今回の審査で中村さんが着目したのは、遠い未来を語る言葉の巧みさよりも、その実現に向けてすでに行動を起こしている企業の強さです。

本記事では「小さくても実績があれば、言葉の説得力はまったく変わる」と語る中村さんに、受賞企業に共通していたポイントや、メディアの視点から見た「伝わる広報PR」についてお話を伺いました。

テレビ東京 報道局「WBS」デスク・選挙特番「選挙サテライト」チーフプロデューサー

中村 航(Nakamura Wataru)

経済担当記者として日銀・東証・財界などを取材したのち、国際報道番組「未来世紀ジパング」ディレクターとしては『香港の民主化運動に身を投じる若者たち　周庭ら』『フィリピン・ミンダナオ島での「イスラム国」系勢力と軍の戦闘』『中国フィリピンが領有権争いをする海で暮らす漁師』『ミャンマーで少数民族武装勢力の村で旧日本兵の遺骨収集をする元僧侶』『軍隊を捨てた国・コスタリカ歴代大統領の独自取材』『アデン湾での海賊と戦う世界の軍』など、日本では光が当たりづらい国際ニュースについてドキュメンタリーなどを制作。テレ東・ロンドン支局時代にはウクライナ侵攻、エリザベス女王崩御、イギリスのEU離脱、新型コロナ禍での欧州ロックダウンなどを取材した。テレビ東京の配信サイト「テレ東BIZ」、YouTube「テレ東BIZダイジェスト」では「中村ワタルの”沸騰”世界情勢」というコーナーで解説動画を不定期配信中。世界のニュースを時にマニアックに伝えている。

まずは一歩を踏み出し小さな実績を積んでいく

──「Future Pressrelease from IWATE」は「10年後の未来を描く」をテーマにした企画でしたが、中村さんは審査員として特にどのような点を重視されたのでしょうか。

私が重視したのは、「10年後の未来」に至るまでの道筋が具体的に示されているかどうかということです。ただ目標や理想を掲げるだけでなく、その実現に向けて「何をしていくのか」までが描かれていることで、プレスリリースはより説得力のあるものになります。

また、「ビジョンと現在の取り組みがうまく結びついているか」という点にも着目していました。今回参加された企業は、各社とも社会課題に対する問題意識や目指す方向性は非常に魅力的です。そこに向かうための現在の取り組みや、自社の強みとのつながりが明確になると、その企業ならではの価値や可能性がさらに伝わり、より魅力的な発信になると思いました。

──ビジョンと現在の取り組みのつながりを重視されたとのことですが、そうした観点から見て、受賞企業に共通していた特徴はありましたか。

今回の受賞企業に共通していたのは、アイデアや構想だけではなく、実際に手を動かして形にしていたという点です。小さくても「最初の一歩」を踏み出していたということではないでしょうか。サービスや製品を実際に社会に出していたり、実証や導入事例があったりと、小さくても具体的な実績を積み上げている企業は、その先の成長や展開もイメージしやすい。現在地が明確だからこそ、語る未来にも説得力が生まれます。

スタートアップは事業の構想を練ることももちろん大切ですが、考えている間にも世の中は動いています。だからこそ、まずは実際にサービスを形にして社会に出してみる。たとえ小さな取り組みであっても、実績や事例があることで「今こういう課題が見えている」「次はこう展開していきたい」と、より具体的に語れるようになります。

わずか1ミリであっても前に進んだ実績があるだけで、言葉の説得力は大きく変わってくるということを、今回の審査を通じてあらためて感じました。

──「最初の一歩」を踏み出しているという点で、特に印象に残った企業はありましたか。

株式会社WAKU

例えば、「イーハトーブ賞」を受賞した株式会社WAKUさんは、非常に具体性がありました。創業メンバーがエネルギー業界で培った知見を活かして事業を進め、大学での研究成果もあり、今後は岩手に工場を展開する計画もある。事業としてはまだ始まったばかりですが、すでに実績を積み上げながら拡大フェーズに入りつつあるという点が大きな説得力につながっていたと思います。

株式会社築

また、「ネクストユニコーン賞」を受賞した株式会社築さんは、3Dプリンティング技術を活用して実際に住宅を建てていて、その技術を今後どのように展開していくのか、そこに至るまでの苦労も含めて伝わってきました。事業の現在地と将来像が結びついていて、話の軸がとても明確でしたね。

株式会社東北医工

「ロードマップ賞」を受賞した株式会社東北医工さんも、実際にリハビリ機器を開発し、体験できる状態まで形にしていました。さらに国から販売認可も取得しており、まさに社会実装に向けた取り組みを着実に進めている企業です。加えて、東北医工さんは当日のプレゼンも非常に印象的でした。66歳になる社長が、「10年後のプレスリリースも自分で発表する」という決意を語られていて、その言葉がとても格好よかったんですよね。事業への強い覚悟や熱量が伝わってきて、実現可能性という意味でも大きな期待を感じました。

今回あらためて感じたのは、プレスリリースの内容だけでなく、「どう伝えるか」も重要だということです。文字だけでは伝わらない想いや熱量を、ピッチの場でどう表現するか。実際に、審査員の間でもプレゼンテーションの中身については何度も話題になりました。ピッチイベントなどに積極的に参加して経験を重ねることも、発信力を高めるひとつの方法だと思いました。

大切なのは社会課題に対する自社の姿勢を明確に示すこと

──コンテストに限らず、スタートアップのプレスリリースを見る際に、中村さんはどのような点に着目されていますか。「取材したい」と感じるのはどんな情報発信でしょうか。

まず、スタートアップである以上、「どんな社会課題を解決しようとしているのか」がわかりやすいことだと思います。社会の中にこういう課題があって、それに対して自分たちはこう挑戦しようとしている。その関係性が明確に伝わると興味を持ちやすいですね。

それと関連して意識していただきたいのが、社会や読む側の視点があるかどうかです。「当社として初めてのサービスです」といった表現をよく目にするのですが、「当社として初めて」という表現は、世の中にとってそれほど重要ではありません。社会や利用者にとってどのような意味があるのかを示せると、情報の受け取られ方は大きく変わると思います。

そして、これはテレビならではの視点ですが、私たちは常に「何が撮れるのか」を考えています。私自身もこの仕事に就いて何十年も経ちますが、取材の現場でも「どんな映像になりますか」と繰り返し確認してきました。だからこそ、実際の現場や製品、サービスの様子が伝わる写真や動画がプレスリリースにあると、取材後の展開をイメージでき、動きやすいですね。

──地方のスタートアップが海外展開を視野に入れて情報発信する際、どのような点を意識するとよいでしょうか。例えば東北医工さんやWAKUさんが今後海外展開を進める場合、どのような切り口や発信が有効だと思われますか。

東北医工さんもWAKUさんも、海外展開の可能性は十分にあると思います。というのも、両社が取り組んでいるのは社会課題の解決だからです。WAKUさんは食料安全保障、東北医工さんは高齢化社会というテーマに向き合っていますが、これらは日本だけでなく世界各国が直面する課題でもあります。

日本はよく課題先進国と言われますが、日本で課題解決のモデルをつくることができれば、これから同じ課題に直面する国々に対しても展開しやすくなる。日本でこうした課題を解決してきたという実績と、その経験が世界でも活かせることを伝えられれば、海外での可能性も広がるのではないでしょうか。

また、海外展開を考える際には、展示会への出展だけでなく、小さくてもいいので海外での導入事例をつくることが大切です。例えば、WAKUさんであれば、ヨーロッパの農家でバイオスティミュラントを試験的に使ってもらうといった取り組みなども方法のひとつでしょう。規模は小さくても、「海外で実際に使われている」という事例があると、私たちメディアも興味を持ちますし、「現地ではどのように活用されているのだろう」と取材のきっかけにもなります。ハードルは高く感じるかもしれませんが、小さな実績を一つひとつ積み上げることこそ、海外展開の突破口です。そして、その実績は海外だけでなく、国内での信頼獲得にもつながっていくのではないでしょうか。

スタートアップこそ「取材機会を逃さない」体制づくりを

──話は変わりますが、中村さんは普段どのようにして情報収集をされていますか。スタートアップの情報が届く経路として、プレスリリース以外にも意識されていることがあれば教えてください。

プレスリリースはもちろんチェックしていますが、これまで築いてきたネットワークから情報を得ることも多いですね。例えば海外であれば大使館の方々ですし、ベンチャーキャピタルの方々とも定期的に情報交換をしています。皆さん鮮度の高い情報を持っているので、日頃からコミュニケーションを取るようにしているんです。すぐに企画になるとは限りませんが、一度ストックしておいて、数ヵ月後や半年後に企画として形になることもあります。

