本記事では、メディアに取材されない原因を整理したうえで、メディア掲載を後押しする広報PR施策や実践ステップを解説。さらに、実際に取材・掲載を実現した企業事例も紹介します。

読み終えたとき、「自社の広報PRの何を変えればいいか」が見えてくるよう、実践視点で解説します。

メディアに取材されない原因とは？広報PR担当者が陥りやすい5つの課題

メディアに取材されない背景には、単なる情報不足ではなく、メディア側との視点のズレがあるケースも少なくありません。ここでは、広報PR担当者が陥りやすい5つの課題を整理します。

自社では価値があると思っている情報でも、ニュース性や社会性が十分に伝わっていないことも。ここでは、広報PR担当者が陥りやすい代表的な課題を、記者・編集者の視点も交えながら紐解きます。

課題1．宣伝色が強く、ニュースとして成立していない

プレスリリースが取材につながらない理由として多いのが、「商品・サービス紹介」で終わってしまっているケースです。企業側は伝えたい情報でも、記者にとっては“広告”に見えてしまうと、記事化の優先度は下がりやすくなります。

特に、「新発売しました」「開始しました」といった告知だけでは、“なぜ今取り上げるべきなのか”が伝わりません。メディアは、社会性・話題性・時流との接続など、「生活者にとってニュースになる理由」を重視しています。

企業目線のメリットだけでなく、「どんな社会背景があるのか」「読者・視聴者にどんな影響があるのか」まで落とし込むことが大切です。メディアは、企業が伝えたい情報ではなく、「読者・視聴者にとって価値があるか」という視点で記事化を判断しています。広報PRでは、“広告”と“報道”の違いを理解した情報設計が求められます。

課題2．ニュースバリューや社会性の視点が不足している

メディアが注目するのは、単なる新商品情報だけではありません。「新規性」「独自性」「意外性」など、ニュースとしての価値があるかどうかを重視しています。

たとえば、社会課題やトレンドと関連づけたり、季節性と掛け合わせたりすることで、同じ情報でもニュース性は大きく変わります。また、「生活者にどんな影響があるのか」という視点も重要です。

さらに、調査データや独自アンケートなど、“その企業だから出せる情報”はメディアにとっても価値があります。単に情報を発信するのではなく、「なぜ今、社会に必要な話題なのか」を整理することが、取材につながる第一歩です。

課題3．メディア特性を理解せず一斉配信している

テレビ・新聞・Webメディアでは、求める情報や企画の切り口が異なります。しかし、媒体ごとの違いを意識せず、一斉配信だけで終わってしまうケースは少なくありません。

たとえば、テレビは映像映えやリアルタイム性、新聞は社会性や公共性、Webメディアは速報性や話題性を重視する傾向があります。媒体特性を理解せずに同じ情報を送ると、「自分向けではない」と判断されてしまうこともあります。

また、担当記者や編集部を調べずに配信するのも非効率になりがちです。誰に、どんな切り口で届けるべきかを明確にし、メディアリストを適切に管理することで、アプローチの精度も高まります。

課題4．取材対応の準備不足で機会を逃している

せっかくメディアから連絡が来ても、対応準備が整っていないことで掲載機会を逃してしまうケースがあります。特に重要なのが、返信スピードと素材準備です。

記者は限られた時間の中で取材先を選定しているため、返信が遅いだけで別企業に切り替わることもあります。また、写真・動画素材が不足していたり、コメント内容が社内で統一されていなかったりすると、記事制作の負担が大きくなり、掲載ハードルも上がります。

近年は、「取材したい会社」だけでなく、「取材しやすい会社」が選ばれやすくなっています。想定質問の洗い出しや素材整備など、事前に受け入れ体制を整えておくことが欠かせません。

課題5．掲載実績や過去露出を活用できていない

メディア掲載は、“掲載されたら終わり”ではありません。掲載実績を次の発信や営業活動に活用することで、新たな取材機会や企業への信頼形成にも結びつきます。

たとえば、掲載記事をSNSで紹介したり、営業資料や採用広報に転用したりすることで、企業認知や信頼性向上にもつながります。また、「他媒体にも掲載されている」という実績は、記者に安心感を与える要素にもなります。

一方で、掲載実績を自社サイトやプレスキットにまとめられていない企業も少なくありません。過去の掲載実績を蓄積・発信していくことで、「どんな会社なのか」「どんな実績があるのか」が伝わりやすくなり、次回以降の取材検討にもプラスに働きます。

プレスキットについては、下記の記事を参照ください。

こうした課題を解決するためには、自社に合った広報PR施策を継続的に実践することが重要です。次章では、メディア掲載につながる代表的な広報PR施策を紹介します。

メディア掲載につながる広報PR施策10選

メディア掲載を実現する方法は、プレスリリース配信だけではありません。記者との関係構築やSNS活用、イベント設計など、複数の施策を組み合わせることで、取材の可能性を広げられます。また、媒体によって求める情報やアプローチ方法も異なります。

前章で紹介した課題を踏まえ、ここからは実際にメディア露出を後押しする代表的な広報PR施策を紹介します。

プレスリリース配信：メディア掲載を狙う基本

プレスリリース配信は、多くの企業が取り組む代表的な広報PR施策です。

テレビ・新聞・Webメディアなど幅広い媒体に一度にアプローチできる点が強みです。配信頻度を保つこと自体が「情報を継続発信している会社」という印象づくりにもなり、記者に名前を覚えてもらうきっかけにもなります。

プレスリリースは配信して終わりではなく、SNS発信やオウンドメディアへの転載と組み合わせることで、より多くの接点をつくる起点としても活用できます。

タイトルやリード文の切り口を媒体ごとに調整したり、配信後に個別フォローを加えたりすることで、メディアから注目される可能性がさらに高まります。

情報発信の基盤がまだ整っていない段階でも始めやすく、広報PR活動の第一歩として取り組みやすい施策です。

メディアキャラバン：記者への個別アプローチで関係を構築する

記者や編集部を直接訪問し、自社情報を紹介する広報PR活動です。対面コミュニケーションによって、プレスリリースだけでは伝わりにくい開発背景や担当者の熱量を共有でき、継続的な関係構築につながります。

「何かあればあの会社に聞こう」と記者に思ってもらえる関係を地道に積み上げる施策として、特に新規メディア開拓の場面で有効です。

プレスリリース配信をある程度続けており、次のステップとして記者との個別接点を増やしたい企業に向いている施策です。

記者クラブへの投げ込み：新聞・テレビへのアプローチ手段

新聞社やテレビ局へのアプローチ手段として活用されている施策です。特に、地域情報や行政・社会性の高いテーマと相性がよく、地方PRでも活用されています。

資料の持ち込みタイミングや形式など独自のマナーがあるため、媒体特性とルールを理解したうえで活用することが大切です。

特に、地域情報や公共性の高いテーマを扱う場合は、新聞・テレビとの接点づくりとして活用されています。

企画書の持ち込み：メディアの特集に合わせた提案型アプローチ

テレビや雑誌など特集企画が多い媒体に対して、テーマに沿った企画を提案する手法です。「夏休み特集」「防災特集」など、季節企画や社会トレンドに合わせて情報を整理することで、企画採用につながるケースがあります。

プレスリリースよりも、メディア側が扱いやすい形に企画を整理して提案する点が、この施策の最大のポイントです。

SNS発信：記者の情報収集チャネルとしての活用

記者・編集者がSNSを情報収集ツールとして活用するケースが増えています。X（旧Twitter）やInstagramで話題になった投稿が、Webニュースやテレビ取材に発展した事例もあります。

単なる告知投稿ではなく、ストーリー性や共感しやすい切り口を意識することで拡散につながりやすくなり、「この分野といえばこの会社」という第一想起の形成にも役立ちます。

プレスリリースだけでは届きにくい生活者や記者との接点を増やしたい企業にも向いています。

オウンドメディア・SEO強化：メディアから見つけてもらう仕組みをつくる

記者が取材先を探す際、企業名やテーマで検索することがあります。専門性のある記事や実績情報をオウンドメディアに積み重ねていくことで、検索経由で「取材候補」として認識されやすくなります。

プレスリリース配信やSNS発信と組み合わせることで、複数の導線から情報が届く構造をつくれます。

自社の専門性や実績を“検索される資産”として蓄積していきたい場合にも有効です。

メディア向け勉強会・イベントの開催：取材機会を自らつくる

新サービス発表会やメディア向け勉強会は、記者と直接接点を持てる機会になります。社会課題や業界トレンドをテーマにした少人数開催は、記者側にとっても情報収集の場となり、関係が深まりやすくなります。

オンライン開催も含め、定期的に場を設けることで、将来的な取材や問い合わせにつながる可能性が高まります。

一方的な情報発信だけでなく、記者との接点や信頼関係を深めたい企業にも向いている施策です。

調査リリースの実施：データを活用して報道価値を高める

アンケート結果や独自データを活用した調査リリースは、メディアが扱いやすいニュース素材になります。「〇〇％が悩んでいる」「前年比〇倍」といった数字は、トレンドや社会課題との組み合わせによって話題性を高められます。

また、調査結果はSNS投稿・営業資料・セミナー資料など複数の場面に転用できるため、一度の取り組みを複数の場面へ展開できる点もメリットです。

独自データを活用することで、専門性や業界理解を伝えたい場合にも活用しやすい施策です。

有識者コメントの発信：専門性が高いポジション

業界トレンド・法改正・社会課題などについてタイムリーにコメントを発信することで、「このテーマならこの会社」という専門性が高いポジションを確立できます。

継続的して発信することで、メディアからコメント依頼や監修依頼が届くケースもあり、企業側から働きかけなくても取材機会が生まれやすくなります。

周年・記念日活用：社会トレンドと接続して話題化する

「創業〇周年」や「〇〇の日」などを起点にした情報発信は、時期性・話題性が生まれやすく、メディアの特集企画とも接続しやすい施策です。

自社との関連性やストーリー性を整理することで、単なる便乗企画との差別化ができます。SNSキャンペーンや関連イベントと組み合わせることで、ひとつのテーマから複数の露出機会をつくることも可能です。

メディアに取材されるための実践ステップ

メディア掲載を実現するには、場当たり的な情報発信をするのではなく、順序立てて準備を進めることが重要です。特に、初めてメディアアプローチを行う場合は、「何から始めればよいかわからない」と感じることも少なくありません。

ここでは、ニュース設計から掲載後の活用まで、広報PR担当者が実践しやすい流れを6つのステップに沿って解説します。

STEP1．自社のニュースバリューを棚卸しする

まず、発信できる情報を幅広く洗い出します。新商品・新サービスだけでなく、顧客事例・調査データ・社員の取り組み・地域活動・受賞歴なども対象です。

各情報に対して「なぜ今なのか」「生活者にどんな影響があるのか」を明確にし、自社視点だけでなく第三者視点でニュース性を評価することで、優先して発信すべきテーマが見えてきます。

たとえば、自社の情報を「新規性」「社会性」「意外性」「季節性」といった観点で見直してみるのも有効です。このうち複数に当てはまる情報は、ニュースとして扱われやすい傾向があります。まずは、自社の情報を5〜10件ほど書き出し、「どの切り口ならニュースとして伝えやすいか」を考えながら優先度をつけてみてください。

STEP2．ターゲットメディアを選定し、メディアリストを作成する

ニュース内容に合った媒体を選定し、担当記者・編集者・ジャンルを整理したメディアリストを作成します。テレビ・新聞・Webメディアそれぞれの特性を踏まえ、自社と親和性の高い媒体を優先順位付けして管理しましょう。

リストは一度つくって終わりではなく、担当者変更や新媒体の追加など、定期的に更新していくことが継続的なアプローチに活きてきます。

STEP3．メディアの特性に合わせたプレスリリース・企画書を作成する

同じ内容でも、媒体ごとに「響く切り口」は異なります。例えば、『トラベル Watch』『グルメ Watch』編集長の湯野さんは「新規性／独自性」「意外性」に加え「話題性」を重視し、『Web担当者Forum』編集長の四谷さんは「時流／季節性」「社会性／公益性」を重視すると語っています。

そのほか一般的に、Webメディアなら速報性・話題性、新聞なら社会背景・公共性、テレビなら映像映え・体験性を意識してタイトル・リード文・写真の見せ方を調整します。

企画書を活用する場合は、「なぜ今このテーマなのか」「読者・視聴者にどんな価値があるのか」を軸に、記者がそのまま企画会議に持ち込みやすい構成を目指しましょう。

【参考レポート記事】

STEP4．配信・アプローチを実行する

媒体ごとの企画サイクルを踏まえた適切なタイミングで配信・送付を行います。テレビや雑誌は数週間〜数ヵ月前から動いているケースもあるため、媒体特性に合わせたスケジュール設計が必要です。

一斉配信だけで終わらせず、個別メールなどでフォローを行い、必要に応じて補足情報を共有することで、取材につながるかもしれません。

STEP5．取材対応の事前準備を行う

キーメッセージと想定Q&Aを社内で共有し、高解像度の写真・動画素材や会社概要をすぐ提供できる状態にしておきます。取材窓口と登壇者を事前に明確にしておくことで、問い合わせが来てから慌てずに済みます。

返信が遅れるだけで別の取材先に切り替わることもあるため、スピード感のある初動対応を意識しましょう。

STEP6．掲載実績を社内外で活用し、次の取材につなげる

掲載された記事は、SNSで共有したり、営業資料・採用資料・自社サイトへ反映したりすることで、企業の信頼性向上にも活用できます。また、掲載してくれた記者へ一言お礼を伝えることが、次回以降のコミュニケーションのきっかけになることもあります。

掲載実績が増えていくと、「他媒体でも取り上げられている会社」という認知が生まれます。結果として、次回以降のメディアアプローチでも、信頼感を持って受け取ってもらいやすくなるでしょう。

メディア取材に向けて広報PR担当者が意識したい8つのポイント

同じ情報でも、見せ方やタイミング次第で取材につながる可能性は大きく変わります。重要なのは、単発の施策ではなく、「記者にとって取り上げやすい状態」を継続的につくることです。

施策を実行する際は、単に情報発信するだけでなく、「メディアにとって扱いやすい情報か」という視点を持つことも欠かせません。ここでは、広報PR活動の成果を高めるために意識したいポイントを紹介します。

メディアごとに切り口や伝え方を変える

記者は受け取った情報を「自分の読者・視聴者に関係があるか」という視点で判断しているため、どれだけ良い情報でも、媒体の求める文脈と合っていなければそもそも読まれない可能性があります。

媒体ごとに切り口を変えることは手間ではなく、相手の視点に立つという広報PRの基本姿勢そのものです。「この媒体の読者にとって、この情報はどんな意味があるか」を起点に考える習慣が、長期的な掲載率の向上につながります。

季節・トレンド・社会課題と接続する

ニュースとして取り上げられるためには、「なぜ今なのか」という視点が欠かせません。季節イベントや社会トレンドと掛け合わせることで、情報に時流性や話題性を持たせやすくなります。

たとえば、夏休み・防災月間・新生活シーズンなど、時期性のあるテーマはメディアでも特集化されやすい傾向があります。また、検索トレンドやSNS上の話題を確認することで、生活者の関心との接点も見つけやすくなるでしょう。

さらに、年末年始やGW前後など、情報量が落ち着く時期は、一つひとつのニュースが目に留まりやすくなる傾向があります。発信内容だけでなく、「いつ届けるか」まで含めて設計することが大切です。

単なる商品紹介に留まらず、社会背景や生活者課題まで整理できると、「今取り上げる理由」が明確になります。結果として、ニュースとして扱われる可能性も高まります。

「企業目線」ではなく「生活者目線」で考える

「自社が伝えたいこと」を優先すると、メディアには広告にしか映りません。

「読者・視聴者にとって何が変わるのか」「どんな悩みが解決されるのか」を先に問う習慣を持つことで、情報は自然と社会性を帯び、ニュースとして扱われやすくなります。

小さな実績を積み重ねる長期視点を持つ

全国メディアへの掲載だけを目標にしていると、なかなか成果が見えづらくなります。地方紙・業界紙・Webメディアでの掲載実績が増えていくことで、「他媒体でも取り上げられている信頼できる会社」という印象を持たれやすくなります。

まず自社と親和性の高い媒体から着実に実績を増やしていく考え方で、長期的な露出拡大を目指しましょう。

記者との関係を「長期投資」と捉える

一度のプレスリリース配信で取材につながらなくても、そこで関係が途切れるわけではありません。定期的に役立つ情報を届け続けることで、「困ったときに相談しやすい会社」として認識されていきます。

売り込みではなく、記者にとっても価値のある情報提供を続けることが、中長期的な信頼形成の土台になります。

専門性の発信を継続し、第一想起を目指す

特定テーマについてコラム・SNS・有識者コメントなどを継続発信していくことで、「このテーマならこの会社」という認知が積み重なっていきます。

こうしたポジションが確立されると、企業側からアプローチしなくてもメディアから声がかかるようになります。単発の話題づくりではなく、中長期で育てていく意識で臨みましょう。

「取材しやすい会社」であり続けることを意識する

記者は限られた時間のなかで取材先を選んでいます。高解像度素材の整備・問い合わせ窓口の明確化・素早い返信対応など、「取材しやすい状態」を日頃からつくっておくことが、掲載機会を逃さないためにも大切です。

情報発信の質と同時に、受け入れ態勢を継続的に整える姿勢を持ちましょう。

社内から情報が集まる仕組みをつくる

広報PR担当者だけで情報を探そうとしても、発信ネタには限界があります。営業・開発・人事・店舗など、社内のさまざまな部署と日頃からコミュニケーションを取ることで、小さな変化や取り組みもニュースの種として見つけやすくなります。

また、「こんな情報でも共有してよい」という共通認識を社内に広げることも重要です。定例のネタ共有会や情報収集フォームなどを整備することで、継続的に情報が集まる状態をつくりやすくなります。

メディア取材の成功事例：掲載を実現した企業の取り組み

メディア掲載を継続的に実現している企業には、「継続発信」「話題化設計」「メディア視点」といった共通点があります。重要なのは、単発の発信で終わらせず、“記者が取り上げやすい状態”をつくることです。

ここでは、実際の広報PR活動を通じてメディア掲載につなげた企業の取り組みを紹介します。

事例1．継続発信で地域メディア掲載を実現｜株式会社お亀堂

愛知県豊橋市に本社を構える株式会社お亀堂は、地域密着型企業として、積極的に情報を届けています。同社では、大きな新商品や大型施策だけでなく、季節商品や地域イベントとの取り組みなどもプレスリリース化しています。

また、単なる商品紹介ではなく、「地域文化」や「地元とのつながり」といった背景もあわせて発信している点が特徴です。こうした積み重ねによって、テレビ・新聞など地域メディアへの掲載にも発展しています。

「ニュースになるかわからないから出さない」のではなく、“まず発信してみる”姿勢が、メディアとの接点をつくる第一歩になっています。

事例2．SNSとプレスリリースを連動し話題化｜株式会社太陽社

菓子メーカーの株式会社太陽社は、SNSとプレスリリースを連動させた広報PR施策によって話題化につなげています。同社では、商品の世界観や写真映えを意識したSNS投稿を継続的に発信しており、その反響がメディア注目につながったケースもありました。

また、SNS上のコメントや拡散状況を“生活者のリアルな反応”として活用し、ニュース価値へ転換している点も特徴です。単なる告知ではなく、「共感したくなる設計」を意識していることが、話題化の後押しになっています。

SNS単体ではなく、プレスリリースやメディア露出と組み合わせながら設計している点も参考になる事例です。

事例3．開発ストーリーを軸にメディア視点で発信｜株式会社ドウシシャ

株式会社ドウシシャでは、商品スペックだけでなく、「なぜその商品が生まれたのか」という背景や開発ストーリーを重視した情報発信を行っています。

単なる機能紹介ではなく、生活者の悩みや社会トレンドとの接点まで落とし込むことで、記者が記事化しやすい文脈づくりを意識している点が特徴です。また、メディアが必要とする情報を事前に揃え、取材しやすい状態を整えていることも、掲載につながる要因になっています。

