマルキ』の検索窓をさりげなく配置してみました。シンプルだけれども、一枚で必要な情報が伝わるように工夫しています」

Canvaというツールを使い、ビジュアルも文章も作っているという。デザインの研修などがあるわけではなく、なんでも独学で制作する。編集、ライティング、デザインといったいろいろな役割を自身が兼ねているのだ。

Xのフォロワーが1週間で50人から1000人に

「ハナマルキみそ作り体験館」のロケ地提供は、SNSがきっかけだった。体験館の館長が東日印刷のXのフォロワーで、ロケ地提供事業を行っていることを知ったという。

「ときどき、ハナマルキさんの投稿に私からコメントを差し上げたりしていて、X上で交流があったのです。ある日、当社がロケ地をドラマに提供したことを私が投稿したところ、『あれ、東日さん、ロケ地提供もやっているのですか？』というやりとりがあり、提供していただくに至りました」

SNSで生まれた縁がリアルでのビジネスにつながっている。Xは森尻さんが2023年8月に開設し、ゼロから育ててきた。

「作ったはいいものの、どう増やしていいのかわからなくて。最初の2ヵ月くらいはフォロワーさんも50人くらいでほとんどが関係者みたいな状態でした。あるとき、他社さんの『フォロワー1000人達成しました』という投稿を見て、どうしたらそんなことができるのだろうと、DMでお尋ねしたのです。そうしたら、朝の挨拶や夕方の『お疲れ様』をマメにするとよいなど、アドバイスをいただいて。なんと、それを始めてから1週間で1000人を超えたのです」

50人を1000人に増やす時、具体的にどんな投稿をしていったのだろうか。

「会社のサービスを前面に出すようなことはせず、挨拶をしたり、何かコメントをいただいたらマメにお返事したりしていました。がんばっている雰囲気をみなさんが感じ取ってくれて、応援してくれたんじゃないかなと思っています。ひとつ覚えているのは、夫の誕生日が11月なのですが、『夫の誕生日に、フォロワー数◯◯を見せたい』みたいなことをつぶやいたら、『おめでとう』という言葉とフォローが殺到して。それだけで100とか200とか増えた記憶があります」

何気ないコミュニケーションが大切だと実感したという。日常のやりとりがフォロワーを増やし、やがてハナマルキのアカウントとの交流も生まれ、連携につながった。DMや自身ならではの投稿など、森尻さんの主体的な行動がよい循環を生んでいる。

「ハナマルキの担当者さんが出張で近くにいらっしゃる機会があって、他社のSNS担当者たちと一緒に当社の喫茶店でオフ会を開催しました。そこでお会いした方がロケ地登録してくださることになったりと、オンラインからリアルへ関係は広がっています」

親しみの湧くSNSだからこそ、きくらげの投稿にもよい反応が集まったのだろう。森尻さんの広報PRは情報を一方的に伝えるのではなく、人との関係のなかで広がっている。

昨年12月に、目標としていたフォロワー1万人を達成したという。

「1万人を達成してちょっと肩の荷がおりた気がしました。最初は日常のやりとりを通じて当社を知っていただこうとしていましたが、今では本業に関する発信についても目を留めていただけているように思います。とはいえ、ただサービスのことだけを伝えていくつもりはなく、これからも多くの方との交流が生まれるようなアカウントにしていきたいと思っています」

移り変わる世の中で自分たちを見失わない

森尻さんが広報PRを担って3年が経つ。現在地をどのように見ているのだろうか。

「会社もWEB制作や動画編集の研修を行うなど発信力強化に力を入れ、いい方向に進んでいると思っています。ただ、もの作りについてはすごく真剣な会社なのですが、発信することには奥ゆかしさがあるというか、少し苦手な面があるんです。成功事例を重ねて、『広報PRをするとこんなふうに社会に届けられる』ということをもっと社内に浸透させていきたいですね。兼務者のみんなが『これはこういうニュース性があるので、こう届けたい』と発案するようになれば、きっと最強だと思います。そこに向かって、今は山を登っている最中ですね」

事業が世の中に伝わることで、人や社会との関係が生まれ、発展していく。

「新聞印刷を実直にやってきて、それがこれからも大切であることは変わりありません。一方で新しい事業も次々と展開しているので、もの作りのすばらしさに加えて、そういった果敢に挑戦するスピリットも伝えていきたいなと思っています。それから、個人的な思いとして、人をオープンに受け入れ、おもてなしをする心が備わっている温かい会社だと感じているので、会社のそういう魅力も届けていきたいですね」

自分たちの仕事にどう誇りを持ち、どう価値を届けていくのか。取り組みからうかがえるのは、移り変わる世の中で自分たちの輪郭を見失わず、前に進む姿勢だった。工場の一角で育つきくらげはそのひとつの形なのだ。

（取材・文／塚原沙耶）

BtoB企業が対外イベントを実施する際のポイントについて、実例を踏まえて執筆いただいています。

株式会社PRorder　代表取締役

平田 貴子(Hirata Takako)

医療広報を経て、フランチャイズ本部にて経営支援から広報立ち上げ・新規事業まで幅広く担当。その後、総合PR会社にて上場企業を中心に多様な業界のPRを担当し、2022年に株式会社PRorderを設立。現在は、人的資本経営を支援する組織開発・エンゲージメント向上領域をはじめ、大学・教育機関、製造業、観光業、美容・ライフスタイル領域などに対し、ブランディングおよび発信戦略の設計を軸に、調査・白書設計などのファクト構築・コンテンツ開発・動画ディレクション・イベント企画設計、メディア戦略の設計・実装まで一貫して支援している。また、企業や教育機関に対する広報人材の育成・研修にも携わり、東京商工会議所をはじめ各種講座への登壇のほか、執筆活動も行っている。支援先である香川県の取っ手メーカーのプレスリリースにて「プレスリリースアワード2021」パブリック賞を受賞。株式会社PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト。

はじめに：なぜ今、BtoB企業のイベントが検討され始めるのか

プレスリリースやメディアリレーションを一定期間続けてきた企業が、ある段階で共通の問いを抱き始めます。

「情報は出している。露出も少しずつ増えている。しかし、事業の本質や思想までは、十分に伝わっていないのではないか」。

プレスリリースや取材は重要な広報PR施策です。ただし、それらは基本的に「編集された情報」として届けられます。受け手にとっては理解しやすい一方で、企業が伝えたい背景や温度感まで共有しきれないこともあります。

そうした状況のなかで、「対外向けに”場”をつくる」という選択肢が浮上してきます。

イベントの担当は必ずしも広報とは限りません。マーケティング部門、事業責任者、経営企画、あるいはプロジェクトオーナーが担うこともあります。

一見すると、露出機会を増やす施策のひとつに見えるかもしれません。しかし実際には、社内合意、予算判断、登壇者調整、文脈設計、そして「自社はどう見られているのか」という現実との対峙など、多くの論点を同時に抱える取り組みです。

本稿では、「その企業にとっての初回イベント」に焦点を当てます。イベント自体が初めてという意味だけでなく、そのフェーズにおいて新しい意味を持つ”初回”も含みます。3社の事例を通じて、文脈に即した設計と社内巻き込みの重要性を整理します。

私自身、複数のBtoB企業のイベント設計に外部から関与してきました。その経験から共通して感じるのは、「イベントをどう設計するか」以上に、「やると決める前に何を整理したか」が成果を左右するのではないか、という点です。以降では、そうした視点を軸に読み解いていきます。

イベント検討段階で必ず浮上する3つの論点

イベントを検討し始めると、多くの企業で共通する論点が見えてきます。

1．誰のための「場」なのか

最初に曖昧になりやすいのが、「誰を主な対象とするのか」という点です。

メディア向けなのか、既存顧客向けなのか、行政やパートナー企業なのか、あるいは将来の採用候補者なのか。対象を広げるほどメッセージは抽象的になり、絞るほど設計は明確になります。

あるBtoB企業では、初の対外イベントを企画する際に「呼びたい人を明確に定義すること」から着手しました。すべての関係者を満足させる設計は現実的ではありません。優先順位を明確にすることが、イベント全体の一貫性につながったのです。

2．既存の広報PR施策との役割分担

次に整理すべきは、「イベントは何を補完する施策なのか」という点です。

プレスリリースや取材対応が担ってきた役割は何か。そのうえで、イベントでしか実現できない価値は何か。「露出を増やすためのイベント」なのか、「関係性を深めるためのイベント」なのか。

この位置づけが曖昧なまま進めると、成果指標も不明確になりがちです。イベントを単体で評価しようとすると、費用対効果の議論に陥りやすくなります。

3．リスクと社内合意形成

BtoB企業においてイベントは、単なるプロモーション施策ではありません。技術情報や契約情報の扱い、登壇内容の確認、来場者管理など、複数部門にまたがる調整が必要になります。

特に初回は、社内にさまざまな不安が生じます。

• どこまで公開してよいのか
• 想定外の質問にどう対応するのか
• 現場の負担は増えないか

これらを事前に言語化し、合意形成を図ることが、実施可否の判断に直結します。イベントを検討するプロセスは、組織としてのリスク認識を可視化する機会でもあります。

「やる」と決めるまでに整理すべき4つの観点

「なんとなくやったほうがよい」という空気感では、設計は前に進みません。ここでは「やる」と決めるまでに整理すべき4つの観点を紹介します。

1．目的の明文化

• 何を伝えたいのか
• どの関係性を強化したいのか
• イベント後に何が起きていれば成功といえるのか

これらを言語化することが出発点です。

ある企業では、初の対外イベントに際して「事業の背景や社会的意義を、編集されない形で直接伝える機会を持つ」ことを目的に設定しました。露出数ではなく、理解の深まりを重視する設計です。

2．優先ターゲットの設定

来場者の範囲を広げすぎないことも重要です。メディア、行政、既存顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーが存在するBtoB企業では、対象を明確にしないとメッセージが散漫になります。「今回は誰にもっとも来てほしいのか」という問いへの明確な答えが、設計の軸になります。

【メディア開拓という現実】

広報PRが主催するイベントでは、メディアがターゲットになることが多いと思います。一定期間広報PR活動を継続していれば、関係性の深い業界紙との接点はできているはずです。しかし、自社のプロダクトやサービス、企業理念を社会テーマとして広く届けるには、媒体の幅を広げる必要があります。

新規媒体へのアプローチは、事業の前提理解から説明する必要があるなど、既存リレーションとは異なる難しさがあります。場を設けることでタッチポイントを広げるチャンスでもある一方、思うようにいかないことも多い。イベントは、自社の”見られ方”を突きつけられる場でもあると感じます。それは同時に、自社を客観的にとらえ直し、どう世の中に情報を届けていくかを考える機会にもなります。

3．語らないことの決定

初回イベントでは「すべてを伝えたい」という心理が働きやすいものですが、情報を詰め込みすぎると焦点がぼやけます。

• 今回あえて触れないテーマ
• 別の機会に回す情報
• 質疑応答の範囲

これらを事前に整理することで、メッセージの一貫性が保たれます。

4．成果指標の誤解を避ける

イベントの評価を、集客数や露出件数だけで測ることには限界があります。「メディア露出よりも既存顧客との関係性強化が想定以上の成果だった」と振り返る企業もあります。何をもって成果とするのかを、事前に合意しておくことが重要です。

初回設計で起こりやすい「想定とのズレ」

イベントは計画通りに進む施策ではありません。特に初回は、「想定」と「実際」のあいだにズレが生じやすくなります。

よくあるのは、成果の種類に関するズレです。メディア露出を主要成果と見込んでいた場合でも、実際には既存顧客やパートナー企業からの反応のほうが大きかった、というケースは珍しくありません。