テレビでも実は、ネタを探す段階では文字ベースで情報を追うことも多く、専門誌や業界メディアなどで取り上げられている話題によく目を通していますね。

また以前は、クラウドファンディングのサイトからネタを探していた時期もありました。新しい取り組みやアイデアが集まる場所ですからね。身の回りにあるものは何でもネタのきっかけになり得ると思っています。

──スタートアップが情報発信や広報PRに取り組む上で、プレスリリースを出す前後の対応についてはいかがでしょうか。スタートアップが意識しておくべきことがあれば教えてください。

プレスリリースを発信することは大前提として、その上で、自社が何をしているのか、どのような社会課題を解決しようとしているのかを、わかりやすく伝えていくことが大切です。

そして、オウンドメディアに取り組むのも良いと思いますが、それ以上に意識していただきたいのは、メディアから取材依頼があった際の対応です。

自社からの売り込みがきっかけで取材につながるケースもありますが、メディア側から取材を依頼する場合は、すでに企画化や放送を前提としていることも少なくありません。もちろん、スタートアップの皆さんは忙しいと思いますが、実は皆さんが忙しいタイミングこそ、私たちが取材したいタイミングだったりもします。

だからこそ、「今は対応できない」ではなく、「どうすれば対応できるか」という発想を持っていただけると嬉しいですね。メディアを積極的に活用するくらいの感覚でいていただいても良いと思います。

また、スタートアップは限られた人数で事業を進めているため、「このテーマに答えられるのは社長だけだけれど、今は忙しくて対応できない」というケースがあるんです。しかし、社内での情報共有や役割分担で防げる部分もあるかと思います。広報担当者が社内の状況や事業内容を十分に把握し、必要な判断や調整がスムーズにできる体制を整えておくことも重要。日頃から社内でコミュニケーションを取り、取材対応を含めた情報発信の体制をつくっておくことで、チャンスを逃さないポイントかと思います。

──最後に、これから情報発信に取り組む企業の皆さまへメッセージをお願いします。

スタートアップの皆さんは、それぞれが社会課題に向き合い、その分野についての深い知見を持っている方々ですので、まずはそのことに自信を持ってほしいですね。発信のテクニックについては広報PRのプロの力を借りて磨きつつ、ぜひ挑戦を続けてほしいと思います。

特に地方のスタートアップには、その地域だからこそ生まれた課題意識や挑戦の背景があるはずです。なぜこの場所で事業をしているのか、なぜこの課題を解決したいと思ったのか。そうしたストーリーは、その企業ならではの強みであり、大きな説得力につながります。あらためて自社の原点を見つめ直しながら発信していただきたいですね。そして、その地域からどのように世の中を変えていこうとしているのかを、多くの人に伝えてほしいと思います。私もそういった企業の挑戦を取材できる日を楽しみにしています。

まとめ：発信を続けることが、次のチャンスを引き寄せる

スタートアップ支援企画「Future Pressrelease from IWATE」の審査として中村さんが重視していたのは、壮大なビジョンそのものではなく、その未来に向けてどのような行動を起こしているかという点でした。

今回のインタビューから見えてきたポイントは、主に次の4つです。

• 未来だけでなく、そこに至るまでの道筋を示す
• 小さくても実績や事例をつくり、まず一歩を踏み出す
• 自社が向き合う社会課題をわかりやすく伝える
• 取材依頼に即座に対応できる社内体制を整えておく

特に印象的だったのは、「1ミリでも前に進んだ実績」があるだけで言葉の説得力は大きく変わるという考え方です。スタートアップは限られたリソースの中で事業を進めることになりますが、完璧な状態を待つのではなく、まずはサービスを形にして社会に届ける。その積み重ねが、未来を語る力につながっていきます。

また、地方のスタートアップであれば、「なぜこの地域で挑戦しているのか」「どのような課題を解決したいのか」といった背景そのものも大きな強みになるという言葉に力が湧いてくるのではないでしょうか。自社の原点や想いを言語化し、発信し続ける。共感や信頼を生み出す第一歩として、ぜひ情報発信の参考にしてみてください。

同企画で審査員を務めた朝日新聞GLOBE記者・関根さんへの取材もあわせてご覧ください。

参考：共感を生むのは、整った言葉ではなく「事業の原点」。朝日新聞GLOBE記者・関根和弘さんが語る、スタートアップ広報の本質とは

（撮影：砂流恵介） 

「Future Pressrelease from IWATE」とは
岩手県の企業や大学などと連携し、地域の情報発信力向上を目指す「チャグチャグいわてPRプロジェクト2026」の一環として実施されています。
参考：受賞6社を発表。2036年に描く未来を競う「10年後のプレスリリースコンテスト」岩手・盛岡で初開催、累計150名超が来場

同社の広報PRの特徴は、年間約250本ものプレスリリースが各店舗で働く従業員の「こんなことをやりたい」という思いを起点に生まれている点です。その背景には、一人ひとりが広報PRの担い手として企画を考える姿勢と、自分たち自身が楽しむことを大切にする企業文化がありました。

本記事では、同社で広報PRを担当する齊藤綾子さんにインタビュー。現場発の企画を伝わるプレスリリースへと磨き上げる工夫や、スピード感を生かした情報発信、地域との共創によるニュースづくりなど、企業理念を実践する広報PRの考え方についてお話を伺いました。

株式会社温泉道場（埼玉県比企郡）：最新プレスリリースはこちら

株式会社温泉道場　取締役

齊藤 綾子(Saito Ayako)

群馬県出身。音楽雑誌やwebサイトの編集、広告代理店での営業・制作、新規事業立ち上げなどを経験。それまでいろいろな会社を経験してきたが、温泉道場で働くメンバーの人柄の良さと、社長・山崎さんの有言実行力に惚れ込み、そしてなによりも「温泉」が大好きなため正社員として入社。現在は本社にて「稼げる管理部門」を目指し、社長秘書業務からグループ会社のサポートも含めた広報、経理まで幅広い業務に携わる。温泉道場とそこで働いているメンバーの魅力をもっと多くの人に知ってもらいたいと日々考えている。趣味はゴルフ、茶道、旅行。動物と自然、そして温泉が癒し。写真はO Park OGOSEがある越生町の黒山三滝にて、越生町観光協会主催の「滝打たれ体験」に参加した時のもの。

現場から生まれる年間約250本のプレスリリース

──本日はよろしくお願いいたします。温泉道場さんは、毎年たくさんのプレスリリースを配信されていますが、広報PRとしてはどのような体制で行われているのでしょうか。

はい、よろしくお願いいたします。

社内で「広報」と名乗っているのは私ひとりですが、すべてをひとりで担当しているわけではありません。プレスリリースも私からの提案で書いてもらうのではなく、各店舗で働く一人ひとりの「こんなことをやりたい」という思いが起点となってアイデアが生まれます。その結果、昨年は1年間で約250本のプレスリリースを配信することができました。

私の役割としては、現場から上がってきたプレスリリースの素案を「最初の読者」として読み、世の中に出たときに、パッとわかりやすく伝わるかを確認することだと思っています。構成や表現、読んだ方が嫌な気持ちにならないかといった点については、最終的に私が責任を持って確認しています。

──現場発でプレスリリースを配信されているということですが、店舗同士でアイデアや情報を共有することもありますか。

そうですね。同じイベントを複数店舗で実施する際にまとめてプレスリリースを配信する場合は、店舗同士で相談することもあります。また、効果のあったプレスリリースなどは、別の店舗が翌年に取り入れることもあります。

私のほうでは、過去に配信したプレスリリースは年度ごとに一覧化して、どの店舗がどのような企画を実施したのか、どの記事が取材につながったのかがわかるようにしています。配信日時や店舗名、タイトル、プレスリリースのリンク、取材の有無、反響の大きさなども記録して、ノウハウが社内に蓄積されるようにしているんです。反響のあったプレスリリースを参考にすることで、再現性のある企画につなげています。

もちろん、それだけでは現状維持になってしまうので、毎年、各店舗で新しい企画やアイデアも考えながら、これまでの成功事例と新しい取り組みの両方を積み重ねているんです。

──現在の発信スタイルが形づくられるまでには、さまざまな工夫や模索があったのではないかと思います。2011年の創業から振り返って、広報PRのターニングポイントとなったできごととして、どういったことがありましたか。