「企業が伝えたいこと」だけでなく、「メディアがどう伝えやすいか」を意識した広報PR設計の重要性がわかる事例です。

まとめ：メディア掲載は継続的な広報設計が重要

メディアに取材されるためには、単にプレスリリースを配信するだけでは不十分です。ニュースバリューを言語化し、媒体ごとの特性を理解したうえで、記者・編集者に「取り上げやすい」と感じてもらえる情報設計が求められます。

特に意識したいポイントは、以下の通りです。

• 宣伝ではなく「社会性・話題性」を意識する
• メディア特性に合わせて情報設計を変える
• SNSやオウンドメディアも組み合わせて発信する
• 取材対応の準備を事前に整える
• 掲載実績を次の広報PR活動につなげる

また、メディア掲載は一度の発信で実現するものではありません。日頃から情報を届け続け、記者との接点を積み重ねることで、「相談しやすい会社」「取材しやすい会社」として認識されやすくなります。

まずは、自社の情報を「生活者にとってどんな価値があるのか」「なぜ今取り上げるべきなのか」という視点で整理することから始めてみてください。

取材対応について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

成果を出すには、目的と届けたい相手に合った手法を選び、継続できる仕組みを整えることが重要です。

本記事では、企業の情報発信が求められる背景や代表的な情報発信の方法12選を紹介します。成果につなげるためのコツや、初めてでも取り組みやすい実践ステップを解説します。

企業が情報発信に取り組むべき理由と現状の課題

現在、企業の情報発信は、比較検討時の接点づくりや信頼形成の観点からも重要視されています。

背景にあるのは、生活者の情報収集行動の変化です。テレビや新聞に加え、検索エンジンやSNS、口コミ、動画など、複数のチャネルから情報収集を行う人も増加傾向に。

実際に、総務省『令和5年通信利用動向調査』によると、スマートフォンを保有している世帯の割合は90.6％となっており、インターネットやSNSを活用した情報収集は、生活者にとって身近な行動になっています。

※1　参考：総務省「令和５年通信利用動向調査」

そのため、検索結果やSNS上に十分な情報がない場合、比較検討の段階で生活者との接点を持ちにくくなる可能性があります。「どのような会社なのか」「どのような価値観を持っているのか」といった情報が見つからなければ、企業への信頼形成にも影響します。

情報発信の影響は、顧客との関係構築だけではありません。採用活動では企業文化や働く人の情報が応募判断の材料になるほか、取引先や投資家が企業姿勢を確認する際の参考情報として見られることも。

一方で、情報発信の必要性を感じながらも、運用面に課題を抱える企業は一定数存在します。日々の運用負荷が課題となった結果、担当者の異動や退職をきっかけに発信が止まってしまうケースも見受けられます。

企業の情報発信の方法12選

企業の情報発信では、誰に何を届けたいのかに応じて、手法を選ぶことが重要です。各チャネルの特徴や役割を理解したうえで、自社に合った施策を選ぶ必要があります。

ここでは、代表的な情報発信の方法を12種類紹介します。

プレスリリース配信

プレスリリース配信は、新商品・サービスの発表や新たな取り組みなど、企業として正式に発信したい情報を広く届ける際に活用される手法です。

特に、以下のようなニュース性の高い情報と相性がよいでしょう。

メディアに取り上げられることで、自社だけでは届かなかった層へ認知を広げられる可能性もあります。

一方で、情報を出せば必ずメディアに掲載されるわけではありません。なぜ今発信するのか、社会性や新規性があるか、読み手にどんな価値を届けられるのかまで考えたうえで、情報設計を行うことが重要です。

新サービスの立ち上げや事業提携、調査結果の発表など、社会性新規性のある情報を発信したい企業であれば、まず取り組みたい手法のひとつです。

オウンドメディア・企業ブログ

オウンドメディアや企業ブログは、自社の専門性や価値観を発信したい場合に取り入れられる手法です。記事コンテンツを蓄積できるため、検索経由で継続的な流入を見込めます。

特に、以下のような検索ニーズと相性のよいテーマで活用されるケースが多くあります。

検索ニーズを踏まえたテーマ設計と、無理なく更新できる体制づくりが鍵になります。短期的な成果を求めるというより、専門性の高いコンテンツを積み重ねながら、中長期で認知獲得やリード獲得につなげたい企業との相性がよい手法です。

SNS

SNSは、ユーザーとの継続的なコミュニケーションを通じて、認知拡大やファン形成につなげたい場合に取り入れられる手法です。拡散性が高く、日々の情報発信からキャンペーン施策まで柔軟に活用しやすい特徴があります。

たとえば、プラットフォームごとに以下のような特徴があります。

一方で、複数のSNSを同時に運用しようとして更新負荷が高まり、運用が止まってしまうケースも少なくありません。そのため、どの層へ届けたいのかを整理したうえで、優先チャネルを決めることが重要です。

商品・サービスの情報発信だけではなく、企業カルチャーやブランドの世界観も含めてファンとの接点を作りたい企業にとって、運用しやすいチャネルのひとつです。

メールマガジン・ニュースレター

メールマガジンやニュースレターは、既存顧客や見込み顧客との関係性を長期的に築きたい場合に活用されています。

SNSとは異なり、プラットフォーム側のアルゴリズムに左右されにくく、企業から直接情報を届けられるのが特徴です。新商品情報やセミナー案内などを定期的に配信することで、継続的な接点づくりや関係維持につなげやすくなります。

一方で、配信頻度が多すぎると開封率低下や配信解除につながるケースもあります。誰に、どのような情報を届けるかを整理しながら運用することが重要です。既存顧客との関係強化を重視したい企業や、顧客との継続接点を持ちたい企業の施策として活用されています。

動画コンテンツ

動画コンテンツは、サービスの魅力や企業の世界観を、視覚と聴覚を通じて伝えたい場合に活用される手法です。

テキストだけでは伝わりにくい使用イメージや空気感、人柄なども表現しやすく、商品紹介やサービス説明、採用広報、企業ブランディングなどさまざまな場面で活用されています。特に、無形商材や体験価値を重視するサービスでは、動画によって理解を深めやすくなるケースもあります。

一方で、企画・撮影・編集など一定の制作工数が必要になるため、作って終わりにならない運用設計も重要です。サービスの利用イメージや企業の雰囲気など、テキストだけでは伝えきれない情報を届けたい場面で活用しやすい施策です。

記者発表会・メディア向けイベント

記者発表会やメディア向けイベントは、メディア関係者へ直接情報を届けたい場合に実施される施策です。新商品発表や大型プロジェクト、周年施策など、話題性のあるテーマで実施されるケースが多くあります。

企業担当者が直接説明できるため、プレスリリースだけでは伝えきれない背景や企画意図まで共有しやすい点も特徴です。メディアとの接点づくりにつながるケースもあり、継続的な取材獲得のきっかけになることもあります。

一方で、会場準備やメディア誘致など一定の準備工数が発生するため、ニュース性や取材価値を踏まえた企画設計が欠かせません。多くのメディア露出を狙いたい企業や、メディアとの継続的な関係構築を進めたい企業に向いています。

セミナー・ウェビナー

セミナーやウェビナーは、参加者へ直接情報共有やコミュニケーションを行いたい場合に活用される手法です。オンライン・オフラインの両方で開催できるため、サービス理解を深めてもらいたい場面や、見込み顧客との関係構築にも取り入れられています。

特にBtoB領域では、業界課題やノウハウ共有など、専門性の高いテーマと相性があります。また、参加者情報を取得できるケースも多く、リード獲得や見込み顧客のナーチャリングにつなげやすい点も特徴です。

比較検討期間が長い商材や、一定の説明が必要なサービスを扱う企業では、継続的な接点づくりの施策として有効です。

ポッドキャスト・音声配信

ポッドキャストや音声配信は、ユーザーとの継続的な接点づくりに活用されています。通勤中や家事の合間など、ユーザーのスキマ時間に接触しやすく、継続視聴されやすい特徴があります。

また、話し手の人柄や考え方が伝わりやすいため、経営者発信やブランドストーリーなどとも相性がよいでしょう。テキストや画像だけでは伝えにくい空気感や価値観を届けやすい点も特徴です。

企業やブランドへの親近感を高めたい場合や、ファンコミュニケーション施策の一環として取り入れる企業も増えています。

ホワイトペーパー・調査レポート

ホワイトペーパーや調査レポートは、専門性の高い情報や独自データを活用し、企業の信頼性を高めたい場合に活用される手法です。特にBtoB領域では、業界動向や調査データ、比較資料などをまとめることで、見込み顧客との接点づくりにもつながります。

また、独自調査をもとにした『調査リリース』はニュース性を持たせやすく、プレスリリース施策とも相性がよいでしょう。知見を強みとして打ち出したい企業や、検討段階の顧客に対して比較・判断材料を提供したい企業で活用されています。

社員によるSNS発信・アンバサダー活動

社員によるSNS発信やアンバサダー活動は、企業の価値観やカルチャーを“働く人”の視点から伝えたい場合に活用されます。

企業公式アカウントでは伝えきれない日常の雰囲気や仕事への想いを発信できるため、企業理解や親近感の醸成につながりやすい特徴があります。

特に採用広報では、社員のリアルな発信が応募検討時の参考情報として見られるケースも少なくありません。認知拡大だけではなく、「どんな人が働いている会社なのか」を伝えて、採用時のミスマッチ防止につなげる企業も見られます。

自治体・業界団体との共同発信

自治体や業界団体との共同発信は、第三者との連携によって情報の信頼性を高めたい場合に適しています。地域活性化や社会課題解決、実証実験など、公共性の高いテーマで活用されるケースが多く、企業単独では届きにくい層にも情報を届けやすい特徴があります。

また、自治体や団体との連携を通じて情報発信を行うことで、企業単独の発信よりも社会的な信頼を得やすくなるケースもあります。

地域密着型の取り組みを発信したい企業や、社会性を重視したブランディング施策として取り入れる企業も見られます。

事例・インタビューコンテンツ

事例やインタビューコンテンツは、顧客や社員、経営者の体験を通じて、企業やサービスの価値を具体的に伝えたい場合に活用される手法です。

「なぜ導入したか」「どのような課題があったか」「導入後にどんな変化があったか」といった背景まで伝えやすい点が特徴です。

BtoB領域では比較検討時の判断材料として読まれることも多く、プレスリリースやSNSが「広く届ける」手法であるのに対し、事例コンテンツは「深い納得につながる」役割を担います。また、採用広報では働く人の価値観やキャリアを伝えることで企業理解を深める施策としても取り入れられています。

比較検討中のユーザーへ、具体的な利用イメージを伝えたい場面でも有効です。

情報発信で成果を出すコツ7選

情報発信で成果を出すには、継続的に運用することが重要です。一方で、目的や役割分担が曖昧なまま運用を始めてしまい、「更新が続かない」「成果につながっているかわからない」と悩むケースも少なくありません。

ここでは、コンテンツ運用を継続し、成果につなげるために押さえておきたい7つのポイントを紹介します。

コツ1．発信の目的とターゲットを明確にする

目的やターゲットが曖昧なまま情報発信を始めると、どのチャネルを使うべきか、どのような内容を発信すべきかの判断がぶれやすくなります。その結果、「更新が続かない」「発信内容に統一感がない」といった状態につながるケースも少なくありません。

たとえば、認知拡大を目的とする場合と、問い合わせ獲得や採用強化を目的とする場合では、適した発信内容やチャネルは異なります。

まずは、「何のために、誰に届けるのか」を整理したうえで情報発信を設計することが大切です。具体的な整理方法については、STEP1・2で詳しく解説します。

コツ2．チャネルごとの役割を整理する

SNSやオウンドメディア、メールマガジンなど、チャネルごとの役割を整理しておくことで、情報発信全体にも一貫性が生まれやすくなります。

たとえば、SNSは認知拡大や接点づくり、オウンドメディアは理解促進、メールマガジンは関係構築など、チャネルごとに得意な役割があります。

各チャネルで何を目的に運用するのかを整理することで、発信活動の方向性もそろえやすくなるでしょう。

コツ3．継続できる運用体制を整える

情報発信では、短期的な大量発信よりも単発で終わらせず、継続的に接点を持つ運用が求められます。一方で、運用負荷が原因で更新が止まってしまうケースも少なくありません。特に、担当者が1人で運用する状態では、属人化が起きやすくなります。

そのため、更新頻度や役割分担、承認フロー、ネタ収集方法などを整理しながら、無理なく継続できる体制をあらかじめ整えておくことが欠かせません。

コツ4．ユーザー視点でコンテンツを設計する

成果につながる情報発信では、自社が伝えたいことだけでなく、ユーザーが知りたい情報を軸に企画することで、読み手との接点も作りやすくなります。

たとえば、比較検討時にどんな不安があるか・導入前に何を知りたいか・どこで迷いやすいかなどを整理することで、読み手視点のコンテンツを設計しやすくなります。

一方で、商品紹介だけの記事や実績紹介だけの投稿が続くと、読み手にとって必要な情報が不足しやすくなります。営業現場やカスタマーサポートへヒアリングし、実際によく聞かれる質問をテーマ化するのも有効です。

コツ5．コンテンツのテーマ・軸を決める

あらかじめコンテンツの方向性を整理しておくことで、発信内容にも一貫性を持たせやすくなります。

たとえば、業界ノウハウや技術力、働き方など、あらかじめテーマを定めておくことで、発信内容がぶれにくくなるでしょう。

一方で、毎回ネタ探しから始まる状態では、更新負荷が高まりやすくなります。また、テーマが定まっていないと、読み手にもどんな情報を発信している企業なのかが伝わりにくくなります。

企業として何を発信していくかを整理することで、専門性や独自性も伝わりやすくなります。

コツ6．効果測定を行い、改善につなげる

情報発信の成果を高めるには、定期的に効果測定を行い、配信後の振り返りまで行うことで、施策改善にもつなげやすくなります。PVやCV、問い合わせ数、応募数など、目的に応じたKPIを設定し、定期的に数値を確認しましょう。

数値を振り返ることで、どのテーマが読まれやすいか、どのチャネルで成果が出ているかといったユーザーの関心傾向も見えやすくなります。また、成果が出たコンテンツや施策を分析し、他チャネルへ展開することで、情報発信全体の精度向上にもつながります。

コツ7．社内連携を強化し、情報の質と量を高める

具体性や信頼感のある発信を行うには、広報部門だけでなく、営業・人事・開発など他部門との連携も欠かせません。現場のリアルな声を取り入れることで、実態に即したコンテンツを作りやすくなります。

一方で、広報だけでネタを探し続けていると、発信内容が偏りやすくなります。

など、社内で継続的に情報が集まる仕組みを整えておくことも大切です。また、なぜ情報発信を行うのかを社内で共有することで、他部署からの協力も得やすくなります。

初めてでも迷わない情報発信の実践5ステップ

「何から着手すればいいかわからない」と悩む企業も少なくありません。ここでは、情報発信を始める際に押さえておきたい基本の流れを、5つのステップに分けて解説します。

STEP1．目的を明確にする

まずは、情報発信を行う目的を整理するところから始めます。その際は、現在抱えている課題を書き出してみるのがおすすめです。たとえば、

• サービスを知られていない
• 問い合わせが少ない
• 採用応募が集まらない

など、現状の悩みを書き出すことで、優先的に取り組むべきテーマも見えやすくなります。

初めて情報発信に取り組む場合は、認知拡大を目指す、採用応募を増やすなど、ゴールをひとつに絞ると方向性を定めやすくなるでしょう。

STEP2．ターゲット・ペルソナを整理する

目的が決まったら、誰に届けるのかを具体化します。ターゲットを明確にする際は、以下のような項目を書き出してみると、コンテンツ設計の方向性も考えやすくなります。

• 職種・役職
• 年代
• 抱えている課題
• 普段利用しているSNSやメディア

また、営業・カスタマーサポート・採用担当など、日頃ユーザーと接点を持つ部署へヒアリングするのも有効です。商談や問い合わせでよく出る悩み、応募者からよく聞かれる質問などを整理することで、ユーザー視点で需要が高いコンテンツテーマを見つけやすくなります。

STEP3．発信チャネルを選定し、優先順位をつける

目的とターゲットが決まったら、発信チャネルを選びます。重要なのは、最初から多くのチャネルに手を広げすぎないことです。複数のチャネルを同時に運用すると、更新負荷が高まり、更新が止まってしまうケースも見られます。

たとえば、以下のように目的ごとに優先的に取り組むチャネルを整理すると、運用方針を決めやすくなるでしょう。

• 認知拡大：SNS、プレスリリース配信
• リード獲得：オウンドメディア、ホワイトペーパー
• 採用強化：SNS、社員による情報発信

最初は1〜2チャネルに絞り、運用に慣れてから徐々に広げていくことで、無理のない運用体制を作りやすくなります。

STEP4．コンテンツを企画・制作・配信する

チャネルが決まったら、実際にコンテンツの企画・配信を始めます。テーマを考える際は、

• よくある質問
• 導入前によく比較されるポイント
• 現場でよく出る悩み
• 業界で誤解されやすいこと

などを書き出してみると、整理しやすくなります。

最初から高頻度の更新を目指すのではなく、オウンドメディアであれば月2本、SNSなら週2〜3回など、無理なく続けられる頻度から始めるのがおすすめです。

STEP5．効果測定と改善サイクルを回す

情報発信は、一度配信して終わりではなく、振り返りと改善を繰り返すことが重要です。最初は、以下のような基本的な数値確認から始めるのでも十分です。

• PV（閲覧数）
• 問い合わせ数
• 資料請求数
• 応募数

どの記事が読まれやすかったか、どのテーマで問い合わせが増えたかなどを振り返ることで、ユーザーの関心傾向も把握しやすくなります。まずは小さく始めながら改善を繰り返し、自社に合った情報発信の進め方を少しずつ整えていきましょう。

情報発信に成功した企業事例

企業の情報発信では、発信量を増やすだけでは成果につながりません。誰にどのような価値を届けるかを整理し、適切なチャネル設計や企画につなげることで、認知拡大や顧客接点の強化につながるケースもあります。

ここでは、実際に成果につなげている企業事例を紹介します。

事例1．星野リゾート

株式会社星野リゾートでは、全国各地で多様なスタッフが働く一方で、その地域性や個人の視点を、企業発信に十分活かしきれていないことが課題となっていました。

そこで、スタッフ一人ひとりが情報発信者となる『HRエディタープログラム』を実施。地域の魅力や自身の偏愛、仕事の裏側などを記事として発信しています。公開された記事は公式マガジンへ集約され、一部記事はSNSやメールマガジンでも紹介されています。

2025年には、初となる『HRエディターアワード2025』も開催されました。参加者は約200名、公開記事数は3,000本を超えており、企業公式発信だけでは伝わりにくい現場ならではの視点や地域性を発信している点が強みです。

社員一人ひとりが情報発信へ参加できる仕組みを作ることで、多様な魅力を発信し続けている事例といえるでしょう。

参考：星野リゾートの個性豊かなスタッフが地域の魅力や自身の偏愛を発信！「HRエディタープログラム」にて初の「HRエディターアワード2025」開催

事例2．株式会社クラシコム

『北欧、暮らしの道具店』を運営する株式会社クラシコムでは、EC・メディア・SNSなど複数の顧客接点を持つ一方で、継続的につながれる接点の強化が課題となっていました。

そこで、読みもの・動画・SNSなどを通じてブランドの世界観を発信しながら、スマートフォンアプリを顧客接点の中心として育成。情報発信と購買導線を連動させる設計を進めました。

その結果、アプリは500万ダウンロードを突破し、現在ではアプリ経由の売上がEC売上の約8割を占めています。コンテンツ発信だけで終わらせず、自社アプリという継続的な接点へ誘導している点も特徴です。

単発施策ではなく、中長期的な関係構築まで見据えた情報発信を行っています。

参考：「北欧、暮らしの道具店」アプリ500万DL突破！SNSとの相互効果で成長加速、アプリ経由売上が全体の約8割へ

事例3．Mysurance株式会社

Mysurance株式会社では、『推し活キャンセル保険』のニーズがある一方で、キャンセル保険自体の認知度が十分に高くないことが課題でした。

そこで、『推し活キャンセル保険』に関するプレスリリースを配信。一般的な保険用語ではなく、“推し活”ユーザーが普段使う言葉に置き換えながら情報発信を行いました。

さらに、SNS上で反響が広がったタイミングで、ユーザーの疑問へ回答するQ&A形式の追加プレスリリースも公開。その結果、関連投稿は1,500万インプレッションを超えるなど大きな話題となり、商品認知拡大のきっかけとなりました。