一方、準備工数は想定以上だったという声も多く聞かれます。複数部門にまたがる確認、情報公開範囲の精査、登壇内容のすり合わせなど、イベントは外向きの施策であると同時に、社内調整力が問われる施策でもあります。

こうした「想定とのズレ」は、失敗ではありません。むしろ次回設計のための重要な学習材料です。重要なのは、ズレを可視化し、何が誤算で、何が想定通りだったのかを整理することです。

イベントを単発で終わらせないための設計

初回イベントの終了後に問われるのは「継続するかどうか」です。定期開催するのか、テーマを変えて展開するのか、あるいは一度きりの機会とするのか。この判断は、イベント単体ではなく、広報PR施策全体の設計のなかで行う必要があります。

ある企業ではリブランディングの文脈と連動したイベント設計を行いました。単なる発表の場ではなく、ブランド再定義のプロセスを可視化する場として位置づけたのです。

また、カルチャーマッチした人材をいかに採用するかは今や経営課題のひとつです。多数が集まる就活会場ではなく、採用活動の一環として単独イベントを設計し、説明会とは異なる立ち位置を明確にしながら企業思想を体験的に伝える場とする事例も出てきています。

これらに共通しているのは、イベントが単体施策ではなく、リブランディング、採用、顧客関係強化といった中長期テーマと連動している点です。

イベントは「やること」自体が目的ではないと私は考えています。広報PR戦略全体のなかでどの役割を担うのかを設計して初めて、意味を持ちます。

イベントは「判断力」を可視化する施策

イベントは、やれば必ず成果が出る施策ではありません。ただ、検討プロセスのなかで浮上する論点は、その企業の広報PR戦略や組織の意思決定構造を映し出すことが多いと感じています。

これらの整理なくして、イベント設計は前に進みづらいのではないでしょうか。

初回イベントは、派手な演出よりも、判断プロセスの明確さが成否を左右するように感じています。

これからイベントを検討する立場にある方にとって、本稿が「やるかどうか」を決める前の整理材料となれば幸いです。

とはいえ、ここまでの話はどこか抽象的に感じられたかもしれません。ここからは、イベントに踏み出した3社の事例をもとに、実際の判断や設計のプロセスを見ていきます。

事例編：BtoB企業3社のイベント実施事例

本稿では、水ing株式会社の取り組みをメイン事例として詳しく取り上げるとともに、Unipos株式会社および株式会社アルテジェネシス（Ash）の事例を補助的に紹介します。業種や目的はそれぞれ異なりますが、いずれも「初回イベントに踏み出すまでに、何を整理し、どのように意思決定を行ったのか」という共通の観点から読み解いていきます。

事例1．水ing株式会社｜初の対外イベントにおける意思決定と設計プロセス
事例2．Unipos株式会社｜リブランディングと連動した複層的なイベント設計
事例3．株式会社アルテジェネシス（美容室Ash）｜採用イベントにおける言語設計

事例1．水ing株式会社｜初の対外イベントにおける意思決定と設計プロセス

初めて対外イベントを実施する場合、多くの企業では「やるか、やらないか」という二択から議論が始まりますが、実際には、「やるかどうか」より先に整理すべき論点がいくつも存在します。

水ing株式会社は、水インフラの運営・維持管理を担う総合水事業会社です。同社は災害関連施策の体制強化を背景に、メディア向けセッションを初開催しました。本格的な対外イベントとしては、初の挑戦でした。

テーマは「激甚化する災害と”水”支援」。産官学の登壇者を招き、セッションと実機展示を組み合わせた構成です。

このイベントは、約2年にわたる災害支援体制強化の取り組みを社会にどう提示するかという「可視化フェーズ」として設計されたものでした。

参考：【激甚化する災害】国・自治体・企業の “水” 支援はどうあるべきか  能登半島地震後の教訓─“水BCP”と生活を守る仕組みの再設計

1．なぜ”今”やるのかを、経営文脈で整理できているか

BtoB企業において、イベントは必ずしも優先順位が高い施策ではありません。広告や営業活動と比較すると、直接的な成果が見えづらいためです。

対外イベントを実施するかどうかは、広報PR判断だけでは決まりません。経営として「今、社会に提示すべきことがあるか」。この問いへの答えが揃って初めて、イベントは選択肢になります。

水ingの場合、体制強化や取り組みの積み重ねが一定のフェーズに達し、”発信できる状態”が整っていました。だからこそ「体制強化の流れのなかで、社会に対してどのようなスタンスを示すのか」という経営文脈と紐づけて整理することができました。

イベントを「広報PR施策」として説明するのではなく、「スタンスを明確に打ち出すための手段」として再定義する。この整理があったことで、社内の合意形成が進みました。

【予算が先か、意義が先か】

初回イベントで必ず立ちはだかるのが、予算と稟議の壁です。コストが可視化されやすい施策だからこそ、慎重になる。一方で、「会社にとって意義がある」と腹落ちしたとき、組織は動きます。

今回も、担当者の強い問題意識と覚悟が社内合意を前に進めました。外部から伴走する立場でも、この熱量は変わりません。専門性や事例知は持ち込めますが、最後に組織を動かすのは「意義の共有」です。

2．何を見せるか、何を見せないかを決めているか

水ingのイベントは、セッションと展示の二層構造でした。

• ホールでの講演（思想・政策・社会構造）
• 屋外での実機展示（給水車・可搬式浄水装置・産官連携ブースなど）

思想だけでは抽象的になる。装置だけでは機能紹介に終わる。両方を設計することで、「面で支える企業」という輪郭が立ち、メッセージが成立しました。

また、産官学それぞれ立場の異なる登壇者が並ぶなかで、”役割・視点・課題感の違い”として整理するトーン設計も重要でした。それぞれの視点をひとつの文脈に収めるセッション設計のすり合わせは、担当者が慎重に積み上げてきた部分です。

3．準備の大半は「見えない調整」である

実際の運営は、当日よりもその前段階の調整が圧倒的に多くを占めます。

社内稟議・契約調整、部署横断での展示準備、登壇者との細かなすり合わせ、車両展示に伴う会場規定や天候リスク対応、社内運営メンバーへの説明と役割調整——。今回は屋外展示が伴うため、調整事項は想像以上に多岐にわたりました。

年末開催という日程上、自治体側の重要会議と日程が重なる事態も発生しました。そこで登壇予定者のビデオレターを制作し、写真や資料を組み込んだ形でメッセージを届けました。イベントは当日の進行だけでなく、伝達手段そのものを設計対象とする必要があります。

メディア招聘の面でも、追加対応や資料作成が都度求められます。メディアの事業認知が想定より低い、メインテーマだけでは媒体の幅が広がらないといった状況は、初回に限らずどのイベントでも直面することです。コストも期待値も高い分、メディアの反応が思うように返ってこないとき、じわじわと焦りが募っていく感覚は、担当者にしかわからないものがあります。

社名や事業への理解が十分でない媒体には会社概要資料を補完的に整備し、媒体特性に合わせてサブの切り口を再検討しながら、アプローチの幅を広げていきます。メインの「災害」というテーマだけでは切り口が限定されるため、経済視点からもアプローチできるよう、発信設計を後半で強化していきました。

イベント設計は、固定しきれない部分も残ります。特に社会性の高いテーマやタイミングを重視したコンセプトの場合、他社・他団体と文脈が重なることもあります。社内外にアンテナを張り、状況に応じて調整し続ける柔軟さが求められます。

4．役割分担をどう設計するか

イベントは、社内リソースだけでは対応しきれないことが多く、外部との連携が必要になるケースも少なくありません。外部パートナーがイベント演出やPR・メディアアプローチを担い、社内は各部署調整や登壇者対応に注力する——そうした役割分担で進める企業も多いと思います。

初回だからこそ、経験と専門性のあるサポート体制を整え、イベントの価値を高めることもひとつの選択肢です。

ロゴパネルや視認性の高いクリエイティブは、今後も活用可能な資産として残す設計を意識しました。広告など他施策とも連動させることで、文脈の一貫性と発信量も担保しました。

初回だからこそ、「当日成功」ではなく「次に活きる設計」に視点を置くことが重要です。

5．実施後に何が残ったか

12月、天候にも恵まれ無事に開催された水ing初のプレスイベント。外部からは大がかりな屋外展示と産官学連携の本気度が伝わり、「ここまでやる企業は少ない」という評価もありました。業界内での立ち位置や今後の取り組みへの意思が伝わったという反応も多く寄せられました。

一方で、社内の反応も印象的でした。イベントは同時配信とアーカイブ化を行い、当日参加できない社員や多拠点でシフト勤務する社員も事後視聴できる環境を整えていました。その結果、社員から「自社の事業に誇りを感じた」「継続すべき取り組みだ」という声がアンケートに多く寄せられました。

対外イベントでありながら、インナーブランディングとしての効果も大きかったのです。

イベントは露出施策と捉えられがちですが、実際には「企業としての輪郭を社内外で再確認する場」でもあります。

水ingのケースから見えるのは、イベントは思いつきや勢いではなく、整理の積み重ねで成立するという点です。

• 経営文脈での再定義
• 見えない準備の徹底
• 役割分担の明確化
• 実施後の資産化視点

これらを経て初めて、初回イベントは「意味を持つ施策」になるのではないでしょうか。

「イベントをやるべきか」を問う前に、まず「自社は何を整理できているか」を問い直す。それが最初の一歩だと思います。

事例2．Unipos株式会社｜社内外を横断するイベントの役割

コーポレートロゴやミッションの刷新は、企業にとって大きな転換点です。それを「プレスリリース配信」で終わらせるのか、「場を設けて提示する」のかで、意味合いは大きく変わります。

Unipos株式会社は、ピアボーナス®「Unipos」をはじめとするHRテクノロジーと、経営・人事・管理職向けのコンサルティングサービスを両輪に、人と組織の力を引き出す事業を展開しています。これまでも大小のセミナーやイベントを継続的に実施してきた同社にとって、コーポレートロゴおよびミッションの刷新と統合した対外イベントは、初の取り組みでした。

事業成長に伴い提供サービスの範囲が広がり、社会環境や企業を取り巻く文脈も変化するなかで、「自社が果たすべき価値創造の方向性を改めて明確にする」ことが背景にありました。リブランディングは、表面のビジュアルを変えることではありません。方向性を示し、その意図をどう共有するかまでが設計の範囲です。その文脈のなかで実施されたのが、「Unipos Bridge」と名付けられたイベントでした。

このイベントの特徴は、発表の場であると同時に、接点をつなぎ直す場であったことです。メディアに対しては企業の未来像を示し、クライアントに対しては事業理解と関係性を深め、社員にとっては自らが担う意味を再確認する場でもありました。

参考：Unipos、新コーポレートロゴおよび新ミッションを発表

1．「方向性の提示」と「関係者への再定義」を同時に行う設計

プログラムには、新ロゴ・新ミッションの発表に加え、経営陣や有識者による登壇、オウンドメディア記事アワード、サービス導入企業アワード、企業同士がカルチャーを紹介し合う「Culture Port」企画、交流会が組み込まれていました。