私たちの会社は、創業当初からFacebookやX（当時のTwitter）、InstagramなどのSNSを比較的うまく使っていて、「おふろcafe」もSNSがきっかけで世の中に知ってもらうことができました。

一方で、プレスリリースに関しては、私が入社後にPR TIMESを利用するようになったので、ここがひとつの転換点になっていると思います。それ以前はファックスを送ったり、担当者に直接メールをしたりするのが一般的でしたが、PR TIMESでプレスリリースを配信するようになったことで、より広いところまで情報が届くようになったのを実感しています。

──メディアを取り巻く環境も変化していると思いますが、広報PRの成果はどのようにとらえていますか。

指標としては「メディアに取り上げられること」がひとつありますが、最近はメディアに取り上げられた後の反響も変わってきているので、難しいところではあります。例えば、最近はテレビをオンタイムで見るとは限りません。みんなが同じものを同じタイミングで見ていないという点は、大きな変化として実感しています。以前であれば、テレビに取り上げられると店舗の電話が鳴り止まないなど、すぐに反響を実感していました。

また生活者の好みが細分化しているなかで、各店舗の企画も届けたい相手を意識しながら多様な切り口を考えていく必要性も強く感じています。

武甲温泉での「武甲山巨大カレー」提供を発表した際、もともと利用を想定していた大人数グループのお客さまではなく、YouTuberの方が撮影のためにいらっしゃったことがあって。「デカ盛り」という切り口で思わぬ層に届いたんだと時代の変化を感じましたね。

参考：秩父湯元 武甲温泉にて、秩父・横瀬のシンボル「武甲山」をイメージした総重量6㎏の「武甲山巨大カレー」を提供開始

直営店で働く一人ひとりの企画を「伝わるニュース」へ

──齊藤さんが入社されてからこれまでにたくさんのプレスリリースを配信されていますが、特に反響の大きかったプレスリリースはありますか。

毎年反響をいただいている企画のひとつが、熊谷市の店舗で実施している「かき氷シャンプー」です。熊谷市は夏の暑さで知られる地域ですが、2018年に最高気温41.1度を記録したタイミングで、この企画のプレスリリースを配信しました。

クールシャンプーの爽快感を生かした企画で、「今日は41度を超えそうだ」という予報が出たため、店舗とすぐに連携してプレスリリースを作成・配信したんです。この企画はその後も毎年実施していて、昨年もテレビ取材につながるなど、継続して反響をいただいています。

参考：熊谷のおふろ屋さんで暑気払い。クールかき氷シャンプーと生ビール41円で提供

──このプレスリリースはいつごろから用意されていたのでしょうか。

お昼頃に「これからすごく暑くなりそう」「記録的な最高気温がでそうだ」と情報が入ってきて、電車の中で店舗の担当者とチャットでやり取りしたのを記憶しています。写真をすぐに撮ってもらい、プレスリリースを出そうと決めたんです。

まだそれほど規模が大きくないこともあって、決裁も複雑ではなく、おもしろい取り組みをすぐに実行できるという文化があります。スピード感を強みにしているのですが、その当時は特にわくわくしたのを覚えています。

次年度以降は、暑くなるタイミングを見計らってプレスリリースを配信していますが、2018年は当日考えて当日配信したというスピード感が成功の要因だったと思いますね。

──現場発で積極的な情報発信が行われていますが、どういったことを大切にしていますか。

ひとつは、社会課題などが盛り込まれているかという点です。例えば、私たちはヒノキの間伐材を使った入浴木を浮かべるイベントなども行っていますが、そうした社会のちょっとした課題に関連した企画は意識的に取り入れています。

それと同時に「共感が得られる」ということも大切にしています。特に、「その地域でなければできないこと」には積極的に関わっていきたいですね。例えば、玉川温泉や武甲温泉のある地域は、高校がないんです。地元の子どもたちは、高校生になると地元を離れて通学するわけですが、これまで通学を見守ってくれてきた方々に感謝を伝える「感謝の卒業ありがとう風呂」というイベントなどを行っています。そうした地域密着のイベントも積極的に実施・発信していきたいです。

参考：玉川温泉と武甲温泉にて、卒業生から地域の方へ感謝を書いたヒノキをお風呂に浮かべる「卒業ありがとう風呂」を開催します。

──ちなみに、現場からのプレスリリース素案は、どれぐらいの完成度で上がってくるのでしょうか。

担当者によってもさまざまですね。支配人などのように長く担当している人は、完成度の高い素案が上がってくるので、私はほんの少し修正する程度。一方で、初めてプレスリリースを書く人の場合は、情報を整理してわかりやすくしたり、構成から見直したりすることもあります。

また、10店舗ある直営店で働く一人ひとりが「広報PRの担い手である」ということを全体会議でも繰り返し伝えています。修正のやり取りを重ねるうちに、自然とコツをつかんでくれていて、現場ではノウハウが積み上げられている印象です。

──フィードバックをする際に、意識されていることはありますか。

先ほどの事例にもつながりますが、季節性や社会性、地域性の要素、加えてユニークさや独自性を大切にしています。そのうえで、現場から素案が上がってきた時には、「そもそも、なぜこのイベントをやるんだった？」と必ず問いかけるようにしています。

文章の表現や構成は私が手直しできますが、「何を伝えたいのか」という企画の核になる部分は、担当者本人の思いをきちんと確認して反映したいと思っています。こうした対話を重ねることで、最初の素案には書かれていなかった企画の背景や大切にしている思いなど、情報が見えてくることも少なくないんです。

また、私たちのグループは「さあ、地域を沸かそう」を企業テーマに掲げているので、その企画が地域を盛り上げたり、地域の魅力を発信したりすることにつながっているかも、意識している視点のひとつです。

「地域を沸かす」を実践する共創型の広報PR

──「その地域でなければできないこと」を大切にされているというお話がありましたが、プレスリリース以外で地域や企業と連携して取り組まれていることはありますか。

そうですね。特に地方の店舗では地元企業を巻き込むことを意識しています。例えば、秩父市にある武甲温泉では、酒蔵とコラボレーションしたり、地域で開催されるイベントと連携したりすることが多いです。

酒蔵のお祭りに合わせて、酒粕を使ったお風呂を実施するなど、「応援企画」のような形で地元の方々と一緒に取り組むこともあります。地元企業を巻き込んだイベントを行うことで、地域の方に「こんなことをやっている温泉があるんだ」と知っていただくきっかけになりますし、観光で訪れた方にもその土地ならではの魅力を楽しんでいただけていると思います。

──コラボ企画をする際には、御社から地元企業へお声がけすることが多いのでしょうか。

はじめはこちらからアプローチすることが多かったと思いますが、継続していくうちに企業側からお声がけいただくことも増えてきましたね。

大切なのは、私たちだけでなくコラボ先の企業にもメリットが生まれるようにすることです。コラボ先の企業も嬉しいし、お客さまも嬉しいし、私たちも嬉しい。そういうイベントにするというのは、社内でも常に意識しています。

例えば、先ほどの武甲温泉も成長を続けていて、地域の関係者の方やお客さまからも喜んでいただけています。「この会社があってよかったね」と言ってもらえる、そんな会社でありたいですね。

参考：秩父湯元 武甲温泉にて、秩父錦酒蔵開放まつり応援企画を開催。秩父錦を体感するお風呂を提供、甘酒を使ったクリームソーダを販売します

従業員の遊び心を育む温泉道場の企業文化

──齊藤さんは社長室に所属され、広報PRと社長秘書を兼任されているそうですね。どのような場面でやりがいを感じますか。

私たちの会社は、店舗数も増えて、事業領域もどんどん広がっていて、飽きる暇がありません。入社当初は温泉事業だけだったのに、今は魚の養殖事業をやっていたり、BCリーグというプロ野球のチームを運営していたりと、同じ会社のなかで転職をしているような感覚になるほどです。私自身は新しいことに取り組むのが好きなので、おかげさまで日々やりがいを感じながら楽しんで仕事をしています。

また、社長秘書を兼務していることも、広報PRの仕事に生きていると感じています。社長に帯同して講演会へ同行したり、日頃から話を聞いたりする機会が多いので、社長が大切にしている考え方や価値観が自然と身についていますね。

──社長の考え方や価値観の理解は大切ですよね。特に印象に残っていることはありますか。

社長の山崎は常々、「私たちはサービス業でお客さまを楽しませる仕事なのだから、自分たちが楽しいことを知らなければ、お客さまを楽しませることはできない」と話しています。その考えのもとスタートしたのが、「ONDOゼミ」で、従業員が普段は味わえない特別な体験をできる機会を設けてくれています。