この事例では、誰へ届けるのかを明確にしたうえで、ターゲットに合わせて言葉選びや追加発信を行っています。情報発信では、何を伝えるかだけではなく、ターゲットに合わせた言葉選びの重要性が伝わる事例です。

参考：推しに会うため、国内・海外へ遠征したい全オタクへ！「推し活キャンセル保険」専用サイトを開設

情報発信でよくある失敗パターンと対策

情報発信を続けていても、期待した成果につながらず、運用に難しさを感じる企業も見られます。ここでは、よくある失敗パターンと、その対策について紹介します。

失敗パターン1：発信して満足し効果測定をしていない

情報発信では、発信そのものが目的になってしまうケースがあります。プレスリリースの公開やSNS投稿だけで終わってしまい、配信後の分析や振り返りが行われないまま次の施策に進むと、どの施策が成果につながったのかが見えにくくなります。

その結果、成果につながりにくい施策を続けてしまう可能性もあるでしょう。月1回など定期的に数値を振り返る時間を設け、どのテーマが反応を得やすいか、どのチャネルが成果につながっているかを確認しながら改善を重ねていくことが大切です。

失敗パターン2：ターゲットを決めずに万人向けの内容になっている

できるだけ多くの人に届けようとした結果、発信内容が広く浅くなってしまうケースもあります。その結果、誰の悩みを解決する情報なのかが曖昧になり、他社との差別化が見えにくくなってしまうでしょう。

特にBtoBでは、同じ業界でも立場によって知りたい情報が異なります。たとえば、経営者・採用担当者・現場責任者では、関心を持つテーマや課題感も異なります。誰に向けた発信なのかを具体化したうえでコンテンツを設計することで、ユーザーにとって必要な情報も届けやすくなります。

失敗パターン3：自社の宣伝ばかりで読み手の視点がない

情報発信では、自社の商品紹介や実績紹介ばかりになってしまうこともあります。機能説明だけの記事や実績紹介だけのSNS投稿が続くと、ユーザーとの関係構築が難しくなる可能性があります。

これは、企業が伝えたい情報が中心になり、ユーザーが知りたい情報を十分に把握できていないことが原因のひとつです。

対策として有効なのが、営業やカスタマーサポートへのヒアリングが挙げられます。たとえば、「商談でよく聞かれる質問」や「問い合わせで多い悩み」を5〜10個書き出してみると、ユーザーが知りたい情報が見えやすくなります。

導入前にどのような不安があるか、比較検討時に何を重視しているのかを整理しながら、自社が伝えたい情報と、読み手が知りたい情報の重なりを探していくことが重要です。

失敗パターン4：発信頻度が不定期で継続できていない

情報発信では単発で大きく発信するよりも、継続して接点を持つことが欠かせません。一方で、担当者が忙しくなって更新が止まったり、思いついたときだけ投稿したりするなど、発信頻度が不安定になってしまうケースもあります。

更新が止まると、ユーザーとの接点が減るだけでなく、現在も活動している企業なのかが伝わりにくくなる場合もあるでしょう。特に採用広報では、“情報発信が止まっている会社”という印象につながり、応募前の不安要素になる可能性もあります。

最初から高頻度更新を目指すのではなく、まずは無理なく継続できる頻度から始めると運用を続けやすくなります。

失敗パターン5：チャネルを増やしすぎて運用が分散している

情報発信を始めると、「とりあえず全部の施策を試してみよう」と考えることもあるでしょう。しかし、一気に手を広げすぎると運用負荷が高まり、どのチャネルにも十分なリソースを割けなくなってしまいます。

その結果、コンテンツ品質の低下や効果検証の後回し、担当者負担の増加につながることもあります。最初は目的に応じて優先チャネルを絞り、限られたリソースを集中させることで、運用体制も整えやすくなります。

まとめ：自社に合った情報発信方法を見つけて継続することで成果に

情報発信には、プレスリリース配信やSNS、オウンドメディア、動画、メールマガジンなど、さまざまな手法があります。自社の目的やターゲットに合った方法を選ぶことが、成果につながる情報発信の土台になります。

特に情報発信では、以下のポイントを整理しましょう。

• 誰に向けて発信するのか
• どのチャネルを使うのか
• どのような役割を持たせるのか
• 無理なく継続できる運用体制か

一方で、とりあえずSNSを始める・複数施策を一気に始めるといった形で進めてしまい、更新負荷や運用体制の課題につながってしまうケースも見られます。

成果につながる情報発信を行うには、誰に・どのような価値を届けるかを明確にしたうえで、継続的に改善を重ねていく視点が欠かせません。まずは、自社にとって優先度の高い施策から取り組み、無理なく継続できる情報発信の形を見つけていきましょう。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESは、2026年4月21日にWeWork JR仙台イーストゲートビルと共催で広報PRセミナーを開催。株式会社Gakkenで年間800本以上のプレスリリース配信に携わる戸口木綿子さんにご登壇いただき、現場の情報をいかに広報PRへつなげるか、その考え方と実践について伺いました。

忙しい中でも成果を出す広報業務の進め方をはじめ、自社の強みを再発見する考え方や情報発信を続けるコツなど、当日の内容をもとにレポートします。

株式会社Gakken ブランドプロモーション課 広報

戸口 木綿子(Toguchi Yuko)

宮城県出身。地元の音楽大学を卒業後、オペラ歌手として研鑽を積みながら数社で事務などを経験し、2013年に株式会社リブランに入社。音楽家向けの賃貸マンション営業を担当後、Webやイベントを活用してのブランディングに尽力すべく宣伝部へ異動。2020年広報を立ち上げ、宣伝と兼務。コーポレート広報、メディアリレーションズに注力し、行列のできるマンションとして注目を集めた。2025年4月より株式会社Gakkenに入社。出版PRとコーポレート広報を担当。PRSJ認定PRプランナー。2024年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動。

現場の一次情報を価値に変える「広報PR視点」

広報PRの専任がいないことは、一見するとネガティブにとらえられがちですが、戸口さんは「広報は専門部署だけの仕事ではない」と語ります。

日々の業務の中で顧客の声や現場で起きている課題、商品・サービスが生まれた背景、失敗から立て直したエピソード、その際の苦労など、広報PRの素材となる多くの一次情報に触れています。その情報をただの「業務上のできごと」として終わらせるのではなく、「誰に届けると価値になるのか」「どのように伝えれば自社を知ってもらえるのか」という「広報PR視点」でとらえ直すことが、現場発の広報PRを実践するうえで重要なポイントです。

そして、それらの情報を自社SNSやオウンドメディアなどで発信することで、多額の広告予算をかけずとも認知拡大や信頼構築につなげることも。特に生成AIの活用が広がる現代では、成功談よりも失敗談や苦労した経験など、人にしか語ることができないストーリーが、読み手やメディアの共感を生むきっかけにつながります。

広報PR視点を掛け合わせて広がる事業成長の可能性

広報PR活動は、営業や採用・商品企画・イベント運営など、さまざまな業務と掛け合わせることで事業成長につながる可能性があります。各業務に広報PR視点を取り入れることでどのような成果につながるのか、4つの事例をもとに解説していただきました。

事例発信が信頼獲得につながる「営業活動×広報」

営業活動では、商品やサービスを一方的に提案するだけではなく、導入事例や顧客ストーリーを発信することで、問い合わせや信頼獲得につなげることができます。

特に、生活者に向けた情報発信が難しいBtoBでは、「どのような成果が出たのか」「どのくらい効率化できたのか」「業界内でどのような立ち位置にあるのか」といった、具体的な数字や比較を交えながら発信することがポイントです。

こうした事例発信がメディアの取材につながることで、自社だけではなく、事例に登場した顧客である企業にとってもメリットが生まれ、相互の信頼構築にもつながっていきます。

価値観への共感がミスマッチを減らす「採用活動×広報」

採用活動においては、スキル要件や条件だけを伝えると、入社後のミスマッチや早期離職につながるケースも少なくありません。そこで重要になるのが、現場社員の声や日常の様子など、「等身大の情報」を発信することです。

社員の1日の流れや現場での失敗談、社内の雰囲気、働く人の価値観などを写真や動画を交えながら発信することで、応募者は入社後のイメージを持ちやすくなるでしょう。少ない情報だけで会社を選ぶことが難しいからこそ、企業文化や価値観を伝えることが共感を生み、自社に合う人材からの応募増加や、入社後の定着率向上にもつながります。

ストーリーが共感を育む「商品企画・プロモーション×広報」

商品企画やプロモーションでは、機能面やスペックの訴求に終始してしまいがちです。しかし、それでは競合との差別化が難しくなってしまうと戸口さんはいいます。

大切なのは、「なぜその商品をつくったのか」という背景を伝えること。開発に至った背景や作り手の思い、利用者の声、課題をどのように解決したのかといったストーリーを発信することで、商品への共感が育まれ、口コミも生まれやすくなります。

また、「13,000人待ち」「4,000冊即完」など、具体的な数字を交えて伝えることも、説得力や話題性を高めるためのポイントです。

開催前後の発信が価値を広げる「イベント企画×広報」

イベント企画では、あらかじめ対象者や伝えたい内容を整理し、「どのような切り口なら興味を持ってもらえるか」を設計することはもちろん、業界紙や地域メディア、SNSなどの媒体リストを準備しておくことで、開催時の発信や取材依頼にもつなげやすくなります。

開催中は、取材導線の整備やSNSでの発信も丁寧に行い、開催後にはイベントレポートの公開や参加者へのフォローも実施しましょう。また、「開催して終わり」ではなく、事後レポートとして記事化し、自社メディアで発信しておくことで、次回イベントへの誘導にもつながります。特に、協賛企業を集めるイベントでは、次回以降の協賛依頼に役立つこともあるため、事後レポートの配信がおすすめです。

忙しくても続けられる広報PR実践のポイント

広報PR活動を継続しようと思うものの、「忙しくて広報PRまで手が回らない」という課題を抱えているケースも多いのではないでしょうか。大切なのは「仕組み化」と「効率化」。限られたリソースの中で広報PR活動を実践するための4つのポイントをまとめています。

生成AIを活用し、広報業務を効率化する

「ChatGPT」「Gemini」「Claude」などの生成AIを活用することで、広報PR活動を効率よく進めることができます。プレスリリース作成では、下書き生成やタイトル案の作成、情報整理などをAIでサポートすることで、作成時間を大幅に短縮可能です。

例えば戸口さんは、プレスリリースを作成する際、「取り上げられたいテレビ番組の報道コーナーのキャッチにそのまま使えるよう、〇文字以内で△△というキーワードは必ずいれたタイトル案を20個出してほしい」などとタイトルの案出しに活用。そのほかにも、プレスリリース本文の校正、最適な言い回しを思い付かないときの代案出し、比較する他社事例の洗い出しにも活用しているといいます。

また、生成AIは業界トレンドの分析や競合調査、メディア動向の把握といった情報収集のほか、取材前の想定Q&A作成やコメント案の整理など、メディア対応の準備にも活用することができます。

ただし、生成AIを活用する際には、ファクトチェックや独自性の追加など、必ず人による最終確認が必要です。

社内情報を集める「仕組み」をつくる

広報PR活動では、「発信する情報が集まらない」という課題に直面することも少なくありません。そこで戸口さんは、広報PR担当者が個別に情報を探し回るのではなく、社内から自然と情報が集まる仕組みづくりに着手したそうです。

例えば、各部署に広報協力者をひとり設置し、週次や隔週で15分程度のミーティングを実施。現場の情報を継続的に収集できるようにしたといいます。ほかにも、Googleフォームなどで情報共有窓口を設けたり、Slackの日常会話から情報を拾ったりすることで、広報PRネタを集めやすくなるでしょう。

さらに、記事化された内容やメディア掲載後の反響を社内へ共有することも大切なポイントです。協力してくれた従業員へ感謝を伝えることで、継続的な情報共有につなげていくことができます。

「売り込まなくても取材される」情報設計

メディア対応では、「広告っぽく見せない」工夫も重要だと戸口さんはいいます。

例えば、タイトルでは、固有名詞を並べるよりも、「誰にどんなメリットがあるのか」「なぜ話題なのか」を2〜3秒で理解できる形にすることがポイントとのこと。また、記者が記事化したくなる要素として、新規性や時流性、意外性、社会性、共感性、地域性など、「9つのメディアフック」を意識しましょう。

メディアフックの詳しい説明は、こちらをご覧ください。

またメディアが記事化しやすいように、横長の高画質画像を複数用意しておくこと（※）や、電話番号・メールアドレスなど、すぐに連絡が取れる問い合わせ先を明記しておくことも重要です。

文字の入った素材は記事に使用できないケースも多いため、PR TIMESではプレスリリースに掲載する画像とは別に、メディア用のダウンロード素材の準備を推奨しています。一部のメディアでは、背景のない透過画像は使用できないこともありますので、背景有無によって複数パターン用意すると親切です。

※参考：【PR TIMESノウハウ】PR TIMESの画像アップロード方法は？プレスリリースに適した画像サイズ・解像度も解説

社内ニュースを世の中に届く切り口へ変換する

「世の中にとっては興味がないかもしれない」と思われる社内ニュースでも、切り口次第で価値ある情報に変えることは可能です。例えば、戸口さんが前職で経験した社長交代のニュースもそのひとつです。

「創業55周年という節目での社長交代」は会社にとって大きなできごとである一方で、「世の中には関係ないニュース」と思われがちです。しかし、戸口さんは後任社長が「出戻り社員（アルムナイ採用）」であったことに着目。当時、「出戻り社員」がトレンドになり始めていたことから、「出戻り社員が社長に就任」という切り口でプレスリリースを配信しました。さらに、それまで世襲だった社長就任が、50代の先代から、40代の社員への事業承継という点も、「早期事業承継」という社会性のあるテーマとして発信。その結果、不動産業界紙を中心に多数のメディア掲載につながったといいます。

もちろん、いきなりテレビや大手メディアへの露出を目指すのではなく、まずは業界紙との関係構築を積み重ねていくことも重要なポイント。継続的な信頼関係が、その後の取材や問い合わせにつながるケースもあるのだそうです。

課題を起点にニュースをつくる3つのステップ

セミナーの後半では、日々の業務の中にある情報を「発信ネタ」として言語化する方法についてのワークショップが行われました。

「特別なニュースがなくても、現場で抱えている課題や日常業務の中には、広報PRにつながるヒントが数多く存在している」と戸口さん。「困りごと」を整理し、広報PR視点で捉え直しながら、実際の発信内容へ落とし込むまでの3ステップを教えていただきました。

1．「困りごと」を整理し、自社の課題を言語化する

まず、営業や採用、商品企画など、それぞれの業務で抱えている課題を洗い出し、「今、業務で一番困っていること」を整理します。「いつから困っているのか」「どのような影響が出ているのか」などを、できるだけ数字を用いて言語化することが大切です。こうした日々の困りごとこそ、広報PR視点では発信の入り口になります。

2．課題を「発信のチャンス」へ変換する

次に、整理した課題を「PR視点」で捉え直していきます。ここで重要になるのが、「誰が喜ぶのか」「どのような価値があるのか」「どう伝えると響くのか」という3つの視点です。

例えば、「営業の成約率が低い」という課題も、「営業効率化ノウハウ」として発信することで、同じ悩みを持つ人に価値ある情報として届けることができます。また、「採用のミスマッチが多い」という課題も、社員のリアルな声や働く様子を発信することで、価値観への共感を生みやすくなるでしょう。「困りごと」を単なる課題で終わらせるのではなく、発信価値へ転換することが大切です。

3．5W1Hで「明日から実践できる発信」に落とし込む

最後は、実際の発信内容を以下の5W1Hで整理し、明日から実践できるレベルまで具体化します。

その際、「営業向け成功事例を自社オウンドメディアで月1回発信する」「採用向けインタビューをSNSで週1回投稿する」など、掲載先や頻度まで落とし込んで設計することがポイントです。

まとめ：広報PRの視点で情報資産を生み、事業成長へ

今回のセミナーでは、本業と広報PRを兼務する中でも成果につなげるための考え方や、日々の業務にある情報を発信価値へと変換する方法が共有されました。

現場で得られる一次情報を「誰に届けると価値になるのか」という視点で捉え直すこと、営業や採用、商品企画、イベント運営などの業務に広報PR視点を取り入れることによって、ニュースとしての価値が生まれてきます。また、生成AIの活用や社内連携の仕組みをつくっていくことで継続的な発信や広報PR活動を実現できるのです。

こうした一つひとつの実践が、認知拡大や信頼構築、そして事業成長につながっていくと戸口さんは語ります。特別なニュースがないように感じる日常業務の中にも、顧客の声や現場の課題、商品・サービスが生まれた背景、失敗から得た学びなど、広報PRのきっかけとなる情報は数多く存在しています。自社らしい切り口を見つけ、現場からの情報発信を積み重ねることが、事業の成長にもつながる広報PRの第一歩になるのではないでしょうか。

まずは自分の業務で「今、一番困っていること」をひとつ書き出すことから始めてみましょう。

また、サービスPRを成功させるには、社会課題と自社サービスを結びつける視点が欠かせません。

本記事では、サービスPRの基本定義や戦略から、具体的な施策、成功事例までを体系的に解説します。現場の課題を解決し、事業成長に貢献する広報PR戦略を構築するための参考にしてください。

サービスPRとは

サービスPRの本質は「見えない価値の可視化」にあります。モノ（有形商材）とは前提条件が異なり、自社の思いや機能の優秀さを羅列するだけではメディアや生活者には届きません。

有形商材と無形商材のアプローチの違いを正確に理解することが、施策を成功させる第一歩です。ここではサービスPRの基本的な定義と、製品PRとの違いを整理します。

サービスPRの定義

サービスPRとは、自社のサービスを社会に認知を広げ、購買や導入を促進する活動です。形のない無形商材は「本当に効果があるのか」という不安を顧客に与えやすいため、企業自身の発信だけでなく、客観的な評価を形成するプロセスが不可欠。

プレスリリースやSNSを通じてサービスの魅力や特徴を発信し、メディア掲載による第三者の評価を積み重ねることで、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。こうした信頼は、売上向上や営業コスト削減にも寄与します。現場の課題を解決する手段としても、サービスPRは事業成長を支える役割を担っているといえるでしょう。

製品PR（商品PR）との違い

製品PRは、パソコンやカメラのような有形商材に対して、「機能やスペック」を軸に価値を伝えるアプローチです。対してサービスPRは、「体験や変化」を起点とする点が最大の違いです。

無形商材は機能面での単純な比較が難しく、「新サービスを開始した」という事実だけでは、ニュースとして扱われにくい傾向があります。「なぜ今、このサービスが必要なのか」という社会的な必然性を示すことが、サービスPRで欠かせない視点です。両者のアプローチの違いを以下の表に整理しました。

業界のトレンドや法改正といった社会背景と掛け合わせて情報を発信し、社会に対する影響力を軸にメッセージを構成しましょう。

サービスPRの重要性が増している理由

生活者の価値基準は「所有」から「利用（体験）」へと移行しています。背景には、サブスクリプションやSaaSといった継続利用を前提としたビジネスモデルの普及が大きいでしょう。これらのモデルでは、一度の購入で完結せず、長く使い続けてもらうための信頼維持が企業の生命線。契約を継続する「理由」を社会的な文脈で作る広報PR活動の重要性が高まっています。

機能やスペックの違いだけでは他社との差別化は難しくなっています。顧客がサービスを選ぶ決め手は、提供企業の姿勢への共感やブランドへの安心感が重視される傾向にあります。社会課題を解決するメッセージを発信することが、メディアや生活者の関心を引き寄せるきっかけになるでしょう。

サービスPRの基本戦略

サービスPRで成果を出すには、事前準備が欠かせません。誰に情報を届けるかの整理から予算の確保まで、計画的に土台を整えることで施策の精度も上がります。ここでは、広報PR担当者が押さえておきたい6つの基本戦略を紹介します。