リブランディングで示した「未来の方向性」と、「いま共にいる方々」との関係性を可視化し、横断的につなぐ構成です。

「Culture Port」では顧客企業が自社の組織文化を可視化する場を同時に設けることで、イベントは”発表の場”から”接続の場”へと拡張されました。

リブランディングは企業単体の宣言ではなく、”関係性の再定義”でもある。その思想が設計に反映されていました。

2．イベントを”単発の演出”にしないための仕掛け

イベントはオンライン配信とアーカイブ公開も行われ、セミナーパートは後日視聴可能な形で整理されています。また、新ロゴ発表前後での会場装飾の転換や招待状の仕掛けなど、クリエイティブ面でも一貫したストーリーが設計されていました。

これは「当日盛り上がればよい」という発想ではなく、リブランディングを時間軸で浸透させる設計です。イベントは点ではなく、線で設計する。その姿勢が印象的でした。

参考：【1/20配信】エンゲージメントと人的資本のこれからを問う 「Unipos Bridge 2025」

3．もっとも重要だったのは、準備プロセス

長時間かつ多岐にわたるプログラムを成立させるには、関与するメンバーの足並みを揃える必要があります。

イベントのオーナーはマーケティングや広報PRの一部ではなく、経営・事業を横断した社員一人ひとりが当事者として関わるものです。「なぜ今これをやるのか」を丁寧に共有し、説明の場を設け、巻き込みながら準備を進める。このインナー設計があって初めて、外向きのメッセージが成立します。

リブランディングは社外への宣言であると同時に、組織の内側を再接続する機会でもあります。その意味で、このイベントは”発表”ではなく、”再確認の場”でもあったと感じます。

参考：「カルチャー変革」を推進し、新たな組織文化を育む企業を表彰

参考：組織変革の最前線を照らす「UNITE Award 2025 powered by Unipos」受賞記事を発表

4．経験値があるからこその細部設計

Uniposはこれまでもセミナーや交流会を継続的に実施してきました。その経験値が、登壇構成の組み立て、アジェンダの緩急、懇親会の設計、空間演出といった細部に表れていました。

特に印象的だったのは、リブランディングという内向きにもなりがちなテーマを、“顧客とともに未来を描く場”へと転換していた点です。企業の方向性を示しながら、同時に関係者の成功事例や取り組みを前面に出す。このバランスが、単なる発表会との違いを生んでいました。

この事例が示しているのは、イベントを”ニュース化の場”としてではなく、戦略テーマを横断的に接続する場として設計することの重要性です。リブランディングという転換点において、イベントをどのように位置づけるか。その判断が、メッセージの浸透度を大きく左右するのではないでしょうか。

事例3．株式会社アルテジェネシス（美容室Ash）｜採用イベントにおける言語設計

イベント設計においては、会場構成やコンテンツと同じくらい、「どう言語化するか」が重要になります。

アルテジェネシスグループは、首都圏と関西に約370店舗の多様な美容サロンを展開する企業です。フランチャイズも手がけており、消費者向けブランドでありながら本部としてBtoB的な役割も担います。メインブランドである美容室「Ash」は首都圏を中心に126店舗を展開しており、同社にとって単独の採用イベントは初の試みでした。

その初挑戦となったリクルートイベント「AshRUSH」のコンセプトは、「就活イベント未満の場づくり」です。

参考：【説明会以上、就活未満｜履歴書なし・スーツなし】3/24＠青山｜美容学生向け体験型リクルートイベント「AshRUSH」

背景にある、業界特有の離職課題

ホットペッパービューティーアカデミーの調査によれば、美容師の初職就業期間が3年未満の割合は50.4%。さらにそのうち約半数は1年未満で離職しているというデータもあります。離職理由の上位には「自分が何をすべきかわからなかった」「指導や評価の基準が不明確だった」といった回答が挙げられています。

つまり採用よりも、ミスマッチの問題といえます。

Ashは近年新卒入社数が増加し、2025年は過去最高の238名を記録しています。次年度は採用数をあえて減らす方針ですが、それは「採用できなかった」からではなく、離職率が下がり過剰採用をする必要がなくなったためです。

今回のイベントは、単なる採用数拡大施策ではありません。「就職活動前にリアルを知ってもらう」ことでミスマッチを減らすことを意図した取り組みであり、イベントは集客の場であると同時に、ミスマッチを減らす”事前接点”として機能しています。

当日はヘアショーやステージ演出、実践的な情報共有コンテンツも用意され、企業の価値観や空気感を”体験”として伝える設計です。これはBtoB企業にも応用できる視点です。企業の思想は、文章よりも場で伝わることがあります。

広報PRとしての言語設計

本イベントをリリースする際の主目的は、美容学生の集客でした。

採用説明会の色を強めすぎると安心感は出るものの、参加の心理的ハードルが上がります。一方、単なるショーイベントに見えると企業の意図が伝わらない。このバランスをどう取るかが、人事担当者がイベント設計でもっとも重視した点であり、広報PRとしては「どこまで説明するか」がリリース設計上のポイントでした。

最終的に選んだのは、「まず来てもらうこと」を優先する設計です。

タイトルは条件列挙型で、「履歴書なし」「スーツなし」「説明会以上、就活未満」といった表現を採用しました。募集要項のようでありながら、就活色を抑えたトーンです。本文も、語りたくなる背景や企業の想いはあえて削ぎ落とし、「面白そう」「参加しやすそう」という印象を優先。改行を多用し、一文を短く区切る構成としました。美容学生×SNS文脈を前提に、ターゲットの情報接触スタイルに合わせた可読性を重視した設計です。

この事例が示すのは、イベント設計と広報PR施策設計は別物だという点です。

「イベントの中身」と「それをどう伝えるか」は、同時に設計する必要があります。企業が語りたいことと、ターゲットが受け取りやすい形式は必ずしも一致しません。

イベントというと、ついコンテンツの充実度に目が向きがちですが、実際には「どう見せるか」が参加率を左右します。この事例は、目的から逆算した言語設計の重要性を示しています。

おわりに：BtoB企業のイベント開催について

3つの事例に共通しているのは、イベントの成否が「当日の完成度」より前の段階で決まっていた、という点です。

水ingは「やるかどうか」の判断から、Uniposは「どう設計するか」の問いから、Ashは「どう伝えるか」の言語化から——それぞれ異なる入り口でしたが、いずれも場をつくることの意味を丁寧に言語化するプロセスを経ていました。

外部から伴走していると、その過程で担当者が何度も迷い、問い直す瞬間に立ち会います。その積み重ねが、当日の場の空気をつくるのだと、毎回感じます。

イベントは、本当に大変です。それでも担当者たちが踏み出すのは、「場でしか伝わらないことがある」という確信があるからだと思います。

初回だからこそ、完璧を目指す必要はありません。判断の軸を持って臨むこと、そしてその経験を次に活かすことが大切ではないかと思います。この記事が、これから一歩を踏み出そうとしている誰かの、小さな後押しになればうれしいです。

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広報PRを強化したい。そう思っている大学は少なくありません。担当者の熱量もある。ツールも増えた。それでも、なかなか動かない──。

その理由を「担当者のスキルが足りない」「人手が足りない」と捉えているうちは、問題の本質には近づけません。大学広報が動かない理由の多くは、担当者の問題ではなく、組織の構造にあると考えています。

大学は今、大きな転換点を迎えています。18歳人口の減少、大学間競争の激化、社会人学習者の増加──「選ばれる大学」であり続けるために、広報PRの役割はかつてないほど重要になっています。

大学広報には、大きく分けて2つの種類があります。

「学生募集広報」は、受験生・保護者・高校教員に向けて入学を促すための、短期的・成果直結型の活動。オープンキャンパスの集客、入試情報の発信、受験生向けのコンテンツ制作など、数字として成果が見えやすい領域です。

一方、「広報PR」はより広い概念。大学のブランドイメージを社会に伝え、研究・教育・産学連携・地域貢献といった活動を中長期的に発信し続けることで、大学全体の価値を積み上げていく営みです。

18歳人口の減少が続くなか、多くの大学が学生募集の発信に注力せざるを得ない状況に置かれています。その結果、中長期のビジョン実現に向けた広報PRに十分なリソースを確保することが後回しになりがちです。これは特定の大学に限った問題ではなく、多くの大学が直面している現実ではないでしょうか。

本稿では、「大学としてのビジョンを社会に伝える広報PR」へと歩みを進めるために、「どこから手をつければいいかわからない」と感じている方の、最初の一歩を考えるきっかけになれば幸いです。

株式会社PRorder　代表取締役

平田 貴子(Hirata Takako)

医療広報を経て、フランチャイズ本部にて経営支援から広報立ち上げ・新規事業まで幅広く担当。その後、総合PR会社にて上場企業を中心に多様な業界のPRを担当し、2022年に株式会社PRorderを設立。現在は、人的資本経営を支援する組織開発・エンゲージメント向上領域をはじめ、大学・教育機関、製造業、観光業、美容・ライフスタイル領域などに対し、ブランディングおよび発信戦略の設計を軸に、調査・白書設計などのファクト構築・コンテンツ開発・動画ディレクション・イベント企画設計、メディア戦略の設計・実装まで一貫して支援している。また、企業や教育機関に対する広報人材の育成・研修にも携わり、東京商工会議所をはじめ各種講座への登壇のほか、執筆活動も行っている。支援先である香川県の取っ手メーカーのプレスリリースにて「プレスリリースアワード2021」パブリック賞を受賞。株式会社PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト。

大学広報が「動かない」構造を整理する

広報PRを「機能させる」ためには、発信そのもの以前に、いくつか整理しておくべき前提があります。

大学広報の難しさは、ほかの企業や組織の広報PRとは異なる構造的な特性に起因していると考えられます。私自身、大学広報の現場に伴走するなかで、個々の担当者の努力やスキルだけでは解決しきれない複雑さが存在することを実感してきました。実際、大学職員向けのPR研修でも、同様の課題があることが少なくありません。

まず、情報が組織全体に分散しています。学部・学科・研究室・附属施設・事務部門それぞれ独自の活動を持つ大学においては、「広報PR部門に情報が自然に集まる」という前提自体が成立しにくい構造になっています。発信できる素材が非常に豊富なはずなのに、手元に情報が集まらない、という状況は珍しくありません。

次に、情報を把握するための「機会」や「導線」が設計されていない場合も多いです。教員が学外で専門家として発言している、産学連携のプロジェクトが進んでいる、学生が賞を受賞した──こういった情報が、届かないまま埋もれてしまうことがあります。

さらに、発信の軸となるべき中長期の経営方針が十分に共有されていないケースも見られます。学長が交代するたびに方針が変わる、そもそも明文化された戦略がない、という状況では「何を優先的に発信すべきか」という判断基準が曖昧になり、広報PR活動が断片的になってしまう可能性があります。

そして何より、意思決定プロセスの複雑さも無視できません。多くの大学では合議制が採用されており、一定の合理性を持つ一方で、迅速な意思決定が難しい場面もあります。広報PRにおいても、複数部門の確認や承認を経る必要があり、結果としてタイミングを逸する、あるいは発信自体が見送られるといった事態が起こりやすい構造です。

こうした条件が重なることで、広報PR活動は「依頼されたものを処理する」受動的な運用に寄りやすくなります。担当者の意識や能力の問題ではなく、組織構造がそうした状態をつくり出している。 その視点に立つほうが自然ではないでしょうか。

いくつかの大学や海外事例を見ると、共通して「仕組みで補完する」という発想が重要になっているように見えます。たとえば下記です。

こうした取り組みは、「情報を取りに行く」負荷を下げるだけでなく、広報PRの関与タイミングを前倒しし、結果として発信の質やタイミングの最適化につながる可能性があります。