こうした経験を通じて、従業員一人ひとりが自分自身の感性を広げ、それを店舗づくりやお客さまへのサービスに生かしていくよう体現しているんだと思いますね。

──「自分たちがまず楽しむ」という企業文化が、さまざまな企画につながっているのですね。では最後に、「さあ、地域を沸かそう」という企業テーマを、広報PRとしてどのように社会へ伝えていきたいとお考えですか。

私たちは自社で店舗を運営するだけでなく、地域で運営が難しくなっている温浴施設の再生にも取り組んでいます。そうした地域には、まだまだ知られていない魅力がたくさんあるので、その土地ならではの価値を広報PRを通じて多くの方に知っていただきたいです。

埼玉県内で毎年実施しているイベントでも、お手伝いしている地域で同じ企画を実施すると、新たにメディアに取り上げていただけることがあります。地域が変われば、新しい切り口として伝えられることも多く、広報PRの可能性を感じているんです。

現在は北海道から岡山まで、全国各地の施設の運営や再生をお手伝いしていますが、今後もさまざまな地域と関わりながら、その土地ならではの魅力を発信していけたらと思っています。

まとめ：現場の思いと地域の魅力を社会へ届ける

従業員一人ひとりの「こんなことをやりたい」を起点に、アイデアあふれる多彩な企画を展開する株式会社温泉道場。齊藤さんは、その思いを最初の読者として受け取り、企画の背景や伝えたいことの核を引き出しながら、社会に届くニュースへと磨き上げています。

なかでも印象的だったのは、「自分たちがまず楽しむ」という企業文化が、地域企業との共創やその土地ならではの企画にもつながっているという点です。一方的に情報を発信するのではなく、地域の人や企業とともに価値を生み出していく姿勢が、「さあ、地域を沸かそう」という企業テーマを体現しています。

企業の取り組みを知らせるだけでなく、現場にある思いや地域の魅力を見つけ、社会へ届けていくことも、広報PRの大切な役割のひとつです。現場のアイデアを引き出し、地域の文脈に乗せて発信していくという温泉道場の取り組みには、「誰が、何のために動いているか」が話題化の起点になることを示していました。規模や予算に関わらず、実践できる広報PRのヒントが詰まっています。

岩手県内外のスタートアップ10社が、10年後の未来を見据えたプレスリリースとピッチを発表した「Future Pressrelease from IWATE」。審査員を務めた朝日新聞GLOBE記者の関根和弘さんが各社の発表を通じて感じたのは、表現の巧みさよりも「何を伝えるのか」という中身の重要性でした。

本記事では、コンテストを振り返りながら、受賞企業に共通していた特徴や、メディアの視点から見た「伝わるプレスリリース」の条件、スタートアップや広報PR担当者が意識したい情報発信のポイントについて関根さんにお話を伺いました。

朝日新聞GLOBE 記者

関根 和弘(Sekine Kazuhiro)

1998年、記者職で朝日新聞社に入社。地方支局や大阪社会部、モスクワ支局、ハフポスト日本版（出向）、GLOBE+編集長などをへて2025年4月より現職。国際ニュースや社会課題をテーマに取材を続ける一方、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）や情報発信のあり方についてメディア視点での提言に取り組む。企業広告やPRの変化を追う連載「広告の新潮流～社会課題への挑戦」を執筆。

スタートアップの広報PRで大切なのは「創業者の思い」

──まずはコンテスト全体を振り返って、10社のプレスリリースを審査された率直な感想を教えてください。

そうですね。まず印象的だったのは、書き方や見せ方を皆さんよく学ばれているのか、全体的に完成度が高かったことです。事業フェーズを考えると、よく練り込まれたプレスリリースがそろっていました。

ただ、僕が今回の審査で特に重視したのは、表現の巧みさよりも「何を伝えるのか」という中身です。記事を書くときもそうですが、僕たちはまず「素材」を見ます。伝える内容や社会的な意味があって初めて、レイアウトや写真、動画といった表現の工夫が生きてくるからです。

そういう点でいうと、今回参加された企業はいずれも地方の課題や自身の原体験を出発点に事業を立ち上げていて、「伝えるべき何か」を持っていました。

ピッチの場においては、その思いをうまく伝えきれなかった企業もありましたが、どの企業も根底には伝えるべき思いがありました。表面的な表現ではなく、伝える理由や背景を持っている人の言葉には、たとえ表現方法が洗練されていなくても人の心に刺さる力があると感じましたね。

──審査では「社会インパクト」「実現可能性」「PRの訴求力」の3つを評価軸としていましたが、10社全体を通して感じた傾向はありましたか。

社会性や社会課題については、どの企業もしっかり持っていたと思います。一方で、実現可能性という点では、ややロジックに欠けるというか、事業の見通しをどれだけ数字的な根拠で示せているのかという部分では、少し弱かったかなという印象もありました。

ただ、スタートアップの場合、すべてがロジックで成り立つのであれば、逆にスタートアップである必要はないと思うんですよね。やはりミッションやビジョンがあって、「だからこの事業をやるんだ」という「思い」がないと、スタートアップをやる意味はない。そういう意味では、ロジック以上に、その会社が何を目指しているのか、なぜその事業に挑戦するのかという部分を見ていました。

──ピッチやプレスリリースを見るうえで、関根さんが「ここだけは外せない」と感じるのはどういった部分でしょうか。

ピッチは限られた時間で相手にインパクトを与えながら、自分たちが伝えたいことを整理して、わかりやすく届ける場です。これはプレスリリースも同様で、「編集力」が求められると思っています。

ここでいう編集力とは、「聞き手・読み手の立場から情報を組み立てる力」です。自分たちが言いたいことを並べるのではなく、相手が何を知りたいのか、どういう順番で伝えれば理解されるのかを考える視点。今回のピッチでも、情報が整理されていなかったり、最後まで聞いて初めて「さっき言っていたのはそういうことだったのか」と気づくケースがあったりと、まだ課題として残っている企業が多い印象でした。

一方で、僕がもっとも大事だと思っているのは、「代表自身の思い」です。代表自身が社会課題に直面し、それを課題だと感じたからこそ事業として挑戦している。その思いが伝わって初めて、ピッチやプレスリリースにも説得力が生まれるのではないでしょうか。

──ビジョナリー賞を受賞した株式会社プラウズさんは、そういった点を評価されたのでしょうか。どのような点が印象に残りましたか。

代表ご自身の実体験というか、人生そのものが起業の動機になっていて、それがスタートアップとして目指す未来につながっているのが印象的でした。

もともと革製品の関連会社に勤めておられた代表が、実家の農業を継ぐために地元へ戻られた。また、農業を継ぐだけではなく、革製品に携わってきた経験と融合させ、新しい事業を生み出している。その発想がとてもいいなと思ったんです。

地元に戻らなければならない二代目、三代目の方々や、後継者不足に悩む農家はたくさんいると思います。この取り組みは、そうした人たちに希望を与えるだけでなく、新たな挑戦のモデルケースにもなり得ると感じました。可能性が広がるのを期待できましたし、将来性やビジョンを感じましたね。

AI時代だからこそ「顔が見える言葉」で届ける

──関根さんご自身、スタートアップ企業への出向経験があり、ご自身でプレスリリースを作成されていたとのことですが、代表の思いを伝えるために意識していたことはありますか。

毎回、創業者の手触り感のある言葉を入れるようにしていました。大切なのは、「顔が見えるプレスリリース」であることだと思っています。

また、バランスがすごく重要です。創業者の人柄や思いを伝えたいからといって書き込みすぎると、プレスリリース自体が長くなってしまう。読まれなくならないように、読まれる分量に収めることを意識していました。エッセンスはプレスリリースに載せつつ、詳しい内容はリンク先の記事やページで読んでもらう。そういう形を実践していましたね。

──手触り感のある言葉ですか。

はい。大企業になるほど広報が代わりに書くことも増えますが、できればご本人の人生や実体験に根ざした言葉で書いてもらうことが大切です。例えば、新しいサービスを始めるのであれば、「なぜ必要だと思ったのか」「自分にとってどんな意味があるのか」といったことを、本人の言葉で書いてもらうようにしていました。