1．BtoB・BtoCにおけるアプローチの違い

サービスPRの戦略は、導入・購入までの判断プロセスから逆算して構築します。BtoBは組織で意思決定を行うため購買までのプロセスが長く、「導入したらどう改善されるか」「コストに見合う効果があるか」といった具体的な根拠に基づく判断が重視されます。

BtoCは個人が対象であり比較的短期間で購入の意思決定を行うためトレンドや共感など「自分ごと」として捉えてもらえるかどうかが鍵になるでしょう。出発点が根本的に異なるため、アプローチも変わってきます。ただしBtoBであっても最後は人が判断を下すため、論理の中に担当者の悩みに寄り添うストーリーを織り交ぜることが、実際の成果につながります。

2．解決する社会課題の定義（文脈作り）

自社サービスが、今の社会でどのような課題を解決するのかを、言葉で表現してみましょう。メディアが求めているのは一企業の宣伝ではなく、社会課題の解決策です。

自社の都合ではなく社会の要請を起点に施策を設計し、働き方改革やSDGsといったマクロな要因と自社サービスを掛け合わせることで、世の中の関心事とサービスの接点が生まれ、掲載の機会につながります。

3．ペルソナとターゲットメディアの明確化

情報を届けたい最終ユーザーと、そのユーザーが信頼するメディアを具体的に特定します。BtoBの決裁者とBtoCの若年層では情報源が大きく異なり、どのような場面で、何を目的にメディアに触れているのかを把握することで、発信内容やアプローチも変わってきます。

営業やカスタマーサポートから顧客が普段見ている情報源をヒアリングしてみましょう。実態に基づいたメディアリストを作成することで、情報の到達率は向上します。

4．客観的なファクト（データ・実績）の収集

サービスの価値を裏付ける具体的な数値を揃えます。導入社数や継続率といった事実を整理し、「使いやすい」といった主観的な表現は避けましょう。

官公庁の統計データと組み合わせることで、社会における自社サービスの立ち位置を客観的に示すことができます。メディアが記事の根拠としてそのまま引用できる情報を準備することが、取材獲得の確率を高めるでしょう。

5．社内連携体制の構築

広報PR部門を情報の窓口とするだけでなく、他部署と密に連携する体制を作ります。開発部門からは最新のアップデート情報を、営業部門からは顧客のリアルな課題を定期的に吸い上げながら、メディア掲載記事を営業資料や採用活動にすぐ二次利用できる仕組みを整えましょう。

広報PR活動で得た反響を社内横断的に活用することで、施策全体の精度が上がります。

6．PR活動に必要な予算と社内リソースの確保

成果を出すには、戦略的な投資が必要です。調査リリース費用やPR会社への委託費といった予算項目を整理し、PRがもたらす事業成長のロジックを経営層に示すことで、必要な予算を確保しやすくなります。

金銭的なコストだけでなく、人的リソースの確保も欠かせません。他部署へのインタビュー協力といった工数を、あらかじめプロジェクトの稼働計画に組み込んでおくことが重要です。

サービスPRの具体的なPR施策10選

戦略を立てた後は、実行に移すための具体的なアクションが必要です。情報発信の基礎となる手法から、メディアとの関係構築、第三者評価の獲得まで、実務で効果の高い10の手法を解説します。

これらの10施策は優先度が高く、比較的取り組みやすい順番に並べています。サービスPRの立ち上げフェーズであれば、「1．プレスリリース配信」「2．メディアリレーションズ」「3．導入事例」から着手していくとよいでしょう。基礎が固まってきたら、自社の課題やリソースに合わせて最適な施策を実行計画へ落とし込んでみましょう。

1．プレスリリース配信：基本かつ、もっとも効果的な情報発信手段

広報PR活動をするすべての企業が、第一歩として取り組むべき施策です。プレスリリースはサービスPRにおける公式発表の場であり、ステークホルダーへの信頼構築という本来の目的があります。

単なるお知らせや機能の説明にとどまらず、社会的な文脈を盛り込むことでニュース価値が高まります。どこにどうやって発信すればいいか分からない場合は、PR TIMESなどの配信プラットフォームを活用することでメディアや記者へ一斉に情報を届けることが可能です。

2．メディアリレーションズ：記者・編集者との関係構築のコツ

プレスリリースの発信基盤ができたら、メディアへ直接アプローチするステップに進みましょう。メディアリレーションズは記者や編集者と良好な関係を築く広報PR活動です。プレスリリースを一方的に配信するだけでは記事化に直結しません。相手の担当領域や興味関心に合わせた個別のアプローチが求められるため、自社サービスの直接的な売り込みは控えましょう。

業界の最新トレンド情報を提供するスタンスが、記者からの信頼を獲得する近道であり、新機能などのニュースがない平時からの情報交換が、いざというときの掲載につながります。自社サービスと親和性の高い媒体と、その記者のリストアップから始めてみましょう。

3．導入事例・ユーザーの声の活用：実績で信頼性を高めるアプローチ

サービスが少しずつ定着し、事例が積み重なってきたら、ユーザーの成功体験が新規顧客やメディアへの説得材料に活用できます。導入前の課題や選定理由、導入後の効果をフォーマット化し、継続的にコンテンツを制作・公開する手順を整えてください。

完成した事例記事は営業部門の提案資料やプレスリリースに二次利用するなど、組織全体で活用することで反響が拡大していきます。顧客と関係が深い営業担当者にヒアリングを行うことから始めてみてもよいかもしれません。

4．代表・担当者のメディア掲載：登壇・取材による「顔」の見えるPR

企業の信頼性を打ち出すには、サービスに込めた想いや開発の裏側を、代表や責任者自身の言葉で語ることが効果的。無形商材において、誰が提供しているかという情報はサービスへの安心感に直結します。

業界カンファレンスへの登壇やメディアのインタビュー取材を獲得するため、まずは代表の経歴や創業の思いなどをまとめた「プロフィール資料」の作成から始めてみましょう。

5．オウンドメディア・SNSの連携発信：自社メディアの相乗効果

プレスリリースでは書ききれない想いや開発秘話はどのサービスにもきっとあるはず。こうした背景は自社ブログやnoteで綴り、X（旧 Twitter）やInstagramなどSNSが持つ拡散力と組み合わせて発信すると、高い相乗効果を生み出します。

検索意図を意識したコンテンツを継続的に作成し、プレスリリースからオウンドメディアへ送客する仕組みを作ることで、サービスへの理解をより深めてもらえます。複数のチャネルを組み合わせた導線設計が、情報の伝わり方を変えます。

6．ユーザーコミュニティ・UGC活用：熱量のある口コミの連鎖

すでにある程度の顧客基盤があり、コミュニティの形成ができそうであれば、既存ユーザー同士が交流する場を作り、口コミを誘発させる取り組みが期待できます。

企業側の一方的な発信よりも、実際の利用者の声は強い説得力を持ち、ファンが新規顧客を呼ぶサイクルを生み出します。SNS上のユーザー生成コンテンツ（UGC）を広報PRの素材として積極的に活かしましょう。炎上リスクを未然に防ぐためにも、従業員向けのSNSガイドラインを事前に策定しておくことも忘れないでください。

7．イベント・セミナー開催：体験機会の創出による理解促進

直接体験や対話を通じてサービスの価値を実感してもらうアプローチです。メディア向けの体験会や勉強会では業界のトレンド解説を主眼に置き、見込み客向けのウェビナーでは課題解決の手法として自社サービスを提示。

開催後のアンケート回収や個別フォローアップを徹底し、次の広報PR施策や営業活動へ確実につなげることを意識してください。小規模のオンライン勉強会であれば、実行へのハードルはグッと下がるはずです。

8．コラボレーションPR：他社・異業種との連携で新たな接点をつくる

ターゲット層が重なる他社や異業種と連携し共同キャンペーンを行う施策は、自社の基礎的なPR活動に加えて次の一手を打ちたい企業におすすめです。自社サービス自体に新機能の追加がなくてもニュースを作り出すことができ、意外な組み合わせによる新規性がメディアの関心を引きつけます。

自社だけではリーチできない新しい顧客層へのアプローチと、予算・リソースの分担という実務上のメリットも見逃せません。ターゲットを共有できそうな他業種をリストアップしておくとよいでしょう。

9．調査リリース（リサーチPR）：独自データでニュース価値を創出

新機能などのニュースが乏しい時期こそ、自らファクトを作り出してメディアとの接点を作ってみるのもひとつの手です。社会の関心事に合わせた独自調査を行い、その結果をニュースとして発信。メディアにどう取り上げられたいかというゴールから逆算して設問を設計し、グラフなどを用いて視認性を高め、データの客観性を担保します。

質の高い調査データは、業界内外で長く参照される情報資産になります。日頃から調査テーマの種となる社会の動きにアンテナを張り、実際の調査には専門の調査会社も活用しましょう。

10．第三者評価の獲得：アワード・認証・有識者協業

外部機関のビジネスアワード受賞や公的認証の取得を目指す活動で、業界の有識者からの推奨コメントの活用もここに含まれます。客観的な評価基準をクリアした事実はサービスの信用を補完し、利用者の不安を払拭するのに有効です。

インフルエンサーなどを起用する際はステルスマーケティング規制に配慮し、PR表記の徹底などコンプライアンス上の注意点を厳守してください。

■サービスPRとIR（インベスター・リレーションズ）の連動

上場企業やIPOを目指す企業の広報PR担当者であれば、サービスPRの成果はIR活動にも積極的に活用しましょう。メディアでサービスが話題になり社会的認知度が上がることは、株価の安定や資金調達にも良い影響を与えます。事業と財務の両面から企業の信頼を高めるために、IR部門や経営陣と定期的に対話する場を設け、対外的なメッセージのすり合わせを行っていきましょう。

サービスPRの成功事例3選

PR手法を組み合わせて事業貢献につなげた実践的な成功パターンを解説します。前述の基本戦略で挙げた「BtoBにおけるアプローチの違い」「解決する社会課題の定義（文脈作り）」「調査データの活用」「ペルソナとターゲットメディアの明確化」といった、業種や事業規模を問わず応用しやすい切り口から事例を厳選しました。自社であればどう展開できるか、イメージしながら読み進めてみてください。

事例1．BtoB SaaS：法改正×悩み解決

株式会社SmartHRは年末調整や電子帳簿保存法などの法改正のタイミングを捉えて情報発信しています。制度変更に対する企業の対応遅れを社会的な課題として据え、現場の担当者が抱える悩みを解決する手段として自社サービスを提示。

法改正という社会全体の関心事と自社サービスを結びつけることで、メディアの取材を多数獲得してきました。自社サービスに関連する法改正や規制変更のスケジュールを年間カレンダーで整理し、3〜6ヵ月前から準備を始めることで、先回りの情報発信が可能になります。

参考：SmartHR、「2025年版 年末調整」機能を10月上旬より提供開始。AI活用で担当者の「差し戻し・確認作業」「問い合わせ対応」の手間を大幅軽減へ

事例2．BtoC保険サービス：ターゲットと課題を再定義×調査データの活用

Mysurance株式会社は、旅行キャンセル保険に「推し活キャンセル保険」と命名することで、保険に縁のなかった推し活層への認知拡大に成功しました。商品内容は変えず、「誰のための保険か」を言い換えただけで、想定を大きく上回る反響を生んでいます。

背景には、推し活メディア「Oshicoco」と連携して行った事前調査があります。「遠征経験者の5人に1人がキャンセル経験あり」というファクトをプレスリリースに盛り込み、メディアが取り上げやすい文脈を作りました。さらに最初の発表から3ヵ月後には、SNS上に寄せられた疑問や質問にQ&A形式で答える形でプレスリリースを配信し、ユーザーに寄り添う企業姿勢が多くの共感を呼びました。

自社サービスがまだ届いていない層のニーズを掘り起こす視点を、ぜひ参考にしてみてください。

参考：【公式】SNSで話題沸騰！「推し活キャンセル保険」についての疑問やご質問に引受保険会社がまじめにお答えします！

事例3．既存サービスのPR：異業種とのコラボ

テレビCM分析サービス「TVAL（ティーバル）」は、決裁者層の利用が多いタクシーサイネージでの動画配信を実施。サービス自体にアップデートがなくても、ターゲット層が重なる他社と組むことで話題を創出しています。決裁者が乗るタクシーと決裁者向けの分析ツールというターゲットの一致が関心を集めました。

自社と競合関係ではないものの、同じターゲット層を狙って展開している他業種はどこか。意外なパートナーを探すことから始めてみてはどうでしょうか。

参考：「TVAL（ティーバル）」のスイッチメディア、タクシー広告を「GROWTH」と「TOKYO PRIME」で配信開始

サービスPRでよくある失敗パターンと対策

現場の広報PR担当者が陥りやすい罠と回避策を提示します。失敗の多くは事前の準備不足や社内連携の欠如から生まれます。自社の現状と照らし合わせながら、改善に向けたアクションプランを立ててください。

失敗パターン1：機能説明に終始し価値が伝わらない

プレスリリースが、機能説明中心になってしまっていないでしょうか。記者が知りたいのは、機能の優秀さだけではなく、そのサービスが社会や業務にどのような変化をもたらすかという視点です。

サービスを使うことで日常や業務がどう良くなるのかを整理し、ユーザー視点で価値を伝えることが重要になります。

失敗パターン2：ターゲットメディアの選定ミスによる反響ゼロ

ニッチな業務システムの場合、全国紙などの大規模メディアだけでなく、業界紙や専門Webメディアへのアプローチが成果につながるケースも少なくありません。

特にBtoB領域では、ターゲット顧客が日頃から情報収集に使っているメディアを選ぶことが重要です。親和性の高いメディアで質の高い記事として取り上げられることで、確度の高い反響につながりやすくなります。

失敗パターン3：単発施策で終わり継続的な認知につながらない

サービス公開時のプレスリリース1本だけで終わらせず、継続的に情報発信を行っていくことが求められます。社会からの認知を広げ続けるには、継続的な情報発信が欠かせないのです。

新しいサービスや機能の発表以外にも、導入事例の公開や独自の調査リリースなどを組み合わせ、複数の切り口で年間の広報PR計画をあらかじめ作成しておくことが、情報発信を息切れさせない秘訣です。

失敗パターン4：社内共有の不足で営業機会を逃す

せっかくメディアに掲載された記事が、商談でまったく使われないというもったいない状態もよく起こります。掲載直後に社内チャットや朝礼で掲載の事実を速やかに周知し、どういう文脈で取り上げられたかという解説と、営業で使えるトーク例をセットで共有するとよいでしょう。

広報PRの成果を組織全体の武器に変える体制づくりが不可欠です。

失敗パターン5：効果測定（KPI）が広告換算額のみになっている

メディアへの露出数や掲載記事の文脈を分析するステップを飛ばし、広告費に換算した数字だけで報告していませんか。

算出が容易な指標だけでは、広報PRの本来の価値を評価できません。掲載の質を把握したうえで、経営層が求める事業成長への貢献度を提示し、検索数の増加率や問い合わせ件数の推移も定期的に計測しましょう。事業フェーズに合わせて経営課題に直結するデータで報告する仕組みを整えてください。

まとめ：社会課題との接続と客観的なファクトの積み重ねで、信頼を築くサービスPRを

サービスPRは、企業に対する信頼を蓄積する活動です。有形商材と異なり、無形商材には「本当に効果があるのか」という不安がつきまといます。だからこそ、社会課題との接続や客観的なファクトの提示を地道に繰り返し、メディアや市場からの評価を積み上げていくことが重要です。短期的な話題化はすぐに消費されますが、ファクトに基づいて構築された信頼は、競合には真似のできない強みになります。

これからサービスPRの立ち上げを行う方は、まずは「自社のサービスがどんな社会課題を解決できるか」を書き出すことから始めてみましょう。その一文が、プレスリリースのリード文となり、メディアへの提案トークとなり、その後の広報PR施策のアイデアにもつながってきます。すでに実務で壁を感じている方は、本記事で挙げた失敗パターンと照らし合わせて、自社の現状を点検してみてください。

「良いものを作っているのに、なかなか知られていない」という悩みを、地方では本当によく耳にします。香川県で広報PR支援に携わる中で、素晴らしい技術や熱意があるのに、伝え方ひとつで機会を逃しているケースを多く見てきました。

本記事では、地方企業が広報PRを始める前に知っておきたい3つの視点を解説。自社の当たり前を価値に変え、明日から動き出すための一歩に役立ててもらえたら嬉しいです。

合同会社higoto 代表

梶原 麻美子(Kajiwara Mamiko)

アパレルメーカーで広報・ECを経験後、WEBマーケティング分野で独立。2019年に香川へUターンし、2021年に合同会社higotoを設立。PRを軸に、企画・デザイン・発信まで一気通貫で支援。 地方で挑戦する中小企業・事業者のためのPRパートナーとして中長期的な伴走・育成を行っている。 また、縫製のまち・香川県東かがわ市の革の端材を活かすアップサイクルブランド「PLUS CARAT」も運営。自らも地域資源と向き合いながら、「PRで想いを価値に変える」を実践中。2025年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動。

1.　地方企業の広報PRが止まってしまいがちな3つの主な原因

地方の現場で事業者さんから、「うちは小さいから」「すごい実績なんてない」「発信できるものがない」という言葉を、とにかくよく聞きます。でも、広報PRがうまくいかない原因は、会社の規模でも、実績の凄さでもないんです。まずは、発信のブレーキになっている3つのポイントを整理しました。

①毎日向き合う「当たり前」の中に眠る魅力に気づけていない

例えば、私が活動拠点としている香川県は製造業も多く、職人さんのこだわりや毎日の工夫は、自分たちにとっては日常の風景。でも、外から見ればその背景こそが魅力的なストーリーになります。地域に根ざした歴史や素材への想いは、都会には真似できない価値を持っています。

②「みんなに届けたい」が強く、伝え方が整っていない

「とにかく広く知ってほしい」という気持ちはわかりますが、対象が広すぎると言葉はぼんやりしてしまいます。広報PRは届ける相手を絞るほど、相手の心に刺さるようになります。まずはたったひとりの顔が浮かぶくらい具体化することが共感への近道です。

③露出した後の受け皿がなく、次の行動につながらない

メディアに出たり、SNSで反応があったりするのは、あくまで入口。せっかく興味を持ってくれたのに、問い合わせフォームが見つけにくい、購入ページが使いにくい、Googleマップの情報が古いなど、受け皿が整っていないと次のアクションへのチャンスを逃してしまいます。露出の前に、出口の設計もセットで考えたいですね。

2．PRと広告はどう使い分ける？押さえておくべき2つの役割

現場では、PRを自己アピールと捉えられていたり、「PRと広告って何が違うの？」と聞かれたりすることも多々あります。広告とPRは対立するものではなく、組み合わせることで効果を高められます。

ただし、PRを広告のように短期的な成果だけで評価してしまうと、続ける前にやめてしまったり、適切な進め方を見失ったりする可能性があります。だからこそ、それぞれの役割を整理しておくと、限られた予算や時間をどこに使うべきか、判断しやすくなります。

①短期間で集客や告知をしたいなら広告

広告は費用をかけて、狙った相手にダイレクトに情報を届けることができる手段です。「新店オープン」や「期間限定キャンペーン」など、今すぐ動いてほしい場面で力を発揮しやすいと考えています。自分の言葉をしっかり届け、期間や露出量をコントロールしやすいのが最大のメリットです。

②中長期で信頼を積み上げファンを増やしたいなら広報PR

一方の広報PRは、企業の価値を必要な人に届け、信頼を積み上げていく活動です。背景にある「想い」が伝わることで、単なる認知ではなく深い信頼に変わります。商品やサービスのファンづくりはもちろん、採用難の解消や、長く付き合えるパートナー探しにも、広報PRの力が欠かせません。

そして広告は、出稿を止めると露出がなくなりますが、広報PR通じて築いた信頼や資産（例：プレスリリースやnoteやSNSなどのコンテンツ）は、会社の財産として残り続けます。

3．　地方企業が広報PRを始める前に知っておきたい3つの視点

それでは、具体的な発信を始める前に、まずはその土台となる「視点」をインストールしておきましょう。この3つの視点を自分たちの中に持っておくだけで、プレスリリースもSNSも、何を伝えればいいか迷ったときの道しるべになります。