また、広報PRを「情報発信の機能」としてだけでなく、「組織内の情報流通を設計する機能」として再定義する視点も重要なのではないでしょうか。実際、近年の大学ガバナンス改革の議論においても、情報の可視化や意思決定の透明性向上が重要なテーマとして挙げられています。

「誰かが頑張れば解決する」という前提から一歩離れ、「構造をどう設計するか」という視点に立つこと。その転換こそが、大学広報を機能させるための出発点になるのではないかと感じています。

発信の前に「広報PRの目的」を定める

広報PR活動を行おうとするとき、多くの組織が最初に「何を発信するか」を考え始めます。しかし、その前に問うべきことがあります。「何のために発信するのか」です。

大学広報の目的は、大きく分けると次のように整理できます。

• 学生募集（通学・通信、学部・大学院）
• 大学ブランドの形成（社会的認知・イメージの確立）
• 研究・教育成果の社会発信
• 教職員採用
• 地域・社会との連携強化（自治体・企業・団体など）
• ステークホルダーとの関係維持（在校生・保護者・卒業生など）

これらは絡み合っており、どれかひとつだけを目的とすることはほとんどありません。しかし、「今この発信は、何のためか」を都度すり合わせる習慣がないと、発信の内容や粒度がバラバラになります。

よく起きるのは、各学部学科や教員がそれぞれの思いで「出したい」と持ち込んでくる状況です。発信基準がないまま対応していると、プレスリリースの量産だけが進み、何が重要なのか伝わらなくなります。

まず整理すべきは、「今年度の広報PRにおいて、もっとも優先する目的は何か」という問いへの答えです。この答えが揃っていれば、「出す／出さない」の判断基準が自然と生まれます。

完璧な基準をつくる必要はありません。「これは学生募集に寄与するか」「大学として社会に伝えるべき意義があるか」といった最低限の問いを共有するだけで、発信の一貫性は大きく変わります。

発信ツールの役割を整理し、「受信」の設計まで視野に入れる

発信の目的が整理できたら、次は「どのツールで、誰に届けるか」を整理します。大学が持つ発信チャネルは多岐にわたります。プレスリリース、SNS、大学公式サイト、学内報・メールマガジンなど。それぞれがすでに存在していても、「誰に何を伝えるためのツールか」が曖昧なまま運用されているケースも見られます。

整理の軸はシンプルです。

• 誰に届けたいか（受験生・保護者・メディア・在校生・社会人など）
• 何を届けたいか（速報性のある情報か、ストック型の情報か）
• どの段階で届けたいか（認知形成か、検討促進か、関係維持か）

この3軸で整理すると、「プレスリリースはメディアと社会一般向けの公式発信」「SNSは日常的な空気感の発信」「公式サイトは中長期的な情報資産の蓄積」といった役割分担が見えてきます。いきなり全体を再設計しようとすると動けなくなります。スモールステップで、まず一つのツールの役割を明確にするところから始めるのが現実的です。

【発信だけでなく、「受信」の設計も必要】

発信ツールの整理と同時に、見落とされがちなのが「自分たちがどう見られているかを把握する仕組み」です。教員が専門家としてメディアで発言している、SNSで大学の話題が広がっている──こういったことが、広報PRの把握していないところで起きているケースは珍しくありません。

さらに近年は、受験生や保護者がSNSや口コミサイトだけでなく、AIを使って大学を比較・検討するケースも増えています。「〇〇大学ってどんな大学？」という問いに対して、AIがどのように答えるかに影響するのは、大学自身が発信してきた情報の蓄積です。学生募集広報の文脈だけでなく、大学の活動を丁寧に発信し続けること。その積み重ねが、AI時代の「受信環境」をつくっていきます。

また、学生や保護者がどのSNSや媒体を見ているかを把握し、広報PR担当者自身が日常的にチェックする習慣を持つことも重要です。メディアモニタリングツールの導入も、「自分たちが社会にどう見られているか」を日常的に把握するための広報インフラとして検討する価値があります。

完成形を待たずに動き、小さな成功体験を積み重ねる

ここまで整理してきた内容を一度に実現しようとすると、必ず止まります。大学広報の体制づくりにおいて、もっとも陥りやすい罠が「完璧な体制ができてから動く」という発想です。

現実には、広報PR単体で仕組み化や体制構築を完結させることはできません。他部署の協力、経営層の理解、予算の確保など、さまざまな条件が絡んでいます。だからこそ、「完成形を目指す」のではなく、「まず回る形をつくる」という発想が重要です。

基本的な方針と最低限の基準を持ったうえで動き始め、実際に運用しながら改善していく。体制は一度つくって完成するものではなく、常に更新されていくものという前提で捉えることが、結果として最短距離につながるのではないでしょうか。

そして、ここまで仕組みや体制について述べてきましたが、実務の現場において、それらと同じ、あるいはそれ以上に重要なことが別にあります。それは、広報PRを担う担当者自身が「大学のあらゆる情報に対して誠実な好奇心を持つこと」「学内の多様な教職員と関係性を築いていくこと」です。

最終的には、「広報PRと一緒に動くといいことがある（自分たちの取り組みをサポートしてくれる）」という実感を、学内の教職員に持ってもらえるかどうか、それが広報PR機能の浸透を左右するのではないかと感じています。そのための有効なアプローチが、学内の出来事に興味を持って自ら情報収集し、小さくてもよいので成功体験を積み重ねていくことです。

ひとつの取り組みを取材につなげることができた、アクセス数が伸びた、関連者がとても喜んでくれた──そうした小さな「結果」が、次の協力を引き出す。はじめから全体を巻き込もうとするのではなく、まずは前向きに動いてくれる個人や組織と動き、成果を可視化しながら徐々に広げていく。その積み重ねが、組織全体の広報力を底上げしていくのではないかと思います。

こうした発信における再設計を実際に進めている大学の一例として、京都芸術大学の取り組みを紹介します。

京都芸術大学の「大学広報の再設計」

京都芸術大学の事例とともに、学生募集の成果を土台に次のステージへ進む発信戦略について紹介します。

京都芸術大学は、通学・通信の両課程を持つ国内最大規模の総合芸術大学です。在籍学生数は通学・通信合わせて23,000名を超え、産学連携プロジェクトも年間100件以上にのぼるなど、発信可能な素材が豊富な大学です。一方で、多彩な取り組みや教育の魅力が社会に十分に伝わっていない側面もありました。大学が持つ豊かな活動の全体像が、外に向けてうまく伝わっていない状態だったのです。

新入試制度の導入や時代にマッチした学びの提供など、さまざまな取り組みと発信の連動によって学生数は増加し、学生募集としては好調に成果が出ていました。しかし、大学のビジョンや社会的価値を伝える発信には、長らくリソースを割き切れていなかったのです。現在、同大学は広報PRのあり方そのものを見直す取り組みを進めています。

伴走支援で見えてきた3つの「混線」

広報PRの伴走を始めて最初に見えてきたのは、「3つの混線」でした。

①情報収集の混線──誰からどのような経路で情報を集めるかが曖昧で、情報が「たまたま拾われる」状態になっていました。会議体はあるものの、広報PRの実務との接続が不十分で、学内の活動を担当者が一覧で把握できていない状況でした。

②発信内容の混線──発信の基準が不明確で、依頼ベースの受け身型になっていました。「学生のためになるから」「昨年も出してもらった」といった理由で発信依頼が来るため、内容の粒度がバラバラになりがちでした。

③発信メディアの混線──発信ツールが追加されたり、デジタル化などの変遷があり、複数のオウンドメディアの目的や役割が曖昧になり、発信手段の選択・整理が属人的になりやすい状態でした。

この状況で発信量を増やすことを優先すると、メッセージの一貫性が崩れるリスクがあるため、まずは「情報が回る構造」を整えることを優先しました。具体的には、

1. 情報収集の体制整備
2. 発信基準の策定
3. 各メディアの役割再定義

の順で整備を進めています。

なお、同大学はDXへの取り組みにも積極的で、Notionを活用した情報の一元管理や、Slackによるコミュニケーションが学内に浸透していました。こうした環境を早い段階から広報PRの情報収集や学内連携に活用できたことも、仕組みづくりや体制整備をスムーズに進められた一因だと考えています。

大学広報は担当部署だけで完結するものではなく、学内の情報共有のあり方や組織文化の影響を大きく受けます。DXの推進やオープンな情報共有を支える組織風土そのものが、大学広報を機能させる重要な土壌になるのではないかと感じます。

中長期ビジョンを「面」で伝える広報へ

体制を整えた先で、京都芸術大学が取り組んでいるのが「大学を面で伝える広報PR」への転換です。点（学生募集広報）から面（大学全体の価値）へ──その変化は、最近のプレスリリースにも表れ始めています。

以下の4件は、大学の中長期ビジョンである「藝術立国」と「社会と芸術の関わり」を社会に伝える発信事例です。いずれも個別の情報発信でありながら、「京都芸術大学とはどういう大学か」というビジョンを補強しています。

事例1．通信教育課程 10代入学者が5年で2.3倍（2025年11月）

“完全オンラインで学位を取る”大学進学が新たな潮流に 通信制高校10％時代、京都芸術大学通信教育課程の10代の入学者数が5年で2倍増

• 通信制高校増加という社会トレンドと大学の変化を接続して発信
• 学生募集（個別施策）の域を超え、新しい学びの潮流として位置づけた

事例2．アストラゼネカ社との治験理解領域での産学連携（2025年12月）

【京都芸術大学 × アストラゼネカ】産学共同コンテンツ マンガとアニメで「治験」の正しい理解を支援

• 芸術×医療の異分野連携プロジェクトを発信
• 「社会課題をアートで解決する」という理念を具体化

事例3．「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」新部門創設支援（2026年3月）

【学生クリエイターにスポットライトを】京都芸術大学、「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」新部門創設を支援

• 国内最大規模の国際音楽賞における新部門創設に関与
• 学生の才能を社会と接続する大学の役割を可視化

事例4．学習特化AI「Neighbuddy」で教育の個別最適化に挑戦（2025年7月）

利用継続希望85.9% ― 京都芸術大学、学習特化AI『Neighbuddy』で教育の個別最適化に挑戦

• 独自開発AIと利用実績データを発信
• 教育×テクノロジー領域での大学の先進性を提示

学生募集広報が入口を広げるとすれば、こうした発信は大学全体の「深さ」や「広さ」を社会に伝え、ブランドの土台を築いていきます。点の発信を面に変えていく──それが、中長期の広報PRが果たすべき役割ではないかと考えています。

おわりに：機能する大学広報の進め方について

少し前まで、広報PRの強化やDX、採用・組織文化の見直しといったテーマは、変化を迫られた企業が先に取り組んできました。最近では、教育機関やインフラ組織でも、同じテーマが真剣に議論されるようになっています。時代の変化は、組織の種類を選びません。

外からの変化に対応するだけでなく、それを内側の構造を見直す契機と捉えられるか。その違いが、じわじわと差になっていくのではないかと感じています。

大学広報の整備は、広報PR部門単体の課題ではありません。情報共有のあり方、発信への当事者意識、経営と現場の接続──それらが絡まり合い、組織全体の変化を生みます。

「わかってはいるけれど、どこから手をつけるべきか」と感じている方も多いかもしれません。各大学の事情は個別具体であり、一般論だけでは解けない部分も多くあります。それでも、考えることをやめず、変化を恐れず、小さくても動き続けること。まずはひとつ、情報が集まる仕組みを整える。あるいは一つの発信の目的を明確にする。その積み重ねが、大きな組織をも少しずつ動かしていくと私は思っています。