──AIの活用によって、一定水準のプレスリリースを作成しやすい時代になりました。一方で、人だからこそ考えるべきことや、工夫すべきことは何だと思われますか。

AIに文章を書いてもらうこと自体は、まったく悪いことではないと思っていますが、そのまま使うとどうしても似たような表現になりやすいですよね。これはAIが登場する前から感じていたことでもあるんです。僕らはさまざまなアワードでプレスリリースを見てきたので、自分の中にある種の「ビッグデータ」が蓄積されている。そうすると、「こういう順番で書くんだな」という型も自然と見えてきます。

もちろん、最初は「型」を身につけることも大切です。僕も新人の新聞記者だった頃は、「◯月◯日◯時ごろ、何処どこで〜〜何々が発生した」という定型的な書き出しで事故や事件の記事を書いていました。でも、初任地の徳島支局時代にデスクから「お前はニュースをちゃんと考えているのか」と、すごく怒られたことがあるんです。徳島は締め切りが早く、その日に起きた事件が翌日の朝刊ではなく、2日後の朝刊に載ることもある。そうすると、読者にとって本当に重要なのは「何日の何時だったか」ではなく、「どこで起きたのか」という情報なんです。

そのときに、「ニュースによって、読者に何を最初に伝えるべきかは違う」ということを学びました。プレスリリースも同じだと思います。型を身につけることは大切ですが、それだけでは十分ではありません。「自分たちは何を一番伝えたいのか」「読み手に何を持ち帰ってほしいのか」を考えることで、伝え方は変わるのではないでしょうか。

──「何を伝えるか」を考えるには、日頃からどのようなことを意識しておくとよいのでしょうか。

プレスリリースを書くって簡単なことではないんですよね。意外と自分たちのことって、自分たちが一番わかっていないこともあります。あらためて「自社のサービスを説明してください」と言われると、案外困ってしまうものです。

だからこそ、商品やサービスに紐づいた代表の思いや、その事業を始めた理由を、社内で共通認識として持っておくことが大切。そのうえで情報を整理して、「どう伝えたら相手にまっすぐ伝わるのか」を考えることだと思います。

信頼性の高い情報がより求められる時代に

──長年取材されてきた立場から、広報PRのあり方はどのように変化してきたと感じますか。特に印象的だった転換点があれば教えてください。

もっとも大きなターニングポイントは、プレスリリースをWebで配信できるようになったことだと思います。デジタルの領域でプレスリリースや広報PRの存在感を高めてきたという意味では、PR TIMESの登場は非常に大きかったんじゃないでしょうか。

技術的な面でいえば、情報発信の中心がインターネットへ移ったことも大きな変化でした。昔はプレスリリースがファクスで送られてきたり、紙の資料が記者クラブに置かれていました。今でもそうした慣習は残ってはいますが、圧倒的にWeb上やメールなどデジタルで届けられるようになりました。

また、情報の届け先が変わったことも大きいですね。企業からの情報は「まずメディアへ届ける」という発想でしたが、今ではプラットフォームを通じて、企業が一般生活者へ直接届けられるようになりました。PR TIMESはひとつの巨大メディアになったと感じています。僕らのようなレガシーメディアからすると、情報を届けるプラットフォームとして歓迎すべき存在である一方、情報を媒介するメディアという意味では、ある種の脅威でもある。報道とプレスリリースでは役割には違いがあって、補い合う関係でもあり、競合する側面もあるのではないかと思っています。

──企業が生活者へ直接情報を届けられるようになったという点では、SNSの存在も大きいと思います。その変化についてはどのように感じていますか。

SNSはポジティブな面だけでなく、ネガティブな面もかなり大きくなってきたと感じています。玉石混交の情報があふれていて、情報の真偽を見極めること自体が難しくなっていますよね。

同じような課題を感じている企業の方も多いのではないでしょうか。だからこそ、僕らのようなレガシーメディアやPR TIMESのようなプラットフォームを通して発信する意義が再認識されていると思います。ある程度の審査や目利きを経た情報が届けられることで、信頼性が担保される。ある程度精査された状態で読者に届くことは、ユーザーや生活者にとっても、一つひとつ情報の真偽を確かめる負担が減るという意味でとても価値があることだと思います。

記者が取材したいのは情報ではなく「人」

──数多くの情報が集まるなかで、関根さん自身が「これは取材したい」と感じるのは、どのようなときですか。

これを言うと身もふたもないかもしれませんが、僕らが「取材したい」と思うのは単なる情報でなく、結局は人とのつながりなんじゃないかと思います。昔はインターネットも今ほど発達していなかったので、記事のネタは実際に人に会って、雑談する中から生まれることが本当に多かったんです。

情報だけを見たら通り過ぎてしまうような話でも、担当者から「実はこのサービスは、こういう思いから生まれたんです」と背景や人間ドラマを聞くと、まったく見え方が変わることがあります。実際に会って話すと、文字では伝わらない情報量があるということを経験してきています。だから、優秀な広報PR担当者ほど、実際に記者に会うことを大切にしているんだと思います。

人は人に価値を見いだすものですし、人との関係性の中で、その情報の重要性を感じることもあります。小さな企業でも、広報PR担当者でなくても、「この人の話をもっと聞きたい」と思わせるような名物社員がいる会社はあって、実際にこれまでもそういう方に助けてもらったこともたくさんありました。

地方発スタートアップの可能性を広げる「人との出会い」

──人とのつながりが重要とのことですが、スタートアップが実際に取り組むべきアクションには、どのようなものがあると思いますか。

大前提として、情報の届け先はメディアではないと思うんです。メディアの先にいるユーザーや生活者、BtoBであれば企業などが「本当に届けたい相手」ですよね。メディアはあくまでも、その情報を広く届けたり、信頼性を担保したりする役割を担っているに過ぎません。

スタートアップはメディアとつながることを目的にするのではなく、「どうすれば自社をもっと知ってもらえるのか」という視点で行動したほうがいいと思います。人が集まるところにはメディアも集まります。自分から人が集まる場所へ行ったり、人が集まる場をつくったりすれば、自然とメディアとの接点も生まれてくるのではないでしょうか。

もちろん、名刺交換を機械的に繰り返すだけでは続きません。大切なのは、人との出会いそのものを面白がれるかどうかです。出会った人との会話を心から楽しめるようになるには、自分自身も鍛えていかないといけない。事業だけに目を向けるのではなく、知識や教養、興味関心を広げることもそうですし、世の中のできごとに関心を持ち、さまざまな経験を積むことも大切だと思います。

──最後に、地方で挑戦するスタートアップや広報PR担当者へメッセージをお願いします。

僕は、地方は「原石」でニュースの種がたくさんあると思っています。地方だからという理由で気後れするのではなく、「地方にはまだ知られていない価値がある」という意識で発信してほしいですね。

今はインターネットもありますし、会おうと思えば誰とでも会える時代です。結局は、行動しようと思うかどうか。東京にはない特徴や魅力を持っているという意味では、地方のほうが優位なんじゃないかとすら僕は思っています。

まとめ：地方スタートアップが発信すべき、本当の価値とは

関根和弘さんのお話から見えてきたのは、スタートアップ広報において大切なのは、情報を整えて届けることだけではなく、その事業がなぜ生まれ、誰のどんな未来を変えようとしているのかを、自分たちらしい言葉で伝え続けるということでした。

「地方で挑戦するスタートアップには、まだ社会に知られていない価値やニュースの種が数多くある」と語る関根さん。その原石を磨き、届ける力に変えていくためには、創業者の思いや原体験を見つめ直し、聞き手にまっすぐ届く形へと編集していく視点が欠かせません。

AIの活用や情報発信手段の多様化によって、一定水準のプレスリリースは誰でも作成できる時代です。「整った言葉」と「届く言葉」の差はますます広がっていることを再認識するお話でした。だからこそ、これからの広報PRには、事業の原点を言語化し、「何を伝えるべきか」を問い続け、人とのつながりの中で事業の価値を育てていくことが重要です。その積み重ねが、人の心を動かす発信へとつながっていくのではないでしょうか。

（撮影：砂流恵介） 

「Future Pressrelease from IWATE」とは
岩手県の企業や大学などと連携し、地域の情報発信力向上を目指す「チャグチャグいわてPRプロジェクト2026」の一環として実施されています。
参考：受賞6社を発表。2036年に描く未来を競う「10年後のプレスリリースコンテスト」岩手・盛岡で初開催、累計150名超が来場