①自社の魅力を相手の日常に馴染む言葉に翻訳する

強みを専門用語で並べるのではなく、相手の頭の中に「情景」が浮かぶ言葉を選んでみてください。

例えば、製造現場で出る「革の端材」も、そのままではゴミに見えるかもしれません。しかしこれを、「世界にひとつだけの希少素材」と翻訳してみる。あるいは、「糖度15度のイチゴ」を、「練乳がいらないくらい、感激する甘さのイチゴ」と言い換えてみる。

スペック（仕様）を語るのではなく、それが「相手の日常をどう良くするのか」を意識するのが翻訳のコツです。歴史の凄さや技術の高さを「使う人の未来」へのメリットに変換することで、情報は初めて相手にとっての「自分事」に変わります。

②ストーリーを語って「紹介」を「応援」に変える

「なぜ今、この土地でやるのか」「なぜ今、この会社がやるのか」といった背景には、人を動かす力があります。さらにストーリーは成功談だけでなく、苦労や失敗、試行錯誤の過程も応援したくなる材料です。そうした背景を丁寧に伝えたことで、想定外のコラボや取材につながった事例もあります。物語があるからこそ、人は単なる消費者ではなく、あなたの企業の「応援団」になってくれるのです。

③ターゲットを属性ではなく「その人の状況」で具体化する

「30代女性」といった属性よりも、その人が置かれている「状況」や「心が動く瞬間」を描いてみましょう。

例えば、高品質なレトルト食品を届ける相手を考えるとき。「共働き世帯」という括りではなく、「仕事で疲れ果てて帰宅したけれど、家族にはちゃんとしたものを食べさせたいと自分を責めている人」と状況を絞り込んでみる。

そうすることで、かけるべき言葉は単なる「時短」ではなく、「たまには頼ってもいいんだよ」という共感のメッセージに変わるはずです。シーンが具体的になれば、届けるべきイメージや言葉も自然と見つかります。

4.　広報PRを今日から一歩進めるための3つのステップ

視点がインストールできたら、あとは動くだけ。完璧を目指して足が止まるより、まずは小さなアクションから始めてみるとよいでしょう。広報PRの活動は小さくても一つひとつのコンテンツが資産であり、その積み重ねが大切です。

①自社にとっての「当たり前」を10個書き出してみる

まずは棚卸しからスタート。自分たちが「普通」だと思っている習慣や工程の中に、外から見ると「すごい！」と言われるお宝がきっと眠っています。

やり方は自由です。ポストイットに思いつくまま書き出して壁に貼ってみるのもいいですし（おすすめ）、AIと壁打ちをしながら「これって珍しい？」と投げかけてみるのも面白いですよ。一見、広報PRとは関係なさそうな「こだわり」や「創業時の苦労話」も、すべて書き出してみてください。その中に、誰かの心を動かす魅力の種が隠されています。

②誰に何を届けたいのかを言語化してみる

棚卸しをしたうえで、誰に何を届けたいのか、それによって何を叶えていきたいのかを言語化してみましょう。いわゆるミッション・ビジョンと言われるものですが、難しく考える必要はありません。まずは「誰に喜んでほしいのか」を言葉にするだけで十分です。事業を進めるうえで広報PRの視点を入れる大きなメリットは、この「自社の想いを言葉にできること」そのものにあるからです。

③対話で「どこに驚いたか」を聞いてみる

棚卸しした魅力を、業界の事情を知らない人に話してみてください。相手が「へぇ、そんなに手間をかけてるの？」と驚いたポイントこそが、世の中が求めている価値です。自分たちの「普通」が、外の世界では「特別なストーリー」に変わる瞬間を、対話の中で見つけてみましょう。

まとめ：地方企業の広報PRは、「当たり前の言語化」から

地方企業の広報PRにおいて大切なのは、何かすごいことを新しくつくることではなく、まずは今ある良さを「伝わる形」に整えることです。今回のポイントを振り返ります。

• 広報PRが止まる原因は魅力の埋没や受け皿の不足にある
• 広告は「短期の爆発力」、広報PRは「中長期の信頼作り」と役割を使い分ける
• 「翻訳・ストーリー・状況」の3つの視点で発信の土台を固める
• はじめの一歩は、当たり前の棚卸し、言語化、対話テストの3つから

自社の価値を丁寧に言語化することは、単なる情報発信以上の意味を持ちます。社内での共通言語ができ、社外からは共感の視線が集まる。そんな風に、会社を取り巻く「縁」の質が少しずつ変わっていく過程を、広報PRの視点は支えてくれると信じています。

大分県は国東半島、瀬戸内海を望む緩やかな丘陵地に、日本最大級といわれる38ヘクタールのオリーブ園が広がる。「国東クリーブガーデン」だ。この地で生まれた高品質のオリーブオイルは数々の賞を受賞している。

この農園を運営するのは、西日本各地で上下水道の維持管理を担うキュウセツAQUA株式会社。創業から60年以上、浄水場や下水処理場などの公共インフラを支えてきた。今なぜオリーブ栽培を手がけているのだろうか。背景には、農業で地域を元気にしたいという思いがある。就農人口の減少や現場の高齢化により、耕作放棄地は増加。市の高齢化率は全国平均を大きく上回り、人口減少が進んでいる。

そんななか、国東クリーブガーデンは名産品を生み出すだけでなく、観光農園化を目指す。広報PRを担うオリーブ事業部の佐々木貴宏さんは、「国東のオリーブ」に可能性を感じて移住してきたという。名産品を作り、観光地を育て、雇用を生み、地域を盛り上げる。先の長い取り組みを、広報PRとしてどう耕していくのだろうか。

キュウセツAQUA株式会社（福岡県）：最新のプレスリリースはこちら

キュウセツAQUA株式会社 オリーブ事業部　国東クリーブガーデン

佐々木 貴宏(Sasaki Takahiro)

横浜市生まれ。大手電機メーカー、外資系ブランドコンサルティング会社でのコピーライターを経て、2012年に香川県・豊島へ移住。美術館運営や棚田プロジェクトに携わったのち、小豆島の老舗オリーブ会社へ。農園での栽培業務を経て、広報部門の立ち上げ、企業リブランディング、情報発信、農園・工場見学などオリーブ事業全般に携わる。2023年より現職。2028年開園予定の観光農園に向けた広報PR、ツアー・視察対応、地域連携、イベント企画、SNS運用、写真・動画・ドローン撮影などを手がけるほか、国東市におけるオリーブの認知拡大や地域振興にも取り組んでいる。

水道会社がオリーブ農園に取り組む理由は

オリーブといえば、地中海。温暖で日照量が多く、降水量が少ないところが栽培に向いているとされる。日本では小豆島がオリーブ栽培発祥の地としてよく知られ、生産量も日本一だ。小豆島以外でも岡山県や静岡県、九州地方など、各地で栽培が広がっている。

福岡県福岡市に本社を構えるキュウセツAQUAが、オリーブ事業をスタートしたのは2016年のこと。それ以前から農業には着手していたという。佐々木さんはこう説明する。

「2012年に佐賀県鳥栖市でミニトマトの栽培を開始しました。農業に取り組む理由は、新たな事業を育てること、そして地域貢献です。就農人口は減り、現場は高齢化して耕作放棄地は増えています。雇用を生む必要もある。そういった諸問題を解決するために、農業に参入しています」

オリーブ栽培の気候条件を満たす大分県国東市。九州ではもっとも雨の少ないほうで、海からの風が吹き抜けることも果樹栽培に適しているという。現在オリーブ園が広がる地域は、かつてみかん畑だったそうだ。

「国の常緑果樹研究所があり、昭和41年から39年間にわたり、主にみかんを作っていたそうです。その栽培が終わり、10年くらい耕作放棄地になっていました。研究所の跡地をキュウセツAQUAが借り受け、国や県、市の補助金も活用しながら運営しています」

こうして耕作放棄地が、現在のオリーブ農園へ。オリーブの木を根付かせることは土地の保全にもつながると佐々木さんは指摘する。

「果樹にはそれぞれ寿命がありますが、オリーブはなかでも長生きする木で、地中海のほうに行けば、樹齢数百年、数千年の木がある。その分、地面に強く根を張ります。一大産地スペインのオリーブ畑が広がる地域は、地盤がすごく硬かったりする。すると地崩れなども起きにくくなるのです。オリーブ畑を維持していくことは、土地を生かし続けることだと思います」

多くの地方都市が人口減少や高齢化に直面している。ここ国東市でも大きな課題だ。市の人口は現在2万4000人ほどで、この10年で5000人以上減った。国東市の65歳以上人口は2020年時点で43％を超え、全国平均を大きく上回る。

「地域からは観光農園として人を呼ぶことを期待されています。また今後、雇用を生むことも重要です。今はまだ人数が多いとは言えませんが、農園の正社員4人、アルバイト4人の8人を基本に、収穫時期の2ヵ月は多い時で20人ほど、地元の方々にアルバイトとして加わっていただいています」

収穫量の増加や観光農園化による雇用の創出は、やがて地域の未来に影響していくだろう。

「広報PRが必要では？」と提案して入社

佐々木さん自身が、オリーブ事業に携わるためにやってきた移住者だ。もとは香川県小豆島にあるオリーブの会社で10年ほど広報PRを担当し、2023年にキュウセツAQUAに入社。佐々木さんがこの地を選んだのは、広報PRによって「国東のオリーブ」を盛り上げていけると思ったからだった。

「小豆島での仕事には大きなやりがいがありましたが、これから伸びる生産地にも行ってみたいと思うようになりました。広報PRの職種で募集はなく、『国東のこれからに、自分の経験が活きるのではないか』と提案して採用になりました。とはいえ、私の名刺に『広報』とは入っていません。広報PR専任というわけではなく、そこに括れないような仕事も広く担当しています」

佐々木さんが来るまで、国東クリーブガーデンに広報PR担当はいなかった。農園も製品もあったが、魅力をどう届けていくかは模索しているところだった。佐々木さんはどのように仕事を開拓していったのか。

「私が来たのが9月で、ちょうどオリーブの収穫が始まるところだったんです。すでにあったInstagramを活用したり、Xのアカウントを作ったりして、まずは収穫の様子を発信していきました。それから地元の小学生向けに収穫体験を行い、メディアに情報を伝えて取材に来ていただいたり。そういう基本的なところから進めていきました」

小豆島で培ってきた広報PRを展開していったものの、すぐに地域差を実感したという。

「『静岡のお茶』『青森のりんご』のように、『小豆島のオリーブ』はブランド化しています。一方、国東のオリーブは、まだ地元の人にも知られていません。『あそこで何か作っていると思ったら、オリーブだったんだ』という感じなんです。一大産地でないとはこういうことなんだな、と痛感しましたね」

まだまだこれからであることは、むしろ国東にやってきた理由でもある。佐々木さんがとくに惹かれたのは、観光農園化を目指している点だった。

「小豆島はもともと観光で成り立っている面があって、『道の駅 小豆島オリーブ公園』が受け皿になっていますから、各農園でそんなに観光客を受け入れているわけではありません。そのなかで私自身は、農園や工場見学など、お客様を迎える仕事に注力していました。国東では、農園自体を観光の目的地として育てていくという動きがあり、そこに興味を持ったんです」

国東は、何か目的がないと訪れる機会が少ない場所だという。大分県に来る観光客のほとんどが、大分空港から別府や湯布院など南へ向かい、空港より北にある国東にはなかなか足を運ばないのだ。

そこで、佐々木さんが目をつけたのはバスツアーだ。

「国東半島を巡るバスツアーが博多から多く出ているので、可能性があるなと。小豆島にいた時には考えなかった選択肢でした。バスツアーであれば、交通の便が悪くても一度にたくさんの方に来てもらえますし、敷地は広大ですからバスの受け入れもしやすいのです」

初年度からどんどんバスツアーを受け入れ、のべ2000人以上が訪れたという。ツアー客の案内は佐々木さんが行っている。

「だいたい1時間くらい滞在されるので、その間に農園を散策して、オリーブオイルのテイスティングをしたり試食をしたり。オリーブオイルをふだん使っていても、オリーブ農園に来たことがある方はあまりいません。畑を歩き、そこに身を置くことの気持ちよさをまずは味わってもらいたいと思っています」

バス会社や旅行会社などが組むバスツアーで案内するほか、直接問い合わせを受けた個人客も受け入れている。取材の日も、横浜から訪れた個人客を農園にお連れした後だった。

「商品を売ることも大事ですが、今はまず、国東のオリーブを知っていただくこと。なかなかハードルは高いと思いますが、来てもらうことに一番重きを置いています。オリーブの産地として盛り上げていきたいですね」

広報PR活動の中で手応えを感じるのは、個人客をオリーブ園へ案内する時だと佐々木さんは語る。

「やはり写真ではわからない魅力があります。開放的な環境で時間をかけて、国東でオリーブに取り組む理由や私自身のバックグラウンドなどもお話しすると、理解を深めていただいた実感がありますね」

長年の経験から得た知識、ここに魅力を感じて移住してきたこと、そして何より「国東のオリーブ」にかける情熱が心を掴むのだろう。この土地に流れる時間を感じ、オリーブと地域の未来を思う。そういう人が一人また一人と増えていくことに意味があるのだ。

オリーブオイルのレシピを自ら考案して紹介

「クリーブ」の「Q」は、九州国東の「Q」、クオリティの「Q」だ。国際的なオリーブオイルコンテストでも多数受賞し、品質や味はお墨付き。佐々木さんはどのようにおいしさを伝えているのだろうか。

まず、国東のオリーブオイルの特徴について尋ねると、こう解説してくれた。

「イタリアやスペインのオリーブオイルは、雨が少なく晴れの日が多い気候風土が影響して、ピリッとした辛さがあるんです。同じ品種を日本で栽培してもそうはならない。雨の比較的多い日本では、全体的にまろやかでフルーティーな味わいになります。日本国内のオリーブオイルの違いに関しては、食べ方や使い方による部分が大きいですね。国東は海と山が近い土地なので、海に近ければ海産物、山側なら椎茸などの食文化があります。名産のタコや太刀魚にかけたりすると、国東でしか出せない味になる。大分のかぼすと一緒に練り込んで搾油したオリーブオイルは、国東ならではです」

ベーシックなエキストラバージンオリーブオイルに加えて、大分のかぼすや宮崎ひゅうがなつ、福岡タロッコオレンジなどを使用した「九州フレーバー」も商品展開している。

「かぼすのオリーブオイルは白身魚と合います。しらす丼など、丼ものにかけるのもすごくおいしいですよ。基本的にオリーブオイルは醤油と相性がいい。イタリアンのイメージがあるかもしれませんが、柚子胡椒などにも合うので和食にぜひ使ってほしいですね」

食べ方、使い方を伝えることは、地域の魅力を伝えることにもつながる。Instagramではオリーブオイルを使ったレシピを紹介しているが、実はこのレシピはすべて佐々木さん自身で考案し、写真も撮影しているという。

「料理が好きで、オリーブオイルをどうやっておいしく食べるか、日夜考えています。毎週末、土曜か日曜のどちらかの午前中、3つ作ってみるんです。本当は週に3つ更新したいのですが、料理にはうまくいかないこともあるので、平均すると週に1つくらいでしょうか」

佐々木さんがとくに好きな食べ方は、旬の果物と合わせること。

「『オリーブオイルってどうやって食べたらおいしいですか？』とよく聞かれます。パスタやピザなどいろいろありますが、おすすめしたいのはやっぱり旬の野菜や果物。旬のものはそれだけでも十分おいしいけれど、ますますおいしくしてくれるのがオリーブオイルなんです。旨みや甘みを増してくれるのが、オリーブオイルのいいところ。スープでも肉料理でも和食でも、なんでもおいしくなりますよ」

ツアーの試食では、バニラアイスクリームにかけて提供することが多いという。なぜ、オリーブオイルをかけるとおいしくなるのだろう。

「オリーブオイル特有のよさは、香りです。品種や産地、実の熟れ具合やブレンドによって、さまざまな香りが生まれます。芝刈りした直後の草のような青々した香り、バナナや桃のようなフルーティーな香り、甘いシナモンの香り……。かけた瞬間に香りを楽しめます。これをもっと伝えていきたいですし、香りの違いを楽しめるオイルを作っていかなければならないと思いますね」

香りの違いはどのように生まれるのだろうか。

「一番大きいのは、オリーブの品種。国東クリーブガーデンでは、気候風土の似たイタリア・トスカーナの品種にこだわっています。ただ、一度にたくさんの品種を試せるかといえば、そう簡単ではありません。木を植えて収穫できるのは数年後ですから。品種の違いの次に香りに影響するのは、栽培の管理です。たとえば、どれくらい水をあげるのか。もちろん降水量や台風などの天候も関係します。品種と栽培方法、天候の掛け合わせで味や香りは変わりますね」

佐々木さんは農園でぜひ搾りたてのオリーブオイルを味わってほしいと語る。

「早朝から収穫が始まり、昼前後から搾り始め、終わるのが夕方くらいになるので、その時間には搾りたてを味わっていただくことができます。また、10月中旬は“新油”が出回る時期。午前中にオリーブの収穫を体験して、夕方に搾りたてほやほやを持ち帰っていただくツアーも少しずつ増やしています」

何年もかけて地道に可能性を広げていく

こうして日々いろいろな活動に取り組む佐々木さんだが、栽培も観光農園化も一朝一夕に進むものではない。広報PRとして歯がゆさを感じることもある。

「畑の規模にまだ収穫量が伴っていません。広報PRとして悩ましいのは、『日本最大級の農園』とお伝えするものの、収穫量が目標に届いていないことです。木の成長に栄養が使われていて、実をならすほうに回っていないというのが一つの見立てではあるんですが。剪定や水やりの方法なのか、肥料の問題なのか、国内外の情報を集めて農園に展開したりしながら、試行錯誤しています」

天候にも左右され、想定通りとはいかないのが農業の難しさ。それと連動して、観光農園化も時間を要する。目下、地域や行政とも連携しながら準備している最中だ。

「今お客さんを案内している工場は仮設なんです。製造の全工程を見ていただける工場を作り、カフェやレストラン、ショップも新設して、2028年のオープンを目指しています。現在は市の農業を担当する部署とのやりとりが多いのですが、収穫量が安定して来客が増えてくれば、観光関係の部署との取り組みが本格化するでしょう」

いざ観光農園を本格始動する時に向けて、「国東のオリーブ」の認知を広げるのが佐々木さんの役割だ。飲食店などで使用される機会も徐々に増えている。

「レストランや料理家さん、それからホテルの九州食材フェアなどで使っていただく動きもあります」

ツアーには繁忙期と閑散期があることも課題の一つだという。将来に向けて、オリーブとは収穫期の異なる柑橘類の苗木を植え、収穫体験のバリエーションを広げようともしている。

「安定して人を呼びたいものですが、どうしてもオリーブの収穫時期に集中して、冬場は閑散としてしまいます。オリーブの花が咲く時期に花を見に来ていただいたり、地元の作家さんと連携したイベントを開催したり、農園を舞台に、本当の意味での地域連携を考える。地元の人に気づいて知ってもらい、何年もかけて国東オリーブの可能性を地道に広げていこうと思います」

名産品を育て、観光地として発展させ、雇用を増やし、地域を活性化する。国東クリーブガーデンは息の長い挑戦だ。佐々木さんの広報PRは、自然と向き合いながら、まだ認知されていない価値を言葉や体験にして届けていくこと。お話を伺って感じたのは、焦らず長期的に取り組むことの大切さだった。時間の蓄積とともに、国東オリーブはこの土地に少しずつ、そして強く根を張っていくのだろう。

（取材・文／塚原沙耶）

本記事では、プレスリリースが持つデメリットと注意すべき点、実務でよく見られる失敗例を把握したうえで、成果につなげるための具体的な対策を解説します。

プレスリリースとは

プレスリリースは企業からの公式な情報発信であり、メディア掲載を通じた信頼性向上やSEO効果など、多角的なメリットをもたらす広報ツールです。デメリットを正確に理解する前提として、まずは、プレスリリースが本来持つ価値と役割を整理しておきましょう。

プレスリリースの定義と基本的な役割

プレスリリースとは、企業や団体が報道機関に向けて公式情報を発信する文書です。具体的には、新商品の発表や調査結果、業務提携といった情報を、ニュース形式で伝えるために活用されます。メディアが公平な視点で「ニュース」として報じることにより、自社の発信内容が社会的な信頼を得られる点が最大の特徴です。自ら「良い商品だ」とアピールする広告とは異なり、メディアという第三者の客観的な視点を介することで、情報の説得力が格段に高まります。