本稿が、その最初の一歩を考えるきっかけになればうれしいです。

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本記事では、GWにおけるメディア動向やユーザー行動を踏まえながら、おすすめの配信テーマや効果的な配信タイミング、注意点について解説します。

ゴールデンウィークにプレスリリース配信は意味があるのか

ゴールデンウィークは、多くの企業が休業や縮小体制に入る一方で、生活者の行動やメディアの閲覧は活発になります。

ゴールデンウィークは「配信NG期間」ではない

まず前提として押さえておきたいのが、GWは年末年始と性質が異なるという点です。年末年始は、企業やメディアともに稼働が大きく落ち、情報流通そのものが停滞します。

一方、GWは以下のような特徴があります。

• Webメディアやニュースサイトは通常通り更新されるケースが多い
• 生活者の可処分時間が増え、情報接触量が増加する

つまりGWは、情報が「止まる」のではなく、「求められる情報の種類が変わる期間」です。

ゴールデンウィークのメディア動向とユーザー行動

メディアの動向としては、人数を限定したり、休暇体制に入ったりする編集部は少なくありません。一方で、Webメディアはコンテンツ更新を継続するケースも多く、テレビについても体制を変えずに対応するケースが見られます。

GWは、即時性や季節性の高い情報の価値が高まるタイミングといえます。

ユーザー側（生活者）の動きとしては、旅行やレジャーに関する情報ニーズが高まります。移動中や外出先でのスマートフォンの閲覧時間が長くなり、SNS経由で情報に触れる機会が増えるタイミングです。

ゴールデンウィークにおすすめの配信テーマ・事例25選

GW期間中のプレスリリースは、メディア動向とユーザー行動を踏まえたテーマ設計や配信タイミングがカギとなります。ここでは、GWと特に相性のよい配信テーマを事例と合わせて紹介します。

おすすめテーマ1．旅行・観光、おでかけ

GW期間中は、旅行・観光やお出かけ情報への関心が高まります。一方で、多くの企業が展開するテーマでもあるため、「その土地ならではの体験」「限定性」「アクセスの良さ」など、具体的な魅力を明確に伝えることがポイントです。

【参考事例】

• 日本人旅行者向け特別プログラム実施とスペシャルギフト（ACCORD株式会社）
• 温泉グランピング施設より新緑を感じる特別企画（株式会社ブッキングリゾート）
• 名所も景色も食事も町ごとたのしむ限定プラン（株式会社アミナコレクション）
• 約150匹の鯉のぼりが春の空を彩るビルの谷間の鯉のぼり放流（梅田スカイビル）
• 飼育の裏側をウォッチできる水族館バックヤードツアー（株式会社アクアメント）

おすすめテーマ2．イベント、キャンペーン

期間限定のイベントやキャンペーンは、GWとの親和性が高く、メディアにも取り上げられやすいテーマです。開催期間・参加条件・特典内容を簡潔に伝え、「この期間に足を運ぶ」「参加する理由」を明確にしましょう。

【参考事例】

• ナイトピクニックをたのしむ屋外映画鑑賞（株式会社キープ・ウィルダイニング）
• 0歳から入場OKの本格クラシック「はじめての音楽会」（株式会社RintoDesign）
• 家族の思い出づくりができるイベント（株式会社ONDOホールディングス）
• マイクラを題材にした元素実験・ブロック制作イベント（株式会社Pendemy）
• おでかけに便利なペットボトルカバープレゼントキャンペーン（株式会社不二家）

おすすめテーマ3．体験型企画

ワークショップやアクティビティなど、「体験できる価値」を訴求する企画は、家族連れや若年層に響きやすいテーマです。体験内容をイメージできるように写真などを用いた表現、過去に開催している場合は参加者の声を盛り込むと効果的です。

【参考事例】

• 新緑の中でたのしむ「忍者修行体験」（NPO法人赤目四十八滝渓谷保勝会）
• GW・母の日向け「京菓子手づくり」体験教室（亀屋良長株式会社）
• 1日5組限定の収穫とデザート作りを楽しむ特別プラン（株式会社八街未来都市）
• 料理長が講師の子ども向け寿司づくりワークショップ（琵琶湖ホテル）
• 体験がテーマの日替イベントを開催するミュージアム（GLIONグループ）

おすすめテーマ4．外食・食事

外出機会が増えるGWは、飲食店や期間限定メニューの情報も注目されます。「限定性」「地域性」「話題性（SNS映えなど）」を意識すると、拡散につながりやすくなります。

【参考事例】

• みどりの日・GWに合わせたピスタチオウィーク企画（サンエイト貿易株式会社）
• 豪華メニューが勢揃いのGWスペシャルビュッフェ（株式会社ニュー・オータニ）
• 3000円でたのしめるサーロインステーキ付きランチブッフェ（東急ホテルズ）
• 五感で味わう養生食を含む体験性も充実したリトリート（湯治ぐらし株式会社）
• 幅広くたのしんでもらうワインカクテルフェア（株式会社オーイズミフーズ）

おすすめテーマ5．GWニーズが高まる商品・サービス

旅行用品やレジャーグッズ、便利グッズなど、GW期間中の利用シーンが想起できる商品も相性がよいテーマです。「どのようなシーンで役立つか」を具体的に示すことが効果的です。

【参考事例】

• SNS映えもばっちりの外あそびグッズ販売（フライングタイガー）
• 移動を快適にするパッキングの革命的プロダクト（株式会社ワールドパーティー）
• トラベルグッズをシリーズ展開（株式会社スタイリングライフ・ホールディングス）
• 帰省時のお土産にもなる話題性あるお菓子（株式会社青柳総本家）
• 長期休暇にゆっくり検討できる豪華特典付きブライダルフェア（明治記念館）

Pick Up．相性のよくないテーマ

一方で、GW期間中の配信に適さないテーマは、ビジネス向けの情報です。

これらの情報を取り扱うメディアは、GW期間中に編集体制を縮小するケースもあります。そのため、4月中旬まで、もしくは5月のGW明けの配信を目安に検討しましょう。

プレスリリースの効果的な配信タイミング

重要なのは、メディアの先にいる生活者を想像することです。ここでは、GW期間におけるプレスリリースの配信タイミングについて紹介します。

1．GW前（1～3週間前）：もっとも重要な仕込み期

GW特集を考えているメディアにとって、情報収集が進む期間です。旅行やイベント、キャンペーン情報などは、このタイミングで発信します。特集を検討時期はメディアごとに異なるため、企画スケジュールに合わせたアプローチも重要です。

2．GW中：即時性と拡散を重視

記者をはじめとするメディア関係者への直接アプローチの難度は上がりますが、GW期間中の旬なテーマを求めているメディアもあります。特に、即時性が求められるWebメディアや、地域密着型で情報発信を行うメディアに対しては有効です。

メディア関係者の稼働は落ち着く傾向であるため、SNSや自社メディアでの拡散を含めての設計が重要。当日参加可能なイベントや限定企画などと相性がよいでしょう。

3．GW後：実績／延長施策・休暇明け施策

GW明けは、メディアにとって情報収集の時間が限られやすいタイミングです。そのため、GW期間中に実施したイベントやキャンペーンの来場者数や反響など、実績をもとにしたテーマ設計も有効です。あわせて、次回施策への導線も意識しましょう。

また、近年増えているのが時期をずらした企画。「まだ間に合う」という切り口で、GWにお休みできなかった方や、休みを名残惜しく感じている生活者向けのテーマ設計です。さらに、長期休暇明け特有の「社会復帰がつらい」という感情に訴える切り口もよく見られます。

ゴールデンウィークのプレスリリース配信の注意点

配信テーマと配信タイミングの検討を終えたら、いよいよプレスリリースの準備です。ここでは、配信時の注意点や、事前に準備しておきたい事項を解説します。

プレスリリース配信までの流れは、こちらをご覧ください。

1．メディアの稼働スケジュールを確認する

速報性を重視するニュースメディアのように、交代制で休まず運営するメディアもあります。ただし、GW期間中は「ゴールデンウィーク」にちなんだ情報を優先して取り上げることがほとんどです。「なぜもう少し早く情報をもらえなかったのだろう」と受け取られないよう、早めに準備を進めましょう。関係性の深いメディアであれば、事前に休暇スケジュールを確認することも検討したいところです。

2．問い合わせ対応など社内体制を整える

メディアが特に困るのは、問い合わせをしたいのに「担当者不在」という状況です。GW前にやり取りしているメディアがある場合はもちろん、プレスリリースを配信する際は、稼働スケジュールや連絡先がわかる状態にしておくことが必須。

担当案件を持ったまま休暇に入る際は、以下のような点を徹底し、何かあったときにすぐに問い合わせに対応できる体制を整えましょう。

また、窓口となる広報PR担当者だけでなく、社内で担当部署への確認や承認フローが発生する際にも、注意が必要です。

3．在庫や発注期間を十分に確保する

想定以上の反響があったときに対応できないと、大きな機会損失につながります。特にECやイベント関連のリリースでは、事前の準備が不可欠です。

GW期間中は、仕入れ先や物流も休業・縮小体制となる場合があります。通常時よりもリードタイムが長くなることを前提に、余裕を持って計画を立てましょう。

「PR TIMES」ゴールデンウィーク期間中のサポート体制

PR TIMESのサポートデスクは、GW期間中も安心してプレスリリースを配信できるよう、4月29日、5月2日〜6日の期間も変わらず営業することを発表。初めての方でも安心して配信できるよう、サポート体制を整えています。

【ゴールデンウィーク期間中の営業時間】

※4月29日、5月2日～6日は土日祝日と同様の営業時間となります

PR TIMES サポート＆サクセスデスクへのお問い合わせはこちら

まとめ：ゴールデンウィーク期間に求められる情報を発信しよう

GWは、プレスリリース配信を一律に避けるべき期間ではありません。

重要なのは、以下の3点です。

• 生活者の行動に合わせたテーマ設計ができているか
• GW前・GW中・GW後で適切なタイミングを選べているか
• 配信後の問い合わせや反響に対応できる体制が整っているか

これらを押さえることで、通常期とは異なるアプローチが可能となり、成果につながることもあります。「出すかどうか」ではなく、「誰に」「どの文脈で」届けるか。この視点で設計することが、GWの広報PR活動では重要です。

自社の目的やターゲットに合わせて、最適な配信戦略を検討してみてください。

味の素冷凍食品には、SNSから広がったユニークな広報PRがある。記憶に新しいのが「冷凍餃子フライパンチャレンジ」だ。

2023年、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張りついた」というSNS投稿に反応し、全国から「張りつく」フライパンを送ってもらうことに。すると、なんと3520ものフライパンが到着。それらをもとに研究を重ね、張りつきを改善した「ギョーザ」を世に送り出した。さらに集まったフライパンをリサイクルし、餃子をお皿にひっくり返しやすいフライパンを開発したのだ。

社内外を巻き込む大プロジェクトをリードしたのは、広報PRを担う勝村敬太さん。どう進めていったのか。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」を皮切りにお話を伺ううち、話題は餃子から食生活、そして災害対策まで広がっていった。

食卓は社会のありようを反映する。冷凍食品の半世紀を聞くと、ライフスタイルの変化が浮かび上がった。移ろう世の中で、広報PRとして生活者の声をどのように聞き、関係を構築しているのだろうか。

味の素冷凍食品株式会社（東京都）：最新のプレスリリースはこちら

味の素冷凍食品株式会社　戦略コミュニケーション部　PRグループ長

勝村 敬太(Katsumura Keita)