本記事では、話題化の定義から原因分析、具体的な施策と実践ステップ、成功事例までを解説します。自社の広報PR活動の見直しや施策設計にぜひ役立ててください。

話題化とは：広報PRにおける「話題になる」状態の定義

バズること、認知が広がること、話題になること。これらを同じ意味で捉えていると、施策の設計も、成果の測り方も、ズレが生じてきます。まず定義を整理しましょう。

話題化の定義：認知拡大・パーセプション形成との違い

話題化とは、生活者やメディアの間で情報が自発的に語られ続けることです。よく混同されるバズや認知拡大とは、時間軸と深度が異なります。

バズは、SNSを中心に短期間で爆発的に広がる現象です。拡散力は高いものの、多くは数日以内に消えます。認知拡大は「その企業や商品を知っている」という状態であり、接触回数を増やすことで達成できます。

話題化はこの2つとは異なります。アプローチしたい対象者が自分の言葉でその企業や商品について語り、その内容が継続的に広がっている状態です。単に「知っている」だけでなく、相手のパーセプション（認識・印象）の変化を伴うことが特徴です。

また、この3つは目的も測り方も異なります。

施策を設計する前に、自社が今どの段階にいるのかを確認しておくことで、打つべき手が変わってきます。

広報PRの実務で話題化を目指す場合、掲載件数や閲覧数といった一時的な数値を追うのではなく、「誰が・どんな文脈で・どんな言葉で語っているか」を把握することが、話題化の進捗を測る指標です。

話題化されることの効果

話題化が起きると、広告費をほぼかけない状態でも、第三者によって情報が市場に流通し始めます。その波及効果は、認知・採用・営業のすべての領域に及びます。

自分が商品を購入する際に、広告よりも友人の一言やSNSの投稿を参考にした経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。話題化とは、その信頼される第三者の声を意図的に生み出し続けることでもあります。

具体的な効果として、メディア掲載による信頼性の向上、SNSでの二次・三次拡散による認知拡大、採用ブランディングへの寄与、既存顧客のエンゲージメント向上などが挙げられます。営業面では、顧客が比較検討を始める前の段階で想起される存在になることにもつながっていきます。

なお、効果の出方は企業のフェーズや規模によって異なります。認知がほぼゼロの企業では話題化が存在を知られる突破口になり、ある程度認知がある企業ではパーセプションの変化が営業や採用の質に直結してくるでしょう。

では、なぜ自社では話題化が起きないのか。次のセクションでは、その原因を解説します。

話題にならない主な原因

発信量を増やしても話題にならない。その背景には、発信量が少ないという以前に、情報の設計そのものに問題があることが多いです。各原因を自社の状況に当てはめながら読み進めてみてください。

原因1．情報の「ニュース価値」が設計されていない

品質には自信があるのに、なぜメディアに取り上げてもらえないのだろうと感じたことはないでしょうか。多くの場合、品質の問題ではなく、ニュース価値の設計が抜け落ちていることが原因です。

メディアもSNSユーザーも、自社の都合ではなく自分が価値を感じられる情報だけを選びます。ニュース価値のない情報は、どれだけ配信しても語られません。

「ニュース性=メディアフック」の軸として、時流／季節性・画像／映像・逆説／対立・地域性・話題性・社会性／公益性・新規性／独自性・最上級／希少性・意外性の9つが挙げられます。自社の情報がこれらのどの軸で訴求できるかを設計し、配信前には漏れがないか確認する習慣をつけておきましょう。

「新商品発売のお知らせ」という情報は、メディアにとって広告と区別がつきません。この情報が世に出ることで、誰の何が変わるのかという問いを持つことが、ニュース価値設計の起点になってきます。

まず、なぜ今この情報が社会にとって必要かを1文で言語化することから始めてみましょう。

原因2．アプローチ先と届け方がズレている

「配信先は多ければ多いほどいい」「とにかく有名メディアに載りたい」。そう考えて一斉配信を続けていても、話題化への道は遠のいていきます。

どれだけ価値ある情報でも、届けたい相手に適切なチャネルで届かなければ話題は生まれにくいものです。業界専門紙や専門メディアへの掲載がマスメディア波及の起点になるケースは多く、対象を絞ったアプローチこそが話題化の足がかりになります。

まず自社の対象顧客がどのメディア・SNSを日常的に見ているかを整理し、そのメディアの過去の特集やコーナー内容を把握したうえで、情報提供先選定することが、届け方のズレを解消する具体的な手順になります。

原因3．社内目線の発信に終始している

自社の強みをしっかり伝えているはずなのに、なぜ反応がないのだろうと感じているとしたら、強みの発信と、語られる情報は別物だということを押さえておきます。

「優れた機能」「高く評価されている」といった表現は、裏を返せば自社がそう思っているという情報に過ぎません。メディアは読者・視聴者にとって価値ある情報を求めているため、企業の宣伝を無料で掲載するインセンティブはありません。

自社が伝えたいことを、社会が関心を持つ文脈へ置き換えることが必要です。これが切り口設計であり、話題化の核心にあたります。この情報は、社外の人間が読んで面白いと思うか、という問いを配信前に持つことが、社内目線から抜け出す第一歩になります。

原因4．発信タイミングが市況・生活者の関心軸とズレている

いい情報を出したはずなのに、まったく反応がなかったという経験がある場合、タイミングを振り返ってみてください。内容が同じ情報でも、発信タイミングによってメディアの関心度とSNSの拡散可能性は大きく変わります。

ニュースは、昨日・今日・明日という時間軸の中でこそ成立します。季節性・社会的出来事・法改正・記念日といった外部の関心ピークに自社情報を接続できているかどうかが、話題になるかを左右します。

年間の社会的関心カレンダーを作成し、自社の発信予定と重ね合わせる作業を四半期ごとに行うことが、タイミングのズレを防ぐ現実的な手段になるでしょう。

配信タイミングの詳細な考え方については、以下の関連記事も参考にしてください。

原因5．一度の発信で終わり、継続設計がない

1本出したけど反応がなかったから、広報PR活動に効果はないのかも。そう感じて発信を止めてしまうケースは少なくありません。

話題化は単発の露出で達成されるものではなく、継続的な発信によって積み上がっていきます。定期的に発信を続けることでメディアやSNSユーザーの認知は徐々に形成され、記者が知っている存在になることが取材への近道になります。

話題化している企業の広報PR担当者は、今のネタだけでなく、次、その次のネタまで見据えて準備しています。単発の発信ではなく、年間を通じた連続設計こそが、再現性のある話題化を支える基盤です。

原因が見えてきたら、次は具体的な施策を考える段階です。自社の状況に合わせて、取り組みやすいものから試してみてください。

話題化を生む広報PR施策10選

話題化を図る際の施策は複数あります。自社の規模・目的・フェーズに応じて選択・組み合わせることが重要です。各施策には向いている状況と注意点があるため、目的から逆算して選定しましょう。

施策1．プレスリリース配信：話題化の起点をつくる基本施策

プレスリリースは、広告費をかけずに第三者メディアへの掲載を目指せる、話題化の最も基本的な施策です。

メディアを通じた記事化は企業の社会的信頼性に直結し、SNSでの二次拡散の素材にもなります。プレスリリースを話題化の種として機能させるためには、ニュース価値の設計が欠かせません。

PR TIMESのような配信サービスでは、業界カテゴリ配信・地域配信など、届けたい相手に合わせた配信設計が可能です。配信後のアクセス数・掲載メディア数・SNS言及数を追うことで効果測定も行えます。

配信後のフォローアップまでを、ひとつの施策としてセットで設計しておくことが重要です。反応を得られたメディアへの素材追加や取材提案など、配信後の一つひとつの行動が、次の掲載機会につながっていきます。

施策2．独自調査・自主リサーチの発表

自社が独自に収集・分析したデータは、独自性と希少性としての高いニュース価値を持ちます。数字があることで報道・引用・SNS拡散がしやすくなる面も強みです。

自社商品・サービスと関連する社会課題や生活者意識をテーマにアンケート調査を実施し、プレスリリースとして発信します。調査人数・手法・実施時期は、信頼性を担保するうえで必須事項となるため、明記することを忘れずに。

BtoB企業や中小企業でも実施しやすく、調査テーマを業界ニッチに絞るほど専門メディアへの掲載確度は上がります。調査結果はプレスリリースだけでなくオウンドメディア・SNSにも横展開することで、情報の拡散が促されます。

施策3．季節性・記念日・社会トレンドの活用

ゼロから話題をつくる必要はありません。生活者やメディアが既に関心を向けている行事に自社の情報を接続することで、話題化につなげられます。

メディアは季節の特集・記念日・法改正・社会問題に合わせた情報を常に探しているため、これらの需要に合わせた情報は、掲載確度が高まります。

〇〇の日、〇〇月間、〇〇法施行などと、自社の商品・サービス・取り組みを関連付けてプレスリリースを設計します。ただし関連付けが不自然にならないよう、自社との接点を論理的に説明できることが条件です。