この「公平な視点を通した信頼の獲得」という本質を理解できていないと、どれだけ配信を重ねても期待した成果は得られません。PR TIMESのような配信プラットフォームでは月間数万件のプレスリリースが流通していますが、記者が目を通すのは、タイトルの時点で社会的な価値を感じた一部の素材に限られます。

広告と同じ感覚で自社の宣伝を並べてもメディア関係者の目には止まらないという現実を知ったうえで、戦略的に取り組むことが重要です。

プレスリリース配信で期待できる主な効果

プレスリリース配信の主なメリットは、①メディア露出②信頼性向上③SEO・検索流入の3点です。特にメディア掲載とデジタル拡散の組み合わせによって、認知が広がります。

①メディア露出：
ニュースサイトや新聞・Webメディアへ記事が転載されれば、従来の広告では届かなかった層への認知拡大が可能です。

②信頼性向上：
メディアは第三者の公平な視点で情報を記事にするため、掲載された内容は企業の信用強化に直結します。掲載実績は営業資料や採用活動に二次利用することでさらなる成果につなげられます。

③SEO・検索流入：
リリース記事や転載記事が検索結果に表示されることで、指名検索や関連キーワードからの流入増加につながります。PR TIMESの掲載記事が検索結果に表示されるケースは多く確認されています。

実務では、掲載後の二次利用（営業・SNS）まで設計することで、効果をさらに最大化できます。

プレスリリースや配信サービスのメリットや効果は以下の記事を参照してください。

プレスリリースのデメリットと言われてしまう点と配信前に知っておくべき注意点

プレスリリースには、活用を検討するうえで事前に把握しておくべきデメリットがあります。それぞれの背景と対策をセットで理解することで、実務での対処がしやすくなります。

掲載の確約や掲載内容のコントロールができない

プレスリリースを配信しても、必ず記事になる保証はありません。また、掲載が決まった場合でも、記事の見出しや文章をどう構成するかはメディア側に決定権があります。

メディアは独自の視点で情報を精査し、読者に伝えるべき内容を編集する立場にあるからです。記事の内容を最終的に決めるのはメディア側であるため、重要な情報は記者がそのまま使いやすい形式で伝える工夫が求められます。絶対に削られたくない数値や事実関係は、余計な言葉を省いて短く正確に記載しましょう。あらかじめ簡潔にまとめておくことで、意図しない情報の欠落を防ぎ、正確な報道につなげることができます。

取材や記事化の過程で、メディアから事業の課題など厳しい視点の質問を受けるケースもあります。想定される質問に対する回答を作成し、リスクを回避する準備をしておくことも重要です。

コントロールできない厳しい基準をクリアし、メディアに掲載された情報だからこそ、自社の宣伝では得られない高い社会的信用を獲得できるという強みに変わります。

ニュース性が乏しいと情報が埋もれる

月に数万件も配信されるプレスリリースの中で、単なる自社都合のお知らせは記者に開封すらされずに終わってしまいます。

メディアが求めているのは「企業が売りたい商品」ではなく「社会の課題解決に役立つ情報」で、宣伝色が強い内容は敬遠されます。「社会のどんな課題を解決するのか」「何が新しいのか」という視点を原稿に盛り込むことが重要です。世の中のトレンドと結びつける工夫によって、無数の情報に埋もれない価値あるニュースへと進化することができます。

情報収集やすり合わせなど、社内調整に労力がかかる

プレスリリース作成そのものよりも、現場へのヒアリングや事業部・法務・経営層との内容のすり合わせに多くの時間が取られます。

広報部門だけでは正確な一次情報を持っていないケースがほとんどです。そのため、誤発信を防ぐには、他部門を含めた事実確認やリスク管理のプロセスが必要になります。

「配信前日に内容が変わる」事態を防ぐためには、事前に社内用のヒアリングシートを用意し、誰がいつ確認するかのルールを明確に決めることが有効です。社内調整のプロセスを整備することは、広報PR担当者が社内のハブとして機能するための土台づくりでもあります。ヒアリングシートや確認フローを用意しておくことで、次回以降の調整コストを着実に下げることができます。

配信後の修正が難しい

一度インターネット上に公開した情報は、企業側の都合で後から完全に修正・取り消しすることが難しくなります。情報は瞬時に拡散され、提携サイトや個人のSNSなどに転載・保存される可能性もあるためです。

誤った価格や事実と異なる情報を出さないよう、配信前に複数人で誤字脱字や数値、事実関係を確認する仕組みを整えましょう。「簡単に修正できない」からこそ、厳密な確認を経て発信されるプレスリリースは、公式文書としての信頼性を高めることにつながります。

効果がすぐに見えにくい、効果測定（KPI設定）が難しい

プレスリリースは配信コストをかけてもすぐに売上や問い合わせに結びつくとは限らず、費用対効果を数値で示しにくい側面があります。一方で、広告のように短期的な購買を促す施策とは異なり、中長期的に認知拡大や社会的信頼の獲得を目指す広報PR施策です。

短期的な売上で評価するのではなく、「メディアからの問い合わせ数」「指名検索数の推移」「採用サイトへのアクセス増」など、間接的に計測できる指標を設定し、あらかじめ関係者間で合意しておくことが重要です。単発で結果を判断せず継続的に情報発信を行うことで、結果的に企業ブランドという大きな資産の形成にも役立ちます。

プレスリリースのよくある失敗例5選

プレスリリースの失敗は、送り手である企業の都合を優先し、受け手であるメディアの状況を想像できていないときに起こります。実務で頻発している5つの失敗例を確認しておきましょう。

失敗例1：宣伝色が強すぎてメディアに敬遠される

商品の特徴や強みを前面に出しすぎた結果、広告のような内容になり掲載されないプレスリリースです。

メディアは第三者視点の情報・客観的な事実を求めており、自社都合のアピールだけではニュースとして扱われません。「業界No.1」「高品質」など根拠の不明な表現は、信頼性が損なわれます。事実ベースの表現に言い換え、社会性や変化として伝える視点に切り替えることが必要です。

失敗例2：タイトルが曖昧でニュースの価値が伝わらない

「〇〇に関するお知らせ」など、中身を読まないと要点がわからないタイトルは、記者に読まれず埋もれてしまいます。

記者はタイトルを見る数秒で「読むか、流すか」を判断します。瞬時に価値が伝わらなければ、開封されない可能性もあります。タイトルは30文字前後で「誰が・何を・どうしたか」「何がどう新しいのか」がひと目でわかるよう要約することが重要です。

失敗例3：配信タイミングを誤り競合に埋もれる

配信のタイミングを意識せずにいると、同日に他社のプレスリリースが集中したり、大きなニュースと重なったりすることで、メディアの目に留まりにくくなる可能性があります。

特に、週末の未読メールが溜まっている月曜午前や、メディアが休日体制に入る金曜夕方など、情報が埋もれやすい時間帯は可能な限り避けましょう。競合状況やニューストレンド、メディアの動きを踏まえた配信スケジュールの設計が、掲載率を高めるうえで重要な要素のひとつです。

失敗例4：ターゲットメディアを意識せず一斉配信する

ターゲットが曖昧なままでは、誰にも響かない内容になり、結果的に掲載される可能性が低くなります。

媒体ごとに読者層と関心テーマが異なるため、汎用的な内容は価値が薄くなってしまうからです。例えば、BtoBの専門情報を一般メディア向けにそのまま配信すると、読者ニーズと合わず、十分に関心を持ってもらえないケースがあります。想定媒体を明確にし、それぞれの読者層に合わせて伝え方を調整しましょう。配信先を無造作に増やすよりも、媒体を絞り込み、個別の関心に合わせて提案するほうが記事化につながりやすい傾向にあります。

失敗例5：事実確認不足で訂正・修正が発生する

誤記や不正確な情報を記載すると信頼を損なうだけでなく、大変な修正・訂正作業が発生してしまいます。

プレスリリースは公式情報として扱われ、一度拡散すると修正が極めて困難です。数値ミス・表現の誤解・法務チェック漏れは実務でよくある失敗例です。複数人でのチェックと根拠の確認を徹底することで、未然にミスを防ぐプロセスを整えましょう。急いでいるときほど冷静に確認するプロセスを徹底してください。

その他の失敗例は、以下の解説記事も参考にしてください。

デメリット・失敗を防ぐための実践的な対策方法

前述した5つの失敗は、事前の準備と確認の仕組みを整えることで限りなく防ぎやすくなります。ここからは、配信前の原稿づくりから配信先の選定、効果測定まで、実務で取り入れやすい6つの対策方法を解説します。

主観的な宣伝文句を削り、客観的な「ニュースバリュー」を作る

自社の主張や宣伝文句を客観的な事実やデータに置き換え、社会的な背景と結びつけてプレスリリースの原稿を作成します。市場の変化やトレンドといった第三者視点を取り入れることで、情報の説得力が増すからです。

「業界トップクラス」といった根拠のない表現は避け、「〇〇省が発表した課題を背景に開発」「調査によると〇〇％が満足」など、客観的な事実やデータをもとに伝えましょう。調査データや具体的な数値に置き換えることで、記者が記事内で引用しやすくなり、メディアからの問い合わせにつながるケースもあります。

タイトル・リード文を改善する

プレスリリースのタイトルは、内容を要約した30文字前後に収め、成果や特徴を示す具体的な数値があれば必ず盛り込みましょう。

「新サービス開始のお知らせ」という曖昧な表現ではなく、「売上〇〇万円を達成した〇〇ツール、新機能を〇月〇日に提供開始」のように、ひと目で全体像がわかる表現に変えましょう。タイトルの工夫次第で、開封率は大きく変わります。

また、リード文では「なぜ今発表するのか」「誰にどんな影響があるのか」を簡潔に整理し、本文を読まなくても要点が伝わる構成を意識しましょう。

メディアの予定から逆算し、配信タイミングを最適化する

プレスリリースを書き上げたタイミングでそのまま配信するのではなく、他社の情報に埋もれない時間帯や、メディアが企画を立てやすい記念日や行事などの時期を狙うことも心掛けてください。

週明けの月曜午前や週末の金曜夕方は、情報が集中しすぎたり記者が不在だったりして、メールを確認してもらえる優先度が下がります。また一般的に、情報が集中しにくい火曜日から木曜日の10時〜15時が配信に適しているとされています。

曜日・時間・時期などの配信タイミングについては、こちらを参考にしてください。

ただし、メディアや担当記者によって確認のタイミングは異なります。

例えば、日経クロストレンド副編集長・高田さんからは、「16時に翌日公開の記事のラインアップを確定、公開日の2日前までに仕上げる部内ルール」というお話がありました。

Web担当者Forum編集長・四谷さんは、「1日のプレスリリースが出そろう16〜17時に毎日1回チェックしている」とのこと。過去の掲載実績や記者との関係性をもとに、自社に合った配信時間を見つけていくことが理想的です。

配信先のメディアを絞り込み、媒体ごとに切り口を変える

自社の情報と親和性の高い媒体を絞り、可能な限り媒体ごとに読者層に合わせて切り口を変えて、情報の見せ方を調整します。

一般消費者向けの雑誌と、企業向けの専門誌では、想定する読者層や関心テーマがまったく異なります。専門誌には「詳細な機能と導入コスト」を強調し、一般紙には「生活者がどう便利になるか」を中心に構成を書き分け、個別に案内してみましょう。

配信先を最大数に設定して一律の文章を送るよりも、自社に関係のある媒体を数十件に絞り、媒体に合った提案をしたほうが、掲載や取材につながりやすくなる傾向があります。

複数人で確認する「配信前チェックリスト」を必ず運用する

数値ミスや法務確認漏れといった致命的な事故は、事前チェックでほぼ防ぐことができます。事実確認だけでなく、俗人的な解釈や独りよがりな表現になっていないかという視点でのチェックも重要です。

担当者一人で配信ボタンを押す業務フローはやめて、最低2名以上で事実関係や数値を確認する仕組みを作ります。「価格・日時は正しいか」「著作権を侵害していないか」「リンク先は正しく開くか」など、確認すべき項目をリスト化し、上司や他部署の担当者と一緒に確認してから配信するようにしましょう。

チェック項目の例として、以下が挙げられます。

• 数値・固有名詞の正確性
• 出典の明記
• 誇張・誤解表現の有無
• 法務・コンプライアンス確認
• 日付・時系列の整合性

効果測定の仕組みを事前に設計する

掲載媒体数や広告換算数だけを追うのではなく、あらかじめKPIを設定したうえで配信するようにしましょう。記事化されるかどうかは記者や媒体側の判断に委ねられるため、自社でコントロールできない数値だけを追い続けると、成果が見えにくく担当者の負担につながってしまいます。

短期的には「PV数・転載数・SNS反応数」、中期的には「検索流入・指名検索数」、長期的には「問い合わせや商談件数」など、計測できる指標を段階的に設定し、毎月の目標として記録していきましょう。

また、「社内からの情報提供数」や「新規記者からの問い合わせ件数」「掲載記事の論調（肯定的・中立・否定的）」など、定性的な変化を把握できる指標を取り入れることも効果的です。数値だけでは見えにくい広報PR活動の変化を捉えることで、長期的なメディアリレーション構築にも役立ちます。

デメリットを理解したうえで成果につなげた事例

プレスリリースには「掲載が確約されない」「情報が埋もれやすい」などの難しさがあります。一方で、ニュースの切り口や伝え方を工夫することで、メディア掲載や共感獲得につなげている企業も少なくありません。ここからは、実際にデメリットや課題を踏まえながら成果につなげた事例を紹介します。

事例1．プレスリリースのタイトルから商品開発

商品が完成してからプレスリリースを書く「商品ありきの発信」を見直し、発想を逆転させた事例です。

先にメディアや生活者に刺さるプレスリリースのタイトルを設計し、そのタイトルをもとに商品企画を行うフローへと転換しました。「万人に合う」といった曖昧な宣伝文句を捨て、「うつぶせ寝をしたい方」など特定の悩みを抱えるたった一人に届くニッチなキーワードへ徹底的に絞り込んでいます。

結果として無数の情報に埋もれることなく、メディアの目に留まるニュース性の高い発信を実現しました。情報を届けたい相手の目線を企画段階から組み込むことが、広報PR活動の質を大きく引き上げた好例です。

事例2．社会課題視点を盛り込みニュース性を再設計

アドベンチャーワールドの人気者であったパンダの中国返還によって単なるお知らせでは情報が埋もれてしまう課題に直面し、ニュースの切り口を根本から再設計した事例です。

動物の赤ちゃんが誕生したといった事実だけを伝えるのではなく、「絶滅危惧種の保全」や「環境問題」といった社会課題を必ず盛り込んで情報を再構築しました。

一企業の出来事を世の中の課題と結びつけることで、メディアが報道すべきニュースとしての価値を創出しています。宣伝色を抑え、客観的な社会への問いかけを意識することが、多くの情報に埋もれず、生活者の共感を集めるポイントになっています。

事例3．調査データ活用による共感形成

直接的な効果測定が難しい広報PR活動において、調査データを起点としたストーリー設計により生活者からの共感を獲得した事例です。自社商品の優れた点を一方的に宣伝するのではなく、アンケート結果を客観的な事実として提示し、社会のニーズに自社がどう応えるかという文脈を構築しました。

事前の調査で「シンプルで上質な小さいくらしを送りたい」と回答した方が約85％にのぼる事実を明らかにしたうえで、小世帯向けの家電展開をプレスリリースで配信。社会背景を捉えた企業のメッセージとして、さまざまな切り口でメディア掲載や取材につなげています。

調査リリースを通じて生活者の声や社会課題を可視化することは、短期的な売上に依存せず、企業への信頼形成にも役立ちます。

まとめ：デメリットを正しく理解し、戦略的なプレスリリース配信に取り組もう

本記事では、プレスリリースのデメリットと言われがちな注意点や、よくある失敗例とその対策について紹介してきました。

プレスリリースには「内容の修正が難しい」「掲載が確約されない」といった側面が存在します。しかし、これらを正しく理解し、事前のチェック体制や客観的なニュースバリューの設計を行うことは、広報PR活動を成功させるための重要なステップです。

重要なのは、リスクを避けることではなく、起こりうる事態を想定しながら活用することです。まずは、自社の直近のプレスリリースを見直し、本記事で紹介したチェックポイントと照らし合わせてみてください。

継続的に改善を重ねることで、メディアや社会から信頼される情報発信につながっていきます。

従来の「待ち」の姿勢を捨て、戦略的に攻める「設計する広報」へと転換した同社。本記事では、経営企画ユニット 広報・社長室グループの野呂祐介さんと伊藤健太さんにインタビューを行い、大きな反響を呼んだCMの舞台裏と採用成果を目指す広報戦略について伺いました。

渡辺パイプ株式会社（東京都千代田区）：最新のプレスリリースはこちら

渡辺パイプ株式会社　経営企画ユニット　広報・社長室グループ　

野呂 祐介(Noro Yusuke)

大学卒業後、フィットネスクラブにてトレーナーとして勤務。その後、広告媒体社にて広告領域の実務経験を積む。続いてブランディング会社にて、企業やサービスの価値を整理し、ブランドコンセプトの策定から各種アウトプットの企画・推進に従事。ブランドの構想段階から関わりながら、方向性を具体化する業務を担う。2020年に渡辺パイプ株式会社へ入社し、これまでの経験を活かして業務に取り組んでいる。

渡辺パイプ株式会社　経営企画ユニット　広報・社長室グループ

伊藤 健太(Ito Kenta)

大学を卒業後2018年に新卒で入社。6年間インフラ・住宅に関わる商材の販売を行う専門商社部門の営業を経て、経営企画ユニット 広報・社長室グループへ異動。現在はコーポレートサイト管理や社外向けリリースの作成を担当。

「設計する広報」への転換で認知拡大を目指す

──本日はよろしくお願いします。さっそくですが、広報PRの組織や体制について教えていただけますでしょうか。

野呂さん（以下、敬称略）：当社の広報PRは経営企画ユニットの中にある「広報・社長室グループ」が担っており、社内広報と社外広報の両軸を一体的に運用しています。

現在のメンバーは6名。経営層と近い距離で連携しながら、社内ニュースの発信をはじめ、事業や採用に関する情報、CSRの観点も含めて幅広いテーマを横断的に発信しているのが特徴です。

──そうした組織の中で、現在、広報チームが追いかけている具体的なミッションや目標はどこに置かれているのでしょうか。

野呂：社外広報は、「いかに会社の認知を高めるか」を大きな目標にしています。当社は現在、住宅や建築資材の流通商社として認知いただいていることが多いのですが、より広く「生活インフラを支える企業」としての認知拡大を直近5年の目標として掲げています。そのうえで、採用力や事業理解の向上につなげていく方針です。

一方、社内広報ではエンゲージメントの向上を重視しています。従業員に自社への理解を深めてもらうことはもちろん、帰属意識の醸成にも力を入れていきたいですね。

従業員の友人や家族、子どもたちに「入社したい」と思ってもらえるような会社になることも目標のひとつです。すぐに達成できるものではありませんが、少なくとも「大切な人に入社を勧めたくなる会社」を目指し、日々取り組んでいます。

──「大切な人に勧めたくなる会社」という視点は大切ですよね。そうした取り組みに至るまでにはどのような背景があったのでしょうか。

野呂：大きな転換点は、「待ちの広報」から「設計する広報」へと舵を切ったことです。その背景には採用課題がありました。ここ数年は毎年約250名を採用していますが、社内目標である300名には届かない状況が続いています。

認知が広がるのを待つのではなく、自分たちから積極的に取りにいく必要があるという議論が生まれました。これまでは定型的な情報発信が中心でしたが、今は「いつ」「何を届けるか」を意識し、コミュニケーションを設計する形へと変化しています。「どのように認知され、記憶に残るか」を重視し、テレビCMでも採用の時期に合わせて出稿量を調整。採用への効果を最大化できる施策、タイミングを組み立てています。

また、媒体の選定も目的やタイミングを踏まえて検討するようになりました。以前は甲子園等の球場広告掲出が中心だったのですが、複数メディアを組み合わせた展開へと広がっています。