2003年、味の素冷凍食品に転籍。開発営業、業務用商品開発、メディカルフーズ事業推進部などを経て、17年にインバウンド向け期間限定レストラン「GYOZA IT.」の立ち上げ運営。19年から現職。20年「冷凍ギョーザ手抜き手“間”抜き論争」、21年「世界一おいしいギョーザは選手村にある」、23年１件のSNS投稿に応えた張りつき改善のプロジェクト「冷凍餃子フライパンチャレンジ」を推進、24年集まったフライパンを再資源化し新潟燕三条の「４w１h」ブランドの協力を経て新たな“フライパン”に甦らせた。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」の取り組みは国内外多くのPRアワード等で評価をいただく。

ひとつの投稿が会社を動かす

「まさかフライパンがあれほど届くとは思っていなかったんですよ」

そう言って笑うのは、味の素冷凍食品コーポレート本部、戦略コミュニケーション部でPRグループ長を担う勝村敬太さんだ。PRグループは2〜3人の少数部隊で、プレスリリースの配信やメディア対応など、国内に向けた情報発信をしている。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」もこの少人数からスタートしているのだ。

事の始まりは、2023年5月。X（当時はTwitter）で、冷凍餃子がフライパンに張りついた写真とともに、「油いらないって！！書いてたじゃん！！嘘つき！！」という投稿があった。ツイートにさまざまなリプライもついていた。味の素冷凍食品の「ギョーザ」は、「油・水なしできれいな羽根つき餃子が焼ける」という触れ込みで販売する人気商品だ。SNS担当者と勝村さんが投稿を見て、何かしらきちんと答えるべきだと考えた。

「ギョーザは私たちの旗艦商品です。50年以上販売し続けてきて、技術の蓄積もあります。それに対する課題提起は見過ごしてはいけないし、返せることがあるのではないかと。ギョーザ開発の担当者とも話して、どんなフライパンを使われているのか見てみたいという話になりました。それで、『張りついてしまったフライパンを送ってください』とご連絡したのです」

「送ってください」という最初の一手はなかなか取れない行動にも思える。炎上リスクや社内承認が気になりそうなものだが、躊躇しなかったのだろうか。

「SNSでのアクションは慎重なほうがよいとは思いますが、慎重ゆえにタイミングを逸してしまうこともあります。情報はどんどん流れていくので、私とSNS担当者の裁量で投稿しました」

味の素冷凍食品の公式アカウントから、「調理にご使用いただきましたフライパンを、着払いにてご提供いただけないでしょうか？　焦げ付いてしまうフライパンの状態を確認させていただき、研究・開発に活用させていただきたく考えております」と連絡した。すると、ほかの人からもフライパンを送りたいという声が寄せられる。そこであらためて、広くフライパン提供のお願いを投稿。「フライパンを送ってくださった方にはギョーザをお送りします」と一言記していたこともあり、全国から大量のフライパンが集まった。

「初日にものすごい量が届いたので、正直なところ、『やってしまった！』と思いました（笑）。戦略コミュニケーション部の部員総出で荷解きをして。1日目は大きな会議室が空いていたのでそこに搬入したのですが、次の日は場所を空けなくてはなりません。物流の部署に相談し、工場や受注センターがある群馬の事業所に置かせてもらうことになりました。事業所のメンバーに荷受けを頼みましたが、それでも人手が足りないので、工場の製造部門や管理部門のメンバーにも手伝ってもらって。工場ではギョーザを生産していますから、みんな自分事と捉えて『手伝うよ』と協力してくれたのです。次第に興味を持ってくれる人が増えて、技術部のメンバーが3Dスキャナーでフライパンを見てくれたり、品質管理のメンバーが顕微鏡で表面を見てくれたり。どんどん仲間が増えていきました」

段ボールを開封するなかで、驚いたことがあった。

「お手紙や付箋にメッセージをつけてくださっている人がたくさんいました。フライパンへの思いやわれわれに対する期待などが書かれていて、読むと涙が出てくるようなものもあったのです。社内に共有すると、これだけ期待してくださっている人がいるということが伝わり、会社一丸となってがんばろうという動きになりました」

プロジェクトが社外にも伝播した

それからというもの、研究・開発担当者が急ピッチで検証。張りつきやすいフライパンをピックアップしてギョーザを焼き、改善策を探っていった。そして2024年2月、フライパンへの張りつきを26％改善したギョーザにリニューアル。研究は続き、2025年2月には54％改善したギョーザに進化を遂げた。

その間、「冷凍餃子フライパンチャレンジ」の特設サイトも制作した。

「SNSで情報発信してたくさんの方にお送りいただいたのだから、どうなったかはちゃんと見せたほうがいいと思いました。商品開発は基本的にクローズドで行われるもので、具体的な作り方などはお伝えすることはできません。ただ、われわれが今どういうことをしているかは可視化していきたいなと。サイトを立ち上げた際にはnoteも開設し、活動を記録することで、お客様とのコミュニケーションを図りました」

協働は社外へも広がっていく。台所用洗剤を販売するライオンとともにフライパンの洗浄方法を検証した。フライパンの表面に残る汚れも、張りつく原因のひとつではないかと考えたからだ。ライオンの検証の結果、たんぱく質汚れが残っていることで、張りつきやすくなると判明。酵素を配合した洗剤を使えば、蓄積したたんぱく質汚れを軽い力で落とせることがわかった。

また、集まったフライパンをリサイクルし、新たなフライパンを作ることに。今度は新潟県燕市で70年以上フライパンを製造している杉山金属が協働。餃子用フライパンに生まれ変わり、キッチンツールブランド「4w1h」で販売されている。

「『味の素さん、いいことやっているね』と言ってもらえたり、これを機に買ってくださるお客様がいたり、社内外に伝播していったりしたことは、すごくよかったと思っています。一方、商品の売り上げが大幅に上がったのかといえば、そうではありません。悩ましさも感じますが、売り上げを上げることを目標にすると、売るためのプロモーションになってしまう。それは違うのではないかと。食品業界を代表する企業として、こういった取り組みはやっていくべきだと考えています」

「冷凍餃子フライパンチャレンジ」で、企業と生活者は「ギョーザが張りつく」という課題に一緒に取り組んだのだと思う。「張りついたフライパン、送ってみて」は友人とのやりとりのようだ。こうした親近感のある関係を生むのは、ギョーザという商品の持つ力でもあるのだろう。

「冷凍食品は手抜きではなく手間抜き」

味の素冷凍食品では、ほかにもSNSで話題を呼んだ事例がある。2020年、「手間抜き論争」だ。ひとりの女性が、Twitterである日の夕食についてつぶやいた。冷凍餃子を出したところ、子どもは喜んだが、夫に「手抜き」と言われたというエピソードだった。それに対して、味の素冷凍食品の公式アカウントが「冷凍餃子を使うことは『手抜き』ではなく『手“間”抜き』ですよ！」と投稿。大きな反響が寄せられた。

「2020年は私がこの部署に来て、何か新しいPRをやろうと思い、SNSのアカウントを開設した年だったんです。まだフォロワーも全然いなかったですし、どうやっていったらいいかSNS担当者と模索している頃でした。なので、そんなに深く考えていなかったというのが正直なところです。私たちの業界では、従来から『冷凍食品は手抜きではなく手間抜き』と言っていました。投稿は冷凍餃子に関するものでしたし、冷凍餃子の第一人者を自負するわれわれとしては何かお伝えしたい。SNS担当者も子育て中の母親で、実感の伴った素直な言葉を発信したと思います」

調理時間を短くして、空いた時間でほかの家事をしたり、子どもと接したりしてもらえたら――。担当者の思いが多くの人の心に届いた。

「『手抜きではなく手間抜き』ということをやっぱり大事に伝えていきたいと思いましたね。結果として、われわれに対するエンゲージメントも上がりましたし、メディアの露出も増え、商品の売り上げも上がりました。こういう事例があったからこそ、SNSでアクションすることに対して会社として前向きな面があり、フライパンチャレンジにもつながったと思います」

「冷凍餃子フライパンチャレンジ」も「手間抜き論争」も日常のつぶやきから始まっている。どのように生活者の声を聞いているのだろうか。

「SNSはものすごい情報量ですから、あらゆるものに目を通すことはできません。見逃していることがたくさんあると思います。大事なのは、気づけたものにどう向き合うかなのかなと。生活者の思いやニーズ、日々の暮らしを見つめるのが味の素グループの文化ですし、仕事の仕方です。われわれ広報PRは、生活の中の課題を探し、それに対してどうアプローチするか、各商品の事業部にどう伝達するかが重要な役割だと思います」

食卓の変化と冷凍食品の50年

「手間抜き論争」が耳目を集めた背景には、価値観の変化がうかがえる。「手料理」に対する捉え方が変わってきていると勝村さんは言う。

「味の素社には『クックドゥ』という商品があります。20〜30年前までは『手料理ではない』と捉えられがちでしたが、今の時代、『手料理』だと思う方が多いのではないでしょうか。冷凍餃子を焼くことも、今では『手料理』といわれています。時代とともに考え方は変わるので、われわれとしては日本の食文化のいいところを残しつつ、今の生活実態に合わせて発信することが大切だと思っています」

では「冷凍食品」の捉え方、使われ方はどのように変わってきたのか。勝村さんに聞くと、冷凍食品の歩みから食卓の変化が見えてきた。時代の流れを少し辿ってみたい。

1965年、家庭用冷蔵庫の普及率が50％を超え、この頃に冷凍室などの機能もつき始める。1966年に家庭用電子レンジが発売されるが、当時はとても高価だった。味の素社は1972年に家庭用冷凍食品の販売をスタート。「シューマイ」「ポテトコロッケ」「ギョーザ」「ハンバーグ」など12種がデビューした。家庭用電子レンジの普及率はまだ5％未満で、チャレンジングな試みだったといえるだろう。

「冷凍食品市場は電子レンジの普及とともに成長しました。『温めればすぐ食べられますよ』というところから広まって、お弁当の一品として活用されることが多かったのです」

80年代、多くの企業が冷凍食品市場に参入する。やがて男女雇用機会均等法の施行などを経て、共働き家庭が増加した。

「夫婦ともに働きに出て、調理にかけられる時間は限られている。それに伴い、2000年頃、冷凍食品のニーズがお弁当から食卓へ広がったと感じています。長い間、われわれの商品のなかで、お弁当で活躍するエビシューマイが一番の売り上げでした。ところが2003年にギョーザが逆転。それからずっと1位なんです。私たちのギョーザはフライパンで焼くものがメイン。簡単に焼けて食卓においしく提供できることが浸透し、食卓で冷凍食品を使っていただく割合が増えていったと思います」

ライフスタイルの変化と並行して、冷凍食品自体のイメージも移り変わってきた。

「日本は生ものを食べる文化があるので、かつては冷凍することに対してネガティブな面がありました。『冷凍しているから新鮮じゃない』と。でも、冷凍食品はできたて、作りたてを急速冷凍するもの。われわれには、本当は一番新鮮なのだという思いがあり、『FRESH FROZEN』というスローガンを掲げています。冷凍することによって栄養価が下がると思われていましたが、実は維持されるという研究結果も出ているのです」

コロナ禍を経て、需要に変化の様子が見られるという。

「お弁当みたいになったワンプレートの冷凍食品が増えてきています。パスタとハンバーグのセットだったり、ごはんと揚げ物がのっていたり。弊社はまだ店頭商品としては取り組んでいませんが、各社参入しています。コロナのときに外食ができず、毎食の支度が大変なので試しに買ってみたら、『意外とおいしいな』と気づいた人たちがいた。コロナ以降も習慣は残り、物価上昇などを背景に市場が伸びているのです」