社会問題をテーマにする場合は炎上リスクを伴う場合があります。センシティブなテーマは事前に社内でリスク確認を行い、ブランドとの文脈的な整合性が取れているかを判断軸にしてください。

施策4．クリエイターや専門家とのコラボレーション

かつてはフォロワー数の多さを基準にした起用が主流でしたが、エンゲージメントの低下や広告的な受け取られ方により、以前ほど効果が期待しにくくなっています。今は特定のコミュニティや業界で深い信頼を持つクリエイター・専門家との連携が、より実質的な話題化につながりやすい状況です。

選定の際はエンゲージメント率と、自社の顧客層との親和性を重視し、コラボ内容・期待する成果物・どのチャネルで発信するかは、事前に双方の合意が必須です。

PR表記の明示はステルスマーケティング規制への対応として求められています。また、起用前にはブランドイメージとの整合性を必ず確認しておきましょう。どれだけ話題化できても、ブランドの文脈から外れた発信は長期的な信頼を損なうリスクがあります。

施策5．SNSキャンペーン・UGC設計

ユーザー自身が語り手になる仕組みは、広告費ゼロで話題を連鎖させるUGC（ユーザー生成コンテンツ）の本質といえます。「SNSで話題の〇〇」としてメディアに取り上げられるケースも増えており、SNS上の話題化がメディア掲載の起点になる流れも起きています。

ハッシュタグキャンペーン・フォトコンテスト・プレゼント企画などが代表的な手法です。参加のハードルを低く設計し、シェアしたくなる感情的な動機（共感・面白さ・承認欲求）を仕込むことが拡散の条件になります。

フォロワー獲得が目的になってしまうと、話題化にはつながりません。ブランド認知や購買への導線をどう組み込むかを十分に意識して設計することが必要です。

施策6．記者発表会・体験型イベント

記者にとって、直接見て体験できる情報は記事にしやすい素材のひとつです。メディア関係者を直接招き、商品・サービスを実際に体験してもらうことで、取材意欲と理解度が高まり、掲載につながりやすくなります。

絵になる・体験できる・専門家に聞ける、という条件が揃うとテレビ・動画メディアからの反応も変わってきます。記者が記事を書きやすいよう、取材導線を事前に設計して記者が書きやすい環境を整えることが重要です。

成果指標は来場者数より記事化率で設定する方が広報PRの目的に合っています。イベント後の素材提供や追加情報の提供が掲載件数に直結するため、開催後の動きもあらかじめプランに入れておくことが望ましいでしょう。

施策7．動画コンテンツの活用

生成AIの普及もあり、テキストコンテンツの量・質ともに飽和しつつあります。情報を受け手に届けるうえで、動画という手段がこれまで以上に重要になってきました。

動画は“絵になる”コンテンツとしてテレビ・Web動画メディアの取材素材になるほか、SNSでの自然拡散も起きやすいものです。短尺動画はスクロールの手を止める力があり、テキストでは届きにくい層へのリーチに有効といえます。

商品開発の舞台裏・社員インタビュー・体験型デモ動画などが代表的なコンテンツ。スマートフォンで撮影できるため、予算がなくても着手しやすい施策のひとつです。

動画をプレスリリースに添付することで、メディアへの情報提供にも活用できます。公開後は再生数・コメント・シェア数をモニタリングして、反応の傾向を次回制作に活かしましょう。

施策8．周年・節目イベント

「今年で創業〇年」は、それ自体がニュース価値を持ちます。企業固有の節目をニュースの起点にすることで、過去の実績と未来の方向性を同時に発信することも可能です。

周年は中長期の広報計画に組み込みやすく、節目に合わせた発信は時間軸でのブランドストーリー構築にも役立ちます。

5周年・10周年などキリのいい節目以外でも、社会的な意義を絡めれば話題化につながることも。節目を活用する場合は3〜6ヵ月前から準備を始め、当日の発表ではなくメディアには事前案内も行います。

施策9．受賞・認定・メディア掲載実績の活用

外部が認めたという事実は、どんな自社PRよりも語られやすい素材になります。特に認知度の低い中小企業やスタートアップにとっては、信頼性を一気に高める有効な機会です。

業界団体のアワード・公的機関の認定・調査機関によるランキング入りなど、自社が関わりうる機会を年間で把握しておくことが、いざという時の備えになります。

受賞後はプレスリリースで速やかに発信し、自社サイト・営業資料・採用ページへの横展開も行うことで、話題化の素材として最大限に活用できます。

施策10．社内の専門人材をエキスパートとして打ち出す

社内に専門知識を持つ人材がいるにもかかわらず、その存在が外部に知られていないケースは少なくありません。専門知識を持つ社員を対外的に発信することで、企業全体の信頼性と話題化の接点を広げていけます。

メディアは取材対象として「この分野に詳しい人」を常に探しています。専門家としての発信を積み重ねることで、メディアから自発的にコンタクトが寄せられる流れが生まれます。

対象となる人材の専門領域・発信テーマ・メディア露出の方針を社内で整理し、プレスリリースのコメント掲載・寄稿・取材対応などの形で継続的に掲載の機会を作ります。

続けるためには、本人が発信を前向きに捉えられる環境と、社内での承認フローをあらかじめ整えておくことが大切です。

施策はわかったが予算も人員も限られているという場合は、次のセクションを参考にしてみてください。費用をかけずに実践できる方法を紹介します。

費用をかけずに話題化を目指す：低コストで実践できるアプローチ方法

予算や人員が限られていても、視点と設計を変えることで話題化は実現できます。ここでは特にひとり広報・スタートアップ・中小企業に有効なアプローチを整理します。

アプローチ1．既存アセット（社員・社内制度・顧客）を切り口にする

話題化というと、新しい取り組みが必要だと思われがちですが、社内を見まわすと意外なところに種が見つかることもあります。すでにある人・制度・事実でも、切り口を変えるだけで費用をかけずに話題化の素材として活用できます。

メディアは商品情報だけでなく、人間ドラマ働き方の変化顧客の変容といったストーリーを求めています。社員のキャリアや顧客の体験談は、それ自体がニュース素材になります。

社内インタビューの実施・社員エピソードのプレスリリース化・顧客の導入事例の発信という3ステップで素材化できます。社内チャットの過去ログをくまなく読み返すような地道なリサーチで、思わぬエピソードや数字が見つかることがあります。それが取材の切り口になることも少なくありません。

アプローチ2．「らしさ」を尖らせて語られやすくする

情報があふれる現在、無難な発信は埋もれてしまいます。「あの会社といえば〇〇」と一言で語ってもらえるほどの個性を持つ企業は、自然に話題が広がっていきます。

ブランドや企業の個性が明確であるほど、他者が「〇〇らしい」と語りやすくなります。話題化は語りやすさを設計することと捉えてみてください。

自社の他社と明確に違う点やこだわりを1〜2行で言語化し、発信物のトーンと内容をそこから逆算することが、「らしさ」を育てる第一歩になります。

アプローチ3．ニッチメディア・専門メディアに絞って情報提供する

全国紙や地上波テレビへの掲載を目指すこと自体は間違いではありません。ただ、そこだけにこだわり続けると掲載の機会自体が遠のき、話題化のタイミングを逃すことになりかねません。業界・テーマに特化した専門メディアへの掲載が、話題化を生む最短経路になることがあります。

専門メディアの読者はそのテーマへの関心が高く、情報の信頼性も高く評価します。専門メディア掲載がマスメディアへの波及元になるケースも多いです。自社の業界に関連する専門メディア・業界誌をリストアップし、各メディアの傾向と担当者名を把握したうえで1本ずつ個別アプローチを行います。

メディアの読者にとってなぜこの情報が有益かを1段落で説明したメッセージを添えることが、一斉配信との大きな違いになります。この差こそが、メディア担当者の目に留まる可能性を高めるでしょう。