参考：話題のCM「ススメ、現場の最前線。」

WBCでのCM放送が社内外で大きな反響に

──大きな話題を集めた、WBC中継で流れたCMについてもお聞きしたいです。

伊藤：一番の狙いはやはりリクルート強化に対する投資です。当社は業界内での認知はある一方で、一般的な認知度は決して高いとはいえず、採用市場においても「知られていない」ことが大きな課題となっていました。

そのため、まずは「名前を知ってもらう」「記憶に残る」ことを最優先としてとらえ、短期間でより到達力の高いマスメディアを活用したコミュニケーションを設計しました。

──大きなプロジェクトだったと思いますが、具体的にどのようなスケジュールで進めていったのでしょうか。

野呂：2025年初頭にCMの企画を開始し、春先にかけて各代理店から提案を募りました。当社で活躍している人材を思い浮かべ、各代理店にはスポーツイベントと連動したCM出稿を前提に提案をお願いしていました。

その後、5月から6月にかけて内容を精査し、複数の選択肢の中から今回のCMを選定しました。また、CMには従業員も出演していますが、ロケ地となる営業所を決定し、支店長や所長に相談したうえで従業員に協力を依頼するなど、社内の調整も並行して進めていきました。

──年明けから一気に進めたのですね。放送後、社内外の反響はいかがでしたか。

野呂：CMの放送後、営業メンバーは行く先々で「CMを見た」「印象に残った」と声をかけていただけるらしく、反響の大きさを実感しています。

目標とする採用300人に到達するにはまだまだ時間がかかると思いますが、エントリー前の段階で企業名の認知や親近感が醸成されている実感はあります。具体的なエントリー数も前年比で約2倍と増えていますし、人事からは「今後も継続してほしい」と言われています。

一方、社内の反応としては、友だちや家族、両親から「あなたの会社、CMに出てたよ」と言われて嬉しかったという声も多く聞かれます。リクルートに狙いを定めた施策ではあったものの、実際には社内エンゲージメント向上の側面でも一定の効果があったのではないでしょうか。社内SNSや拠点単位でCMが自発的に共有されていったのも印象的でした。

双方向のコミュニケーションで「つながり」を醸成

──テレビCMなど社外に向けた取り組みだけでなく、社内広報にも力を入れているそうですね。具体的にどのようなことに取り組まれているのかお伺いできますか。

伊藤さん（以下、敬称略）：一方通行の発信ではなく、社員が参加・発信できる双方向型の仕組みへと転換を図っています。これまでは社内報で情報を発信するばかりで、従業員とのキャッチボールはできませんでした。当社は拠点数が多く、従業員同士の接点が限られているからこそ、「つながりを生み出す媒体」にしていく必要があると考えての対応です。

数年前に社内交流を促進できるようなプラットフォームを導入して、こちらからの発信に対して従業員がリアルタイムで反応できる仕組みをつくりました。

──全国に拠点がある御社だからこそ、デジタルの場での交流が重要になるわけですね。そうしたプラットフォームを運用する中で、特に大切にされている視点はありますか。

野呂：特に重視しているのは、現場からの発信です。当社は6,000人を超える規模で全国に拠点があるため、広報から何かを発信するよりも、現場からの情報のほうが従業員には伝わりやすいと思うんです。実際に、各エリアから発信される取り組みやイベントに関する情報に対し、本社のメンバーがコメントをしたりスタンプで反応することで、双方向のコミュニケーションも生まれています。

少しずつではあるのですが、実際に投稿した人の中には、ほかの人からのポジティブな反応が励みになって、2回目、3回目の投稿につながることもあるんですよ。

当社はほかのエリアでどのような取り組みが行われているのか、従業員同士でもあまり知られていないため、投稿が増えていくことで、結果的に情報共有が進んでいきます。

これから推進していかなければならない点ではありますが、本社からの一方的な発信ではなく、双方で活発なやり取りができる状態をつくることが目標です。

社内に眠る情報をニュースとして社会に貯めていく

──ここからは、プレスリリースについてお聞きしたいと思います。社内のニュースを集める際にどのような点を意識されていますか。

野呂：情報収集についてはアナログな方法をとっていて、各部署と月1回ミーティングを行い、その場で発信できるニュースがないかを確認しています。もちろんそれだけでは十分ではないため、日々のやり取りの中でもアンテナを張り、部署や事業部ごとの情報交換も行っています。

現場では自分たちの取り組みが社外に発信できるニュースだと認識されていないケースも少なくありません。部署の活動の一環として取り組んでいるだけで、「これがニュースになる」という発想自体がないこともあるんです。「それはニュースとして活用できます」と伝えると驚かれることも多いんですよ。

まだ表に出ていない情報が多くあるからこそ、広報側から積極的にニュースを見つけにいく姿勢が重要だと考えています。また、経営企画から早い段階で情報を共有してもらうことも意識しているポイントです。

──「現場の当たり前」の中にこそ、光るネタが眠っているのですね。そのようにして見つけた情報をプレスリリースとして配信する際、野呂さんが特に心がけていることは何ですか。

野呂：「今、ニュースになるかどうか」だけではなく、情報として世の中に出した状態で「貯めておく」ということを意識しています。例えば、以前「広告を出稿しました」というプレスリリースを配信したことがありますが、今回WBCに広告を出したことがきっかけで、過去のプレスリリースをメディアの方が引っ張ってきて「こんなところにも看板が出ている」と注目してくださったことがありました。

今すぐに取り上げられたり、目に留まったりしなくても、いずれ「価値のある情報」になる可能性もあります。認知拡大を目指すフェーズだからこそ、「これはプレスリリースを配信しても意味がない」ではなく、出せるものはどんどん出していって、世の中に「渡辺パイプ」のニュースとして蓄積していくことが大切だと思います。

──「情報のストック」が、思わぬタイミングで注目を集めることもありますよね。では最後に、これからどのようなことに取り組んでいきたいかお聞かせください。

伊藤：BtoB企業ということもあり、一般生活者にとっては接点が少ない存在です。それでも、名前を聞いたときに「ああ、あの会社だ」と想起してもらえるような認知をしっかりと獲得していきたいと考えています。

広報としては、何がきっかけで関心を持ってもらえるかはわかりません。だからこそ、今後もさまざまなニュースを発信し続け、情報を社会にストックしていくことが大切だと思います。

野呂：私たちは「専門商社」として、社会になくてはならない存在を目指しています。その前提として、自分たちの事業が生活インフラを支えているという軸がありますが、今後はその役割をより多角的に発信し、社会課題や地域との関わりといったテーマにも踏み込みながら、企業としての存在意義をより明確に伝えていきたいですね。

広報PRは単なる情報発信ではなく、企業と社会、そして従業員と会社をつなぐ大切な接点なので、認知度の向上にとどまらず、理解や共感、さらには「選ばれる理由」へとつながるコミュニケーションを設計していくのが理想です。今回のWBCのCMではSNS上でもさまざまな反応をいただきました。こうした声もひとつのコミュニケーションだととらえ、今後も単なる発信で終わらない取り組みを進めていきたいと思います。

まとめ：認知を広げ、選ばれる理由をつくるBtoB企業

「待ちの広報」から「設計する広報」へと転換し、認知拡大に取り組んできた、渡辺パイプ株式会社。採用課題を起点にコミュニケーション設計を見直し、テレビCMや多様なメディア展開を通じて「記憶に残る接点」の創出に成功しています。

一方で、社内においても双方向のコミュニケーションを重視し、現場からの発信を起点にした「つながり」の醸成を推進。オンラインとリアルの双方からコミュニケーションを育てることで、従業員のエンゲージメント向上にもつなげています。

野呂さんと伊藤さんのお話で特に印象的だったのが、社内に眠る情報を積極的に掘り起こし、「社会にストックしていく」という考え方です。即効性のあるニュース価値にとらわれず、「いつか価値になる可能性」を見据えて発信を続ける姿勢は、認知拡大フェーズにある企業にとって重要な示唆といえます。

広報PRを単なる情報発信にとどめず、企業と社会、そして従業員をつなぐ接点としてとらえる。理解や共感、さらには「選ばれる理由」へとつながるコミュニケーション設計は、BtoB企業に限らず、さまざまな企業の広報PRにおいても参考になる取り組みではないでしょうか。

新たな認知拡大の施策にも注目です。

Spamhausは、迷惑メール対策として広く参照されているブラックリスト。ここに登録されると、せっかくメディアにプレスリリースを送ってもメールが届かなかったり、案内したURLが警戒されたりし、情報が正しく伝わらず機会損失につながるおそれがあります。

本記事では、Spamhausとは何か、登録されると何が起こるのか、確認方法・解除申請の流れ・再発防止策、広報PRに関わることもわかりやすく解説します。

Spamhausとは？メールが届かなくなる仕組み

メール不達やURLが警戒される背景には、送信元の環境やドメインの信頼性（レピュテーション）の評価が影響している場合があります。その要因のひとつが「Spamhaus」です。迷惑メール対策の一環として活用される仕組みであり、知らないうちに情報伝達を妨げている可能性もあります。ここでは、その基本的な仕組みを整理します。

Spamhausとは何か

Spamhausは、迷惑メール対策として活動する国際的な非営利団体であり、スパム送信や不正な挙動が確認されたIPアドレスやドメインをブラックリスト（DNSBL）として提供しています。

この情報は、多くのメールサーバーやセキュリティサービスで参照され、送信元の信頼性（レピュテーション）を判断する材料として活用されています。そのため、Spamhausに登録されると、正規のメールであっても受信拒否や迷惑メール判定の対象となることがあります。

また、評価はIPアドレスとドメインの双方に対して行われるため、メール送信だけでなく、メール内に含まれるリンクや関連するWeb上の情報発信にも影響が及ぶ場合があります。こうした情報は広く共有されており、複数のサービスで参照される点にも注意が必要です。

※特にドメインを評価するDBL：Domain Block Listに登録されると、URLが危険視される原因になります。

迷惑メール対策で参照されるブラックリスト

Spamhausでは、IPアドレスやドメインの状態に応じて複数のブラックリストが運用されています。スパム送信に関与した送信元や評価の低いドメインなどが分類され、それぞれのリストに応じて判断材料として利用されます。

代表的なリストには、以下のようなものがあります。

これらの情報はメールサーバー側で参照され、受信拒否やフィルタリングの基準として活用されるため、登録状況が配信結果に直結する点が特徴です。

Spamhausに登録される主な原因

登録の背景には、特定の行為だけでなく複数の要因が関係しています。短時間での大量送信や不自然な配信挙動は、スパムと判断されるきっかけになります。

また、SPFやDKIMなどの認証設定の不備も信頼性低下の要因のひとつ。さらに、アカウントの不正利用やフォームの悪用による意図しない送信、新規取得ドメインの評価不安定なども影響します。こうした複合的な要因が重なり、登録されるケースも少なくありません。

【主な原因の分類】

配信方法の問題
短時間での大量送信や不自然な送信間隔は、スパムと判断される要因となります。特に、急激な配信量の増加や一斉送信は注意が必要です。

送信ドメイン・サーバー設定の不備
SPF、DKIM、DMARCなどの認証設定が不十分な場合、送信元の信頼性が低く評価される可能性があります。また、DNS設定の不備も影響要因のひとつです。加えて、「Whois情報（ドメイン登録者情報）」の公開状況が、ドメインの信頼性判断に影響する場合もあります。

配信リストの品質低下
無効なメールアドレスや長期間利用されていないアドレスへの送信は、スパムトラップ（※）への到達リスクを高めます。Spamhausでは、こうしたアドレスへの送信も評価対象となる場合があります。
※実際に使用されていないメールアドレスを用意し、迷惑メールを送る人や「スパマー」と呼ばれる業者を洗い出すための方法。

不正利用・セキュリティリスク
アカウントの乗っ取りや問い合わせフォームの悪用により、意図しないスパム送信が発生するケースがあります。このような不正な挙動も登録の要因となります。

新規ドメインの評価不安定
取得直後のドメインは信頼性が確立されていないため、一定期間は警戒されやすい状態にあります。短期間での配信増加と組み合わさると、評価低下につながることがあります。

Spamhausに登録されると起こること

Spamhausに登録されると、メールが届かない、URLが警戒されるといったことが発生する場合も。これらの問題はすぐに気づきにくい一方で、広報PR活動においては見過ごせないリスクです。ここでは、技術的な影響と広報PR業務への影響に分けて整理します。

メールが届かない・受信拒否

登録状態にある場合、送信したメールは受信側でブロックされ、相手に届かないことがあります。送信側では正常に処理されたように見えるケースも多く、システム担当者に確認して初めて不達が判明することも少なくありません。

また、以下のような兆候が見られる場合は注意が必要です。

ドメイン評価低下による間接的な影響

ドメインの評価が低下している場合、メール本文やWebページに含まれるURLが警戒対象となることがあります。プレスリリース内のリンクやフォーム遷移などが影響を受け、想定していた導線が機能しないケースも。結果として、リンク先の閲覧機会が減少し、資料請求や問い合わせといったコンバージョンの低下につながることもあります。

また、こうした状態が続くことで、受信側からの信頼性に影響を及ぼし、ブランドイメージの低下につながるおそれもあります。前述した不達の兆候が見られる際は、メールの配信環境だけでなく、ドメインそのものの評価が悪化している可能性を疑いましょう。

広報PR業務で起こりうる影響

メール不達やURLの警戒は、広報PR活動全体に影響を及ぼします。たとえば、メディアへのプレスリリースの到達率が低下したり、取材依頼や問い合わせへの返信が届かなかったりするなど、機会損失に直結。継続的な広報PR活動に少しずつ支障が生じてきます。

Spamhaus公式のチェッカーで確認する方法

登録状況は、Spamhausが提供する公式のチェックツールで確認できます。IPアドレスまたはドメインを入力することで、現在の評価や掲載状況を把握することが可能です。メールが届かないなどの問題が発生した際は、まずこのツールを活用し、原因の切り分けを進めましょう。

確認の基本ステップ
登録状況の確認は、以下の手順で進めると整理しやすくなります。

この流れで確認することで、現在の状態と対応の方向性を把握しやすくなります。

確認結果で見るべきポイント
表示内容は、以下のような目安で捉えると判断しやすくなります。

• 問題なし（未登録）：他の要因を疑う
• 要注意：配信環境や送信方法の見直しを検討
• 影響大：原因特定と早急な対応が必要

※結果は英語で表示されることが多く、「Listed」「Not Listed」などの表記で状態が示されます。翻訳機能を活用すると内容を把握しやすくなります。

登録が見当たらない場合の注意点
Spamhausに登録が確認できない場合でも、メールが届かないケースがあります。これは、メールサーバー側のキャッシュや別のブラックリストの参照、一時的な評価低下などが影響していることも。

たとえば、以下のような要因が考えられます。

• キャッシュや他のブラックリスト参照の可能性
• 一時的な事象の可能性
• 利用しているサービス事業者側の確認が必要なケース

また、配信サービスやサーバー設定が要因となることもあるため、状況に応じて事業者への確認も検討するとよいでしょう。

Spamhausに登録された場合の注意事項・解除方法

登録が確認された場合は、状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。自社で対応できるケースと、事業者への相談が必要なケースを見極めながら、原因の解消と再発防止を進めていきます。

解除対応の基本フロー

登録が確認された場合は、次の流れで対応を進めるとスムーズです。

• メール配信を一時停止する
  問題が解消されるまで送信を継続すると、評価がさらに悪化することさえあります。
• 掲載理由（登録理由）を確認する
  Spamhausの詳細ページに記載された原因を把握します。
• 原因の解消を行う
  設定不備や配信リストの問題、不正利用などを修正します。
• 解除申請（必要な場合）を行う
  是正後に、案内に従って申請を行います。

解除申請の前に確認すべきポイント

原因への対処を行わないまま申請しても、解除が認められない場合もあります。すぐに解除申請するのではなく、まず掲載理由を確認してください。また、対象が共有IPか専用IPかによって対応方法が異なる点にも注意しましょう。

解除申請の進め方とケース別の対応

登録が確認された場合は、状況に応じて対応方法が異なります。自社で対応できるケースと、事業者への相談が必要なケースを見極めながら、適切に進めることが重要です。

自社で解除申請できるケース

自社で管理しているIPアドレスやドメインが対象の場合は、Spamhausの案内に従って解除申請することが可能です。手順に沿って情報を入力し、認証を行うことで申請が完了します。

なお、解除申請自体は誰でも行うことができますが、実際に受理されるかどうかは対象となるIPアドレスやドメインの管理権限や対応状況によって判断されます。そのため、事前に原因への対処を行っておくことが重要です。

事業者への相談が必要なケース

レンタルサーバーやSaaSを利用している場合、IPアドレスの管理者は事業者であることが多く、利用者側で直接対応できない場合があります。その際は、契約先に状況を共有し、対応を依頼する必要があります。共用環境では他ユーザーの影響を受ける可能性もあるため、注意が必要です。

この場合、利用者側で申請を行っても対応が進まないことがあるため、事業者を通じた対応が必要となります。

補足：解除が通らない主なケース

解除申請を行っても、状況によっては認められない場合があります。

【再申請の対象になることが多いケース】
・原因が未解消のまま申請している
・スパム送信が継続している
・配信リストの品質が改善されていない

また、再発防止策が不十分と判断された場合には、解除までに時間を要することがあるため、原因の解消とあわせて運用面を見直すことが重要です。

Spamhaus登録を防ぐための対策

Spamhausへの登録を防ぐためには、技術的な対応だけでなく、日々の運用ルールの見直しも有効です。送信環境の整備と適切な配信管理を行うことで、リスクの低減につながります。

送信ドメイン認証を整備する

SPF、DKIM、DMARCといった送信ドメイン認証を適切に設定することで、メールの送信元の正当性を証明し、受信側からの信頼性を高めることができます。これにより、なりすましの防止やスパム判定の回避につながり、メールの到達率向上にも寄与します。

認証設定は一度実施すれば終わりではなく、定期的に状態を確認しながら維持していくことが重要です。こうした運用を継続することで、安定した配信環境の構築とドメイン評価の維持・向上につながります。

配信リストの品質を維持する

配信リストの質は、ドメインやIPの信頼性（レピュテーション）に直結。定期的に見直していないリストは、それだけでリスクになります。

たとえば、長期間反応のないアドレスや無効なアドレスを放置すると、スパム判定のリスクが高まるといわれています。特にスパムトラップへの到達は、Spamhaus登録の主要な要因のひとつとされているため注意が必要です。

半年以上開封やクリックがないアドレスは除外や再確認を行い、ハードバウンスとなったアドレスは速やかに配信対象から外します。また、取得元が不明なリストの使用は避け、適切な同意を得たアドレスのみを活用することが望まれます。

メール配信の運用を見直す

取得元が不明確なアドレスの使用を避け、古いリストの整理を行うとよいでしょう。また、スパム対策として設置されたアドレス（スパムトラップ）への送信は、評価低下の原因となる場合も。日常的にやり取りがあるか、反応があるかといった視点でリストの精査を行うことが求められます。

ドメイン運用とセキュリティ対策を強化する

急激な配信量の増加はスパムと判断されるリスクがあることは広く知られていますが、メール送信は極力一括送信を避け、段階的に行いましょう。また、新たにドメインを取得して利用する場合は、評価が十分に確立されていないため注意が必要です。既存ドメインのサブドメインを活用することで、信頼性を引き継ぎながら運用する方法も検討するとよいでしょう。

また、「Whois情報」が非公開になっている場合、送信元の信頼性判断に影響することがあります。ドメイン運用時は、登録情報の公開設定や管理状況もあわせて見直しておくと安心です。

さらに、短縮URLは悪用されるケースも多く、既にブラックリストに登録されている可能性があるため、利用は慎重に判断してください。

加えて、アカウントの不正利用を防ぐために、強固なパスワードの設定や二段階認証の導入などの対策も大切です。問い合わせフォームの悪用防止やアクセス制限を含めたセキュリティ対策を講じることで、送信環境全体の安全性を維持し、トラブルの発生を未然に防ぐことにつながります。

専門部署や事業者に相談する

原因が特定できない場合や技術的な対応が必要な場合は、社内のシステム担当や外部のサービス事業者に相談することが重要です。無理に自己判断で対応を進めると、状況が悪化したり再発につながる可能性もあります。