ワンプレートの冷凍食品は、目新しいものではないそうだ。

「20〜30年前からありますね。たとえばアメリカでは、パンケーキとポテトのワンプレートをチンして、テレビを見ながら食べたり。日本でも販売されていましたが、『手抜きはいけない』という考えが根強く、あまり定着していませんでした。それが30年近く経った今、重宝されている。冷凍食品のニーズは、お弁当から食卓のメニュー、そして完成したワンプレートへと変化しつつあります」

高齢社会で活躍する冷凍食品

高まってきた需要はほかにもある。高齢者のニーズだ。

「冷凍食品の多くは電子レンジで済みますから、火を使いません。高齢者の方にとって安心だという声があります。視聴者の年齢層が高いBSテレビにCMを流すと、売り上げが顕著に上がるのです」

味の素冷凍食品のホームページには、「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に食べよう！　冷凍食品アレンジレシピ」というコーナーがあり、おなじみの冷凍食品を高齢者が食べやすいようにひと手間加えるアイディアが掲載されている。食材を食べやすいサイズにカットする、水や出汁でやわらかくする、とろみのあるあんをかける、ミキサーなどで口当たりをなめらかにするなど、活用法はさまざまだ。

「われわれは家庭用と業務用に分けて商品を展開していますが、もともと業務用の世界では、高齢者施設などに『ユニバーサルデザインフーズ』という商品を販売しています。たとえば、通常よりもやわらかいシューマイやギョーザなどです。だんだん介護施設や病院だけではなく、日常生活においても『噛みづらくなってきた』『やわらかいものが食べたい』といった声が増えてきました。介護施設の栄養士さんなどとコミュニケーションをとるなかで、在宅でできることを伝えられたらと。それで、『いつも使っている冷凍食品もひと工夫すれば、高齢者の人も食べやすいですよ』ということを発信しているのです」

最近ではもうひとつ、ユニークな動きもある。

「通販サイトで『たんぱく豚肉餃子』『たんぱく豚肉焼売』といったたんぱく質の配合量を増やした商品を出していて、非常に高い評価をいただいています。高齢者の方もそうですし、そのほかの方もたんぱく質をしっかり摂りたいというニーズが高まっている。われわれもそういった健康栄養機能を高めた冷凍食品を提供することが大事だと考えています。きちんと声を聞きながらもの作りをして、展開していきたいと思っていますね」

災害時の食卓をどう守るか

社会が変化するなか、生活者の声に耳を傾け、冷凍食品の新しい価値を模索してきた。冷凍食品を通じて、そのときどきの社会課題にアプローチしている。

近年、誰もが直面する課題が自然災害の増加だ。気候変動により集中豪雨が増え、停電も起こりやすくなっている。停電といえば、気になるのは冷凍冷蔵庫の中身。そのとき、冷凍食品はどうなるだろうか。溶けたら捨てるしかないと思っている人は多いかもしれない。勝村さんは広報PRとして、そこに冷凍食品の新たな可能性を見出した。

2022年、味の素冷凍食品とパナソニックが共同検証を実施。停電の後、冷凍庫にある「ギョーザ」が1日程度、安全においしく食べられることを確認した。検証結果はホームページの「冷食って実はエコ」にまとめ、もしものときの備えとして冷凍食品の活用を提案している。

「冷凍食品は衛生管理基準が厳しく、とてもきれいな状態のものを冷凍しています。停電になって溶け出しても、すぐに腐敗したりはしないのです。『冷凍食品は-18℃以下「要冷凍」を順守してください』と通常はお伝えしていますが、災害が増える昨今、非常時に有効なエネルギー源になることを知ってもらいたいと思いました。お使いの冷凍冷蔵庫のサイズによっても、温度の上がり方は変わります。パナソニックさんと大型と小型の両方を想定して検証し、『1日程度は大丈夫』と発表しました」

※参考：味の素冷凍食品（株）売上日本一※の「ギョーザ」の新価値提案！停電の時でも いつもの「ギョーザ」をおいしく活用できる

企業、業界を越えた取り組みはどのように始まったのだろうか。

「パナソニックさんの広報PRの方を知っていたので、冷凍冷蔵庫について質問をしたり情報交換をしたりしているうちに、もしかしてご一緒できるのではという話になりました。パナソニックさんの冷凍冷蔵庫からは『停電そなえモード』を実装している機種が販売されていて、同じ課題意識を持っていたのです。フライパンチャレンジでもそうでしたが、やはり餅は餅屋。それぞれの会社さんがノウハウや知見を持っています。そのお力を借りて、生活者の皆さんにどう還元できるかを大事にしていきたいと思いますね」

勝村さんは、災害時に冷凍食品が役立つことをもっと伝えていきたいと思っている。

「専門家の先生などから、被災して不安なとき、いつも食べているものを食べたりおいしい匂いを嗅いだりすると、元気が出ると伺いました。餃子はカセットコンロとフライパンがあれば焼けますし、おいしいだけではなく、情緒的価値があると思っています。匂いが立って、パチパチと焼ける音がする。焼きたての餃子は、心のケアにもなると思うのです。また、冷凍食品は電子レンジがないと食べられないと思われがちですが、ビニール袋に入れてお湯のなかでも温められます。焼売は崩してミンチにしてもいい。災害時に備え、ローリングストックとして活用していただけるといいなと思いますね」

生活者に情緒的価値を伝える

企業が社会に貢献するうえで、広報PRが担う役割は大きい。今回、勝村さんに伺ったいくつもの事例はそれを物語る。

味の素冷凍食品は、「4つの独自価値」のもと、社会と向き合っている。「おいしさNo.1」「健康・栄養」「環境への配慮」「楽しさ」だ。

「まず、味に妥協しないこと。一方でおいしければいいといって、カロリーや塩分が高すぎてはいけません。環境への配慮は、社会の一員として責任を担っています。そしてもうひとつ、重要なのが楽しさです。われわれの冷凍食品を通じて、生活者の皆さんに情緒的価値を伝えたい。おいしくて顔がほころぶとか、調理時間を短縮したら家族と接する時間が増えて、みんなが笑顔になるとか。気持ちへアプローチしていきたいのです。最近は、ギョーザの『焼き体験』イベントも開催したりしています。きれいに焼けると、わっと歓声が上がったり拍手が起こったりするんですよ」

味の素冷凍食品のカンパニースローガンは「FRESH FROZEN AJINOMOTO 〜感動で笑顔を〜」。広報PRの取り組みの一つひとつにこの言葉が根を張っている。

「『感動で笑顔を』に基づいたマネジメントポリシーや企業ステートメントをいかに生活者の皆さんに届けるか、常に頭の隅に置いて動いています」

ギョーザは12個入りで税込300円前後。油をひく必要はなく、にんにくの匂いも残りづらい。時間がないときも、食費を節約したいときも、災害時にも頼りになる。長きにわたり、あらゆる場面でお腹と心を満たしてきたことだろう。勝村さんの語りからは、食卓を支えてきた商品への確かな自信が伝わってくる。それが原動力となり、雪だるまが転がるように社内外の人たちを巻き込んでいくのだと思った。

（取材・文／塚原沙耶）

AI画像を商用利用する際には、法的リスクに加え、倫理面での懸念や信頼性を損なう可能性も考慮する必要があります。

本記事では、弁護士監修のもと、プレスリリースにおけるAI画像の取り扱いと具体的なメリット・リスクを解説。あわせて、実務に役立つチェックリストや注記文例、広報PR担当者として押さえておきたいポイントもご紹介します。

株式会社PR TIMES 社内弁護士

長野英樹(Nagano Hideki)

2022年PR TIMES入社。社内弁護士として、法務相談や契約書の作成等の法務案件や取締役会事務局・株主総会事務局のコーポレートガバナンスなどを担当。サイバーセキュリティ及びインターネットを専門とする法律事務所での勤務を経て現職。

AI画像はプレスリリースに使用しても問題ないのか

結論として、プレスリリースにおけるAI画像は使用可能ですが、「法的リスク」と「信頼性リスク」の両面から慎重な判断が必要です。違法性があるかどうかだけでなく、企業として発信することによる懸念点を考慮しなければなりません。

プレスリリースをはじめ、広報PR活動でAI画像を使う際の基本的な考え方を、3つの項目に分けて解説します。

AI画像の利用自体は違法ではない

AI画像を商用利用すること自体は禁止されておらず、プレスリリースへの掲載も可能です。法律の観点では、一定の条件下で許容されてています。実際に、生成AIを活用して商品パッケージを検討したり、Webサイトに掲載したりするケースも見られます。

ただし、「違法ではないから使用できる」と判断するのは適切とはいえません。トラブルに発展する可能性もあるため、用途や条件によっては使用を避ける判断も必要です。

違法性の判断基準は用途や生成方法などで変わる

違法性の判断において押さえておきたいのが、用途・生成ツール・公開範囲の3軸です。例えば同じAI画像でも、社内資料に掲載するのか、メディア向けのプレスリリースに掲載する場合にでは、求められる配慮やリスクの大きさが異なります。

生成ツールにはそれぞれ利用規約があり、これに定められていたり保証されていたりする利用方法に従って利用しないと、法律に抵触する可能性があります。

利用規約については、「著作権等の法律・利用規約に違反するリスク」で後述します。

法的問題以外に「信頼性」を損なうリスクが生じる

法律上問題のないAI画像であっても、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。例えば「ビジュアルコンテンツに力を入れていない」という印象を与えたり、「本物だと思っていたがAI画像だった」と誤解を招いたりするケースも考えられます。

したがって、プレスリリースでAI画像を使用するかどうかは、法的観点だけでなく、受け手にどう受け取られるかという視点も含めて判断することが重要です。企業としては手軽さやコスト削減といった魅力もありますが、企業・ブランドイメージを損なわない視点も持っておきましょう。

AI画像を使う注意点と検討リスク

ここからは、AI画像を使う注意点と検討リスクについて具体的に見ていきましょう。プレスリリースにおけるAI画像の使用では、法的・倫理的・広報PR的と3つのリスクが存在します。実際に使用する際にどのようなリスクを想定するべきなのか把握し、実務上の判断精度を上げていきましょう。

AI画像を使う場合の注意点と、3つのリスクについて解説します。

著作権等の法律・利用規約に違反するリスク

法的なリスクとして、まず理解しておきたいのが著作権侵害です。

生成AIで作成した画像が、既存の画像と同一類似性しており、かつ、既存の画像に基づいて作成されたものである場合には、著作権侵害になります。

例えば、以下のように生成した画像は著作権侵害に該当すると考えられています。

• 既存の画像を自ら生成AIに学習させ、既存の画像と類似した画像を生成
• 既存の画像のタイトルや特定の固有名詞を生成AIに入力して、既存の画像と類似した画像を生成
• 生成AIが開発、学習段階で既存の画像を学習しており、既存の画像と類似した画像が生成

また、有名人の顔写真を生成AIに学習させ、その人に似た画像を生成AIで作成し、その画像を本人に無断で自社のプレスリリースや広告などに使用した場合は、パブリシティ権侵害となる可能性があります。有名人の顔写真を使用する場合のみならず、生成した人物画像が実在する人物に類似していた場合でも、肖像権の問題が生じる可能性があります。さらに、他社のロゴに酷似した画像が生成された場合、商標権の侵害になる可能性があります。