専門的な知見を持つ担当者と連携し、送信環境や設定内容を適切に確認・改善することで、問題の早期解決と安定した運用の維持につなげることができます。

プレスリリース配信時の注意点とポイント

プレスリリース配信においても、Spamhausの影響を受けることは少なくありません。特にメール配信やURL導線に問題が生じた場合は、原因を整理しながら適切に対応することが求められます。

プレスリリースのメールが届かない要因

メディアリストへの一斉送信や短時間での大量配信は、スパムと判定されるリスクを高めます。特に配信数が急増した場合や送信間隔が不自然な場合は、受信側で警戒される場合も。

さらに、メール配信ツールやサーバー設定に不備があると、正しく送信されていても到達率が低下することがあります。これらの要因が重なることで、メールが届きにくくなるケースが生じます。

広報PR担当者ができるSpamhausの対策

広報PR担当者としては、配信前の確認と日々の運用管理を徹底することが必要となります。ドメインの状態やメールの送信経路、問い合わせ導線などを把握し、異常の兆候を早期に捉えることでトラブルの拡大を防ぐことができます。

また、定期的に配信状況を見直すことで、問題の再発防止や改善にもつながります。こうした取り組みを積み重ね、安定した情報発信をしましょう。

プレスリリースに記載するURLのドメインを確認する

新規取得ドメインではないか
自社管理ドメインか
不審な転送設定がないか

掲載するURLについては、新規取得ドメインかどうかや管理状況、不審なリダイレクト設定の有無を事前にチェックしておきましょう。ドメインの評価が低い場合、リンク先が警戒される可能性があり、閲覧やクリック率の低下につながることもあります。

また、意図しない転送設定があると信頼性を損なう要因となるため注意が必要です。配信前にURLの状態を確認し、安心して遷移できる環境を整えることが求められます。

メール通知や問い合わせ導線に影響がないか確認する

通知メールの不達
フォーム返信メール
会員登録確認メール

通知メールやフォーム返信などが正常に届いているかを確認し、導線に問題がないかを定期的にチェックすることが求められます。特に、問い合わせ対応や会員登録の完了通知などは、利用者との重要な接点となるため注意が必要です。

小さな不達や遅延を見逃すと、機会損失や信頼低下につながる場合があります。日常的に配信状況を把握し、異常があれば早期に対応できる体制を整えるようにしましょう。

異常に気づいたら早めに確認する

急にメールが届かなくなった
一部の宛先だけ届かない
URL付きメールで不達が増えた

急にメールが届かなくなった場合や、一部の宛先のみ不達が発生する場合は注意が必要です。実際にメディアから「最近プレスリリースが届かない」と指摘を受けて問題が発覚するケースもあります。

違和感を見逃さず、早めに確認するようにしましょう。

まとめ｜Spamhausは「確認先を知っておく」ことが大切

Spamhausは、メールの届きやすさやURLの信頼性に影響を及ぼす仕組みのひとつです。登録されている場合、意図しない形で情報発信が妨げられるおそれがあります。

メールの達成率や開封率に違和感が出た場合は、まずSpamhausの登録状況を確認し、原因を切り分けて適切に対処していくことがポイントです。また、日常的な運用の見直しやセキュリティ対策を徹底することで、再発防止につながります。

広報PR活動においても、リスクを理解し対応方法を事前に把握しておくことで、日頃から安定した情報発信を維持しましょう。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESは、2026年3月19日にユーザー会を実施。第一部では、お笑い賞レース「M-1グランプリ2025」王者となった「たくろう」赤木裕さんに関するSNS投稿が大きな話題となった、京都産業大学 学長の在間敬子さんが登壇。世の中の空気をとらえた発信判断や、組織としてスピード感ある意思決定を実現した広報PR体制の裏側をお話しいただきました。

続く第二部では、地方支社・地方事業の広報PRを数多く手がけてきた平田恵さんと、地方・小規模事業の広報支援を多数手がけてきた永井玲子さんが登壇。東京と関西のメディア特性の違いや、地域や組織規模を越えて話題を広げるための実践ポイントについて解説しました。

それぞれ、当日のお話をもとにレポートしています。

第一部：スピード判断で認知を広げた大学広報

昨年末に行われた漫才日本一決定戦「M-1グランプリ2025」で優勝したお笑いコンビの「たくろう」さんが、ファーストステージのネタで京都産業大学（KSU）の略称を「KSD」と表現。これに対し、同大学がSNSで即座に反応したことが話題となり、認知拡大につながりました。

全国に大きく認知を広げるきっかけとなったスピード感のある発信は、どのような判断で実現したのでしょうか。

京都産業大学 学長

在間 敬子(Zaima Keiko)

1984 年大阪大学理学部卒業後、民間企業の研究職等を経て、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）、博士（工学）。2007年4月に経営学部に准教授として着任、2011年4月より教授。経営学部長、副学長等を経て、2024年10月より学長。

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話題化の瞬間を逃さない発信判断

──昨年末のM-1をきっかけに生まれた京都産業大学公式Xの「KSD対応」が大きな話題になりました。あの投稿はどのタイミングで決めたのですか。

「たくろう」の赤木さんが本学の卒業生であることから、昨年末のM-1は大変楽しみにしていました。今回は初の決勝進出ということもあり、広報PRでもSNSの発信体制を事前に整えて見守っていたと聞いています。

ファーストステージのネタの中で、たくろうのおふたりが「KSU（Kyoto Sangyo University）」を「KSD（Kyoto Sangyo Daigaku）」と発言した際には大いに盛り上がり、Xでも関連投稿を行いました。優勝後は、広報部長や理事長と連携し、速やかにお祝いのメッセージを発信。全体として、迅速な対応ができたと感じています。

──お祝いのメッセージの投稿では大学のロゴも「KSD」に変更されていて驚きました。

お笑いの分野でも人材を輩出している大学ということもあり、もともとそういったことを受け入れる土壌はあったと思います。大学で公式に使用しているロゴがシステムに登録されているので、それを使って「KSD」のロゴをすぐに作成し発信していました。

──「KSD」パーカーも作って発売されていましたよね。

今年1月のイベントに「たくろう」のおふたりが来てくださった際、スタッフ用に「KSD」パーカーをご本人たちにもプレゼントしたところ、卒業生からも「ほしい」という声が多く集まりました。第二弾として「KSUときどきKSD」と書いたパーカーを300枚の数量限定で発売したのですが、その日のうちに完売。その後も作ってほしいという声が多数寄せられるほど好評だったんですよ。

──学長自身もすごく理解があって若手も率先して動いてくれるという、広報PRの担当者としては恵まれた環境に感じますが、一連の対応に対して反対意見などは一切起こらなかったのでしょうか。

もちろん、反対意見もありましたよ。「KSUも知られていないのにKSDをアピールするのは控えたほうがよいのではないか」という声もありましたが、今はそこを議論している場合ではないなと。なによりも「旬」が大切だから、すぐにコメントを出すように私から担当者に伝えました。

本学の卒業生がM-1で優勝するというのは、私たちにとってもめったにない機会です。タイミングを逃して翌日になってしまったら、熱が冷めておもしろくなくなってしまうので、「すぐに発信する」というのは大切なポイントだったと思います。

──そして今回は、Xでの発信がWeb記事になり、さらに認知が広まったという点が印象的でした。

Xでの発信が大きな注目を集め、Yahoo!ニュースの記事にもなりました。また、その後は朝日新聞にも取り上げていただき、再度注目していただくきっかけに。最初の段階でさっと意思決定して、スピーディーに動くことができるというのは、広報PR活動においては重要なことだと実感しましたね。

現場に任せるSNS運用の仕組み

──京都産業大学の広報室には何人くらい在籍されているのでしょうか。また、今回話題となったXの運用についても教えてください。

もともとは「入試広報」といわゆる「ブランディング広報」を分けていたのですが、現在は一体化し、専任以外にも嘱託の方も含めて全体では10人以上の体制に拡大しています。

公式Xは、SNSキャラクター「むすぶくん」が発信している体裁になっており、担当者がいわゆる「中の人」として投稿しています。「こういう内容を発信しよう」といった相談は受けていますが、基本的には担当者の裁量で自由に発信していますね。

また、学部などがそれぞれXを運営していることもあり、アカウント数は多いほうだと思います。ただ、それらを大学として一括管理しているわけではなく、学部ごとに運用方法も異なるのも特徴です。学生が発信する場合は教職員が念のため内容を確認していますが、これまでに「この発信は控えたほうがよい」と止めたことはなく、ある程度自由に発信できているのではないでしょうか。

ただし、M-1当日は夜間かつ休日だったため、急遽、部長・課長・課長補佐を含む専任スタッフのグループLINEを立ち上げ、対応に備えました。

「成果に縛られない」広報PR活動の考え方

──SNS運用がどのように売上に貢献するのか、またどのような点で評価されるのかを気にされている担当者も多いと思います。京都産業大学では効果測定の指標はありますか。

広報PR活動はもちろん重要ですが、「これに取り組んだから志願者数が増える」というような単純なものではないと考えています。そのため効果測定については、閲覧数などを参考にする程度で、厳密な評価までは行っていません。

もちろん、全体としては広報PRにかける予算があるため、年度ごとの振り返りとして「志願者ひとりあたりにどの程度のコストがかかっているか」といった大まかな分析は行いますが、達成できなかったからといって厳しく評価するようなことはないですね。

また、学部ごとのX運用では学生を巻き込んでいるケースもあり、そうした活動は学生にとっての学びの場にもなっているため、必ずしも直接大学の利益につながる必要はないと考えています。

──トップが「直接的な売上ではなくブランディングとして重要」と理解している環境は、広報PR担当者にとって、仕事もしやすいのではないかと感じました。

本学では、経営のトップは理事長、私は教学のトップとして、経営と教学の一体化を図り、連携しながら運営しています。理事長はこれまでの広報PRの在り方を見直し、従来のやり方にとらわれず新しい手法も取り入れていこうという考えを持っており、広報PRの重要性をよく理解しているため、組織全体としても以前より活性化していると感じています。

また、最終段階で承認を得るのではなく、初期段階から理事長にも加わってもらい、一緒に進めていく形に変えたことも大きいと思います。LINEなどで随時やり取りを行いながら方向性を共有し、スピーディーに意思決定を行っています。「これで進めよう」と合意したうえで共有することで、広報部の負担軽減や推進力の向上にもつながっているのかもしれません。

第二部：東京と関西の違いから学ぶメディア対応の実践ポイント

東京と地方ではメディアの特性や求められる対応スピードが大きく異なり、その違いを理解しないままでは、取材機会を逃してしまうことも少なくありません。第二部では、平田さんと永井さんのおふたりに、東京と関西それぞれのメディア対応の違いを整理しながら、メディアに取り上げられる実践ポイントを解説いただきました。

タメニー株式会社 コーポ―レート統括本部　経営企画部

平田 恵(Hirata Megumi)

人材・メディア業界を経て、2016年9月に株式会社パートナーエージェント（現：タメニー株式会社）へ入社。未経験から広報業務を担当し、広報基盤の構築やメディアリレーション強化に携わる。現在は社内外への情報発信を中心に、コミュニケーション活動全般を担当。2017年度には年間100本以上のプレスリリースを配信し、2018年にはYahoo!トップ掲載を獲得。2024年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動し、企業の広報支援や情報発信の強化に取り組んでいる。

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THE DAY代表／株式会社pen. 代表取締役

永井 玲子(Nagai Reiko)

京都産業大学卒業後、食品メーカーで営業職としてキャリアをスタート。2012年「小さなお葬式」を運営する株式会社ユニクエストに営業として入社し、その後広報へ転身。未経験で広報部門を立ち上げ、年間60回以上のメディア露出を実現し、受注件数の増加に寄与。2021年に独立し、大阪を拠点にフリーランス広報として地方企業を支援。初心者向け広報オンラインサロン「広報食堂」と、広報勉強会「テラスク」を広報仲間と共に運営中。2025年2月から大阪本町で大人向けペン字教室「pen.（ペン）」を運営する株式会社pen.を起業し、自身の事業でも広報PRを実践。10ヶ月で25媒体への露出を実現する。2024年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」としても活動。

「即レス」「即答力」「調理力」で自社情報を全国へ

平田さん（以下、敬称略）：当社はサービスの特性上報道番組からの取材が多いのですが、東京の番組は「明日、あるいは今日中に放送したい」という場面も多く、取材対応は即日がとなるケースがほとんどです。そのため、スピードがなにより重要で、私は原則15分以内、遅くとも1時間以内の返信を心がけています。メディアは自社以外にも同時に声をかけていることが多く、早く対応できた企業が取材につなげられるからです。一方、大阪の番組は1〜2週間後の放送を前提とした問い合わせが多く、日程調整の余地がある印象です。ただし、現地での撮影が重視されるため、支店がない企業は不利になるケースも少なくありません。

また、テレビ取材は「提供できる情報を常に整理しておくこと」も大切なポイントのひとつです。新聞の取材の場合は比較的余裕がありますが、テレビは問い合わせからそのまま電話取材に移行することも多いものです。あらかじめデータを整理し、「確認します」という返答を減らせるよう準備をしておくとスムーズに進むことが多いと感じています。

永井さん（以下、敬称略）：社内で細かな確認が必要になることで、結果的にメディア対応が遅れてしまい取材機会を逃してしまうケースもあります。そうした事態を防ぐためには、過去に受けた質問や回答内容、どこまでの数値を開示できるのか、積極的に出せる情報と慎重に扱うべき情報などをあらかじめ整理しておくことも大切。そうした準備があれば、都度上長の判断を仰がなくても、迅速な対応が可能になってきます。

ちなみに、関西の企業の中には「東京のメディアに取り上げられたことがない」という方も多いと思いますが、自社に合ったテーマを狙うだけでなく、メディア側の企画に合わせて自社の素材を提供することも重要なポイントです。入社式や母の日など、メディアには「毎年扱うテーマ」があるため、そこに自社の文脈を掛け合わせて提供することで、地方からでも東京のメディアと接点をつくることができると思います。

平田：そうですよね。広報PRの役割は、情報をそのまま出すことではなく、メディアにとって価値ある形に「調理して」届けることです。メディアにあったテーマに自社の情報を合わせて展開する必要があります。

また、メディアリレーションで大切なのは「困ったときに思い出してもらえる存在になること」です。もちろん、自ら情報を売り込んで取り上げてもらうこともありますが、それ以上に「この枠が急に空いてしまったとき、あの人に聞けば何か出てくる」と思ってもらえるかどうかが重要なことだと考えています。これはメディアとの関係だけでなく、広報PR担当者同士の関係にも言えることです。自社で対応できない場合でも、適した情報を持つ他社を紹介するなど、横のつながりを活かすことも求められますね。

あとは、「まずは発信しなければ理解は得られない」ということ。社内から理解されないから発信できない、という声もあるかと思いますが、そこは乗り越えていく姿勢も大切かもしれません。発信を重ねることで、徐々に社内の理解は進んでいくものです。取材後の反響を社内にフィードバックしたり、どのメディアに掲載されたのか、取り上げられた時間や対応者、問い合わせ数などを共有したりすることで、広報PR活動の価値も伝わりやすくなるのではないでしょうか。

【質疑応答】参加者からの質問に平田さんと永井さんが回答

ここからは、当日セミナー会場で寄せられた質問の一部を抜粋し、おふたりの回答とあわせて紹介します。

──関西に本社を構える企業の場合、東京のメディアに取り上げてもらうためにはどのようなアクションが必要なのでしょうか。

永井：広報PR同士の横のつながりを築くことがひとつですね。広報の担当者は日々メディアと接点を持っているため、自社の取り組みやサービスを他社の広報担当に知ってもらうこと自体が大きなアドバンテージになると考えています。

東京のメディアさんと接点を持ちたい、でもツテがないという関西の方にとって、関東の広報PR担当者との関係を築くことも有効だと思います。大阪での露出を強化したいと考えている東京の企業も多く、お互いに持っているメディアを紹介したり、情報交換をしたりできると思います。

平田：発信する数もやはり重要です。以前、関西テレビの番組で取材を受け、その内容がYahoo!ニュースのトップに掲載されたことがありました。実はそのサービス自体は大阪にも同業者は多数いたため、必ずしも当社である必要はなかったと思います。

それでも当社が選ばれた理由として、「調べても他社の情報が見つからなかった」と。つまり、当社の発信量が他社を上回っていたのかもしれません。メディアはまず情報を検索し、上位に表示された企業から順にコンタクトを取る傾向があるように思います。だからこそ、どれだけ情報をWeb上に蓄積しておけるかもポイントです。メディアに「見つけてもらえる状態」をつくることが、今の時代の広報PRには大切だと思います。

──無形商材を扱っている場合、自社の魅力をどのように伝えていくべきでしょうか。

永井：無形商材やBtoBの場合は、実際にサービスを利用している顧客の事例を発信するのがポイントです。最初から全国メディアを狙うのではなく、まずは地方紙への掲載を目指すことも有効だと思います。

平田：当社では、自治体の婚活支援にシステムを導入し、自治体と連携した発信を行っていますが、自社だけでなく自治体側からも発信してもらうことでより広がりが生まれました。

こうした取り組みも、ひとつの事例を継続的にプレスリリースで発信することで、他の自治体からの問い合わせにつながっています。無形商材の場合は、パートナーや第三者を巻き込むことも、有効なアプローチのひとつだと考えていますね。メディアは必ずしも東京の事例だけを求めているわけではなく、強い企画があれば地域を問わず取材対象になります。そのため、各地で実績や事例を積み重ねておくことも大切だと考えているのです。

──大阪発のBtoB SaaS企業で訪問看護向けの電子カルテなどを提供しています。専門性の高い領域のプレスリリースを、業界外のメディアや生活者に届けるためには、どのような切り口やタイミングの工夫が必要でしょうか。

永井：近しい業界のニュースやトピックに自社の文脈を置き換えて発信することが有効だと思います。また、業界の動きやデータ、業界での有識者候補の情報までを組み合わせて、ひとつの企画としてパッケージ化して提案する方法もあります。

平田：婚活も、今でこそ一般的な言葉ですが、10年前はまだ認知が低い領域でした。当社では2018年に「AI婚活」という言葉を用いたプレスリリースを出し、自治体との取り組みとして発信。当初はすぐに大きな反響があったわけではありませんが、翌年以降にメディアからの問い合わせが増え、注目が集まるようになりました。

注目されているテーマだけでなく、これから広がる領域に対して「言葉」や「切り口」をつくり、継続的に発信していくこともおすすめです。ニッチな分野であればあるほど、その領域の価値を定義していくチャンスがあるのではないでしょうか。

──当社は有形商材のメーカーですが、製造工程を外部に委託しているため、取材時に「絵になる」素材が用意できないことに課題を感じています。このような場合、どのような工夫が考えられるでしょうか。

永井：以前担当したメーカーさまも同様に製造を外部に委託していましたが、自社で行っている検品工程で、職人が作業している様子を撮影することで対応しました。

また、他社の露出事例を参考にし、「放送中でどのような画が使われているか」「自分たちならどんな見せ方ができるか」を考えることも有効です。必ずしも同業でなくても、近い方向性の事例からヒントを得ることができるのではないでしょうか。

平田：素材に関しては、メディアからの要望に応えられない場合もあります。その際は発想を変え、自社で用意できる「画」を起点に企画を提案することも重要です。「この見せ方なら提供できる」という形で発信し、自社ならではの切り口をつくってみてはいかがでしょうか。

まとめ：工夫と積み重ねが、広報PRの可能性を広げる

今回のユーザー会では、大学広報の実践事例から企業のメディア対応、質疑応答までを通して、地域や組織の枠を超えて情報を届けるためのヒントが共有されました。

話題化の瞬間を逃さないスピードある判断、現場に裁量を持たせる運用体制、メディアにとって価値ある形に情報を届ける工夫、そして横のつながりを生かした関係構築。こうした一つひとつの積み重ねが、広報PRの成果につながっていくことが印象的でした。

自社らしい切り口を見つけ、発信を続けることで、情報が届く可能性は広がっていきます。今回共有された実践の数々は、日々広報に向き合う方にとって、多くの示唆を与えてくれる内容だったのではないでしょうか。