これらの行為は意図的でなくともトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。

生成ツールの使用ルールは各サービスにより異なります。利用規約で商用利用の禁止や特定のクレジット表記を義務付けるなどさまざまな制限が課せられていることがあります。サービスの利用規約を必ず確認し、勝手な解釈で進めないことが大切です。サービスの利用規約に違反して画像を利用すると、その利用により発生したトラブルの責任は自ら取るしかないことも認識しておきましょう。

写真の著作権や肖像権については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

フェイクや事実誤認と受け取られる倫理リスク

AI画像の使用で問題になりやすいのが、「生活者などステークホルダーに誤解を与えた」という理由です。実在しない人物や存在しない場所をAI画像で表現し、事実のように見せることは倫理的な問題につながります。

法律に抵触しなくとも、事実誤認により信頼性を失いかねません。現実味のある世界観を表現すること自体は問題ではなく、「あたかも存在するように振る舞う」という点が倫理的なリスクです。誤認される可能性を避けるためには、あくまでもイメージであることを伝える工夫が必要になります。

広報PRの観点ではステークホルダーの信頼低下につながるリスクも

法的・倫理的に問題がなくとも、AI画像であることを明示せずプレスリリースを配信した場合、不誠実な印象を与えてしまう可能性があります。特にメディア関係者や投資家など、企業に対して正確性を重視するステークホルダーへの影響は軽視できません。

事実誤認に加え、生成AIの利用そのものによい印象を持たない可能性も考慮し、AI画像のメリットを発揮できていることをステークホルダーにも伝えたほうがよいでしょう。

AI画像をプレスリリースに使うメリットと活用シーン

一方で、AI画像のメリットは、一般的な撮影や画像制作よりも時間・金銭的コストを削減しやすい点にあります。人の手で表現しづらい部分にも手が届きやすいため、実写化が困難な製品・サービスを伝えたいときにも役立つでしょう。AI画像をプレスリリースに使うメリットと、具体的な活用シーンをご紹介します。

メリット：コスト削減やイメージ訴求がしやすい

AI画像を使う大きなメリットは、撮影にかかる時間的・金銭的コストを削減できる点です。カメラマンやモデルの手配、スタジオ費用などが不要なだけでなく、関係者のスケジュールを調整する手間も省けます。

さらに、実写では表現しづらい抽象的な世界観やコンセプトをビジュアル化できるのもAI画像の強み。リソースが限られる中小企業やスタートアップ企業にとっては、特に現実的な選択肢になるでしょう。人員不足や天候といった条件に左右されず、イメージ通りの画像が生成できるまで繰り返せる点もメリットといえます。

活用シーン：実写が困難な製品・サービスや新規事業の想起

一般的な画像制作では表現が困難なときに、AIを用いた画像生成は有用です。無形サービスやSaaSのように、実態のない製品・サービスをビジュアル化したいときに活用できます。形になっていない新規事業を発表したり、未来のビジョンを伝えたりといったシーンでもAI画像の強みを発揮できるでしょう。

一方で、実物の製品や店舗を紹介する場合は、実写のほうが信頼性や具体性を伝えやすいケースもあります。用途に応じて、AI画像と実写を使い分ける視点が重要です。

AI画像を使うか判断するチェックリスト

プレスリリースへのAI画像掲載を検討している方は、使用に問題がないかチェックしておくと安心です。ここまで解説した活用シーンや注意点・検討リスクなどをふまえて、5つのチェック項目とそれぞれの詳細をご紹介します。

 実写や既存の素材で代替できないか
 実在の人物や製品と誤認されるリスクがないか
 利用規約上、商用利用や掲載が許可されているか
 自社製品やブランドの信頼性・トーンとAI画像が一致しているか
 メディア掲載や切り抜き・転載時に問題視される要素がないか

1．実写や既存素材で代替できないか検討

AI画像の使用は、あくまでも実際の代替手段がない場合の選択肢です。撮影可能な素材や既存の写真・イラストなどで対応できるのであれば、そちらをプレスリリースに掲載できないか検討してみましょう。

「製品の状態的に撮影しづらい」「掲載できる素材がない」といった場合は、部分的に生成AIに頼るのも一案です。例えば「期間限定メニューの背景に季節感がない」という場合、背景のみをAIで生成し、実際の商品写真と組み合わせることで事実誤認を防げるでしょう。

2．誤認を与えるリスクがないか確認

制作側に意図がなくとも、誤認を与えるような画像は避けるべきです。AI画像を掲載することで「実在する人物を起用した広告画像だ」「実際の出来事を再現している」といった印象を与えるリスクがないか確認しておきましょう。

事実誤認は企業やブランドへの信頼性に直結するため、生成AIを活用する場合でも、掲載前の入念な目視チェックが重要です。

3．法的リスクのチェック

既存の画像を基に画像を生成すると、著作権侵害となる可能性があります。そこで、画像を生成するにあたり、既存の著作物・作家名・作品の名称を入力しないようにしてください。

また、特定の作者・作家の作品のみを学習させた特化型AIは利用しないようにしましょう。後にトラブルが発生したときのために、画像を生成した際に入力した情報や利用した生成AIを保存しておくと安心です。

次に、生成された画像が既存の著作物に類似していないか調査しましょう。調査にあたってはGoogleの画像検索を使用することもひとつの手段です。

生成AIで作成した画像の使用にあたっては、生成AIツールの利用規約に違反していないかを確認しましょう。

プレスリリースでの掲載可否を判断できない場合は、運営会社に直接問い合わせたり、生成AIツールに詳しい専門家に相談したりといった確認作業があると安心です。

4．企業・ブランドイメージとの整合性は適切か

表現の幅が広いのはAI画像の魅力ですが、自由度が高いゆえに本来のイメージからかけ離れたビジュアルになってしまうリスクがあります。企業やブランド、商品・サービスのトーンから外れたAI画像を掲載しないよう、整合性にも注意しましょう。

革新性を伝えたいときには有効に生きるケースもありますが、基本的には信頼性や安心感を与える表現が大切です。業界や配信先のメディア特性などもふまえたうえで、イメージと乖離するAI画像は避ける必要があるといえます。

5．掲載時のリスクを第三者視点で考える

プレスリリースは、メディア関係者を通じて広く拡散されます。業界に詳しい層だけでなく、あらゆる生活者が目にすることを考慮しておきましょう。

自社のチェックでは問題のない表現でも、生活者に誤解を与えたり、意図とは異なる受け取られ方をしたりするかもしれません。広報PR担当者以外に確認できるフローがあると、メディア掲載時のリスクを客観的に捉えられるでしょう。

社内外の第三者に確認するフローを設けることで、客観的な視点からリスクを把握しやすくなります。

企業はどう使っている？AI画像の活用事例と受け止められ方

AI画像を広報PR活動に役立てたいと考える方も、実際にどのようなシーンに生かせるのか悩むのではないでしょうか。ここからは4つの事例をピックアップして、AI画像を有効活用した表現、メリットの活かし方などをご紹介します。デメリットや懸念点にも触れているので、類似の画像を生成する際は参考にしてください。

事例1．新規店舗の利用イメージを再現

新規店舗のオープンを知らせるプレスリリースでは、店舗外観・内観を伝えるために複数の画像を掲載します。生活者が利用イメージを想起しやすいような工夫として、生成AIを活用するのも一案です。

例えば「内観写真はあるがイメージ画像として簡素すぎる」という場合、人物を生成して店内での過ごし方を表現します。活気が伝わるだけでなく、空間そのものや設備のサイズ感が伝わりやすいメリットもあります。

また、建物が完成していない段階で発表する際、完成イメージとしてAI画像を使うケースもあるでしょう。読み手に誤解を与えないよう、ひと目で仮想であることがわかる画像を使うこともあります。

利用シーンの補足や空間のイメージ強化において、AI画像は有効に機能します。

事例2．製品やメニュー写真の背景を演出

商品そのものは実物を撮影し、背景など商品以外の要素を生成AIで差し替えるケースです。季節感のある背景を演出したり、複数パターンの画像を作ったりといった作業がしやすく、時間・金銭のコストカットにつながります。

現実味のない背景では商品もフェイクであると誤認されるリスクがあるため、あくまでも実写撮影が困難な部分をAIで補う方法として有用です。バリエーションが増えるほど撮影も困難になるため、豊富な候補を生成できる点はAI画像ならではの魅力といえます。

「実物＋AI」の組み合わせは、コストと表現力のバランスを取りやすい手法といえます。

事例3．医療や研究・開発機関の現場を再現

病院内・研究室・製造ラインなど、プライバシーや安全上の理由から撮影が困難な現場を、AI画像で補完するケースもあります。現場をそのまま撮影することが難しい業種において、イメージを伝えるためのAI画像は有用です。

ただし、医療・研究分野のように信頼性が特に重視される領域ではリスクも大きく、掲載前の確認が重要となります。イメージを伝えるためのAI画像がかえってトラブルを引き起こす可能性もあるため、AI画像であることの意味が同時に伝わるビジュアルに配慮しなければなりません。

制約のある領域では有効な一方で、信頼性とのバランスが特に重要になります。

事例4．人物を生成して職場環境を伝える

採用広報のように自社の環境を伝える際、オフィス写真とAI画像を組み合わせることで「働く環境のイメージ」を伝えられます。デスクで作業する架空の人物を配置したり、会議の様子をAI画像で表現したりすることで雰囲気を再現できるでしょう。

特定の人物を撮影する必要がないため、プライバシー上の心理的ハードルを下げる利点があります。ただし、現実とのギャップが生まれやすくなる点には注意が必要です。「画像で見た内観・雰囲気と異なる」と感じられた場合、企業やブランドイメージを下げる要因になります。

採用広報では有効な手法ですが、実態との乖離が生まれないよう慎重な設計が求められます。

プレスリリースでAI画像を使う際の実務ポイント

AI画像をプレスリリースに掲載する際は、「AI画像であることの明記」と、「適切な挿入場所」を意識することが大切です。

いずれもメディア関係者に対する配慮につながるポイントであり、広報PR担当者として意識しておきたい実務事項です。ここでは、プレスリリースに記載できる注記文例とあわせて、AI画像を使用する際の実務ポイントを解説します。

生成AI画像であることを明記する

掲載した画像が現実のものと誤認される可能性がある場合は、AI画像であることを明記しておくことが重要です。

プレスリリース内に実写とAI画像が混在する場合は、特に明記しておくことで混同を防げます。読み手が判断しやすくなることで、情報の正確性が伝わりやすくなり、結果として企業への信頼性向上にもつながります。

AI画像の適切な挿入場所を検討する

プレスリリース内でAI画像を使用する場合、挿入場所によって受け取られ方が変わります。メインビジュアル（アイキャッチ）はプレスリリース全体の第一印象を左右するため、可能であれば実写を優先するのがおすすめ。

本文のイメージを補完する要素があれば、文章とAI画像の関連性がわかる位置に挿入するとよいでしょう。メディア関係者向けに提供できる別の画像がある場合は、補足としてその旨も明記したほうが親切です。

まとめ：AI画像は「使ってよいか」だけでなく捉えられ方も認識しておこう

AI画像は、適切に活用すれば実務負荷を下げながら表現の幅を広げられる有効な手段です。一方、使い方を誤ると信頼性を失うリスクもあります。合法性・信頼性・整合性の3点を意識しながら、ステークホルダーに誤認させないビジュアルを設計しなければなりません。

あくまでもイメージを補完するのが生成AI。AIツールの利用規約を確認したうえで、自社ブランドや製品のイメージに適合した画像を選定していきましょう。ご紹介したリスクや実務ポイント、チェックリストを、ぜひ製品・目的に合ったAI画像の活用に役立ててください。