アプローチ4．業界内コミュニティ・勉強会を話題化の起点にする

口コミは、コストをかけずに話題化を生む経路のひとつです。業界のコミュニティや勉強会への参加・登壇を通じて、顧客の中で自社の存在が語られる状態をつくっていけます。

知人の広報担当が面白いことをやっているという情報が記者の耳に入るルートは意外に多く、業界内の口コミがそのままメディアへの紹介に発展することも。

勉強会・広報交流会への登壇、または主催という形でも話題化の接点が生まれます。登壇時に自社の取り組みを具体的な数字と事例で話すことが、信頼獲得につながります。

ひとり広報同士のネットワークは、情報収集とノウハウ共有の両面で心強い資産になります。まずは広報交流会や勉強会への参加から始めてみましょう。

アプローチ5．自社データの開示・公開によるナレッジ発信

持っている知見を、出し惜しみせずに発信する。それだけで話題化の素材になることがあります。自社の業務データ・ノウハウ・失敗知見を公開することで、業界内での情報源としての認知を獲得し、引用・言及が自然と広がっていきます。

役立つ情報を発信し続ける存在は、メディアからの取材対象になりやすく、SNSでのフォロー・シェアも広がっていきます。特にBtoB企業では「専門知識を持つ企業という認知が、信頼ブランドの構築につながります。

完全な独自調査ではなくとも、自社の経験に基づく知見を整理した情報がメディアの素材になることも。発信した内容が他メディアや企業に引用された際は、引用先のモニタリングを行い、関係構築のきっかけとして活用するとよいでしょう。

話題化を実現する実践ステップ：企画から効果測定まで

話題化は運任せではなく、設計と運用の積み重ねによって再現できるものです。5つのステップを順番通りに実行することで、一発勝負ではなく、継続的に語られる状況が生まれます。

STEP1．話題化の目的と届ける対象を定義する

話題化の目的（認知拡大・採用・営業支援など）と、誰に語られたいかを最初に定義することが、施策を決める際の基礎になります。

目的が曖昧なまま施策を実施すると、成果が出ても何のために行ったのかがわからなくなり、次の施策に活かせません。経営層への説明も困難になるでしょう。

誰に・どんな文脈で・どう語られたいかを1文で言語化し、チームや上司と共有してから施策設計に入りましょう。

この1文が書けない場合は、定義がまだ不十分なサイン。話題化したい対象（商品・企業・人・取り組み）と、語ってほしい相手の属性を具体的に設定することから始めてみてください。

STEP2．「語られる切り口」を設計する

同じ情報でも、切り口ひとつでメディアの反応は大きく変わります。自社情報にニュース価値を持たせる切り口の設計が、話題化において実力差が出る工程です。

新規性・社会性・意外性・季節性・地域性・ビジュアル性の6軸を使い、自社情報がどの軸に乗りやすいかを判断したうえで情報を組み立てます。

「自社が言いたいこと」と「メディア・生活者が関心を持つテーマ」の重なりを探す作業が、切り口設計の基本です。この重なりが薄いまま発信しても、話題は広がっていきません。

STEP3．プレスリリースを軸に発信チャネルを組み立てる

プレスリリースを話題化の基軸とし、SNS・オウンドメディア・メディアキャラバンなどへの連動を設計することで、情報の届く範囲と深度が広がっていきます。

単一チャネルへの発信では、接触できる相手の幅が狭まり、話題化の機会を自ら制限することになりかねません。

プレスリリース配信を起点に、X・Instagram・自社ブログへの転載・要約を速やかに行い、特定メディアへの個別アプローチは配信と同日にメールや電話で実施。配信後は、48時間以内のSNS反応・ページビュー・問い合わせ数を確認し、反応があった接点を優先してフォローアップしていきます。

STEP4．メディア・SNS双方への波及を意識して配信する

メディア掲載とSNS拡散は、別々の施策として捉えられがちです。しかし現在は、メディア掲載がSNSで拡散される流れと、SNSで話題になった内容をメディアが取り上げる“逆流”の両方が起きています。どちらの流れにも乗れる情報設計を意識することが不可欠です。

配信日時はメディア・業種によって反応傾向が異なります。一般的にはメディア向けは週前半の午前中、SNS向けは昼〜夕方に反応が出やすい傾向がありますが、これはあくまで目安です。

自社の配信データを蓄積・分析していくことで、波及効果が出やすいタイミングが見えてきます。

STEP5．反応をモニタリングし、二次・三次の話題化を仕掛ける

話題化を実感したときこそ、手を止めてはいけません。その反応を素材に次の話題を仕掛けることで、マスメディア→SNS→マスメディアの循環が生まれ、話題化の持続性が高まっていきます。

配信後はSNS上での反応をモニタリングし、拡散しているコメントに対して公式アカウントから補足情報を発信することで、二次的な広がりを促せます。

初回配信への反応（メディア掲載・SNS言及・問い合わせ）を集計し、反応が多かったテーマや切り口を次の発信企画に組み込んでください。掲載が続いている間に追加情報・関連情報を重ねることで、話題の熱が冷める前に第二波・第三波をつくっていけます。

話題化を後押しするポイント・成果を高める実務的なコツ

施策の設計と実行に加え、発信物の細部の作り方と運用習慣が話題化の成否を左右します。明日から使えるチェックポイントとしてぜひ実務に取り入れてみてください。

ポイント1．「自社らしさ」と「社会的関心」の接点を探す

自社だけの話はPR、社会的テーマだけの話は評論。その掛け合わせが「なぜ今この企業がこれを語るのか」という文脈を生み、語られやすくなります。

自社の強みや個性と、世の中が今関心を持っているテーマが重なるところこそが、メディアとSNS双方に刺さる話題の発生地点です。

自社の強み・取り組み一覧と直近数ヵ月の社会的関心トピック一覧を作成し、重なりを探す作業を習慣にすることで、切り口の設計精度は変わっていきます。

ポイント2．数字・ビジュアル・ストーリーで語りやすくする

数字があると記者は引用しやすく、ビジュアルがあるとテレビ・SNSで使われやすく、ストーリーがあると読者の共感を呼びます。3つが揃うほど、話題化につながりやすくなっていきます。

抽象的な説明より具体的な数字・画像・人物エピソードの方が、メディアにとっても生活者にとっても語りやすい素材になります。

写真1枚の有無や質で掲載・不掲載がわかれるケースもあります。プロのカメラマンが撮影した写真が望ましいものの、撮影コストをかけられない場合は、スマートフォンで撮影した画像でも構いません。素材サイトで購入したイメージ写真より、どこにも出回っていない独自の写真の方が、メディア側の採用意欲を高める傾向があるためです。

ポイント3．メディア担当者が「記事にしたい」と思う一次情報を盛り込む

プレスリリースだけで記事が書ける内容になっているにすることがメディア掲載への近道です。

プレスリリースに数字・専門家コメント・ユーザーの声などの一次情報を盛り込むことで、メディアが記事化を判断する材料が増えます。

調査データ・導入企業のコメント・開発者へのインタビュー素材などを同梱することで、記者が記事を書くまでの手間を減らすことができます。

ポイント4．配信後のフォローアップをあらかじめ設計する

フォローアップは掲載のお願いではなく、記者が記事を書きやすい環境を整えることが目的です。このスタンスの違いが、メディアとの関係性の質を決めていきます。

配信後2〜3日以内に、反応がなかったメディアへ素材の追加提供や専門家への取材打診など、価値を添えたフォロー連絡を行いましょう。

「追加でお役立てできる情報があります」というスタンスを徹底することで、メディア側に応じる理由が生まれてきます。

ポイント5．掲載・拡散した情報を社内で横断活用する

話題化の効果は、広報部門だけで抱えていては半減します。メディア掲載は「第三者のお墨付き」として機能する素材であり、営業資料・採用ページ・SNS・メルマガなど複数の接点に展開することで、話題化の持続力が高まっていきます。

掲載実績をオウンドメディアにまとめておくことで、検索流入の獲得・信頼性の向上・次の取材依頼への導線づくりが同時に進んでいきます。まず掲載後に社内チャットやメールで共有する習慣をつけるだけで、話題化の二次効果は変わっていきます。

では、ここまでのポイントが実際の広報現場でどのように機能したか、次の事例で解説します。

話題化に成功した広報PRの事例

話題化は特別な企業だけに起きるものではありません。業種・規模・予算・担当者の経験値などそれぞれ異なる企業が、広報PR活動を通じて話題化を実現しています。ここでは、業種・規模の異なる3社の事例を通じて、自社に応用できる点を確認してみましょう。

事例1．商品ひとつひとつにストーリーを設計し、継続配信が売上のV字回復につながった｜株式会社ワールドパーティー

傘ブランド「Wpc.」を展開するワールドパーティーは、コロナ禍の外出自粛により売上が大きく落ち込みました。業界全体が逆風にさらされる中、広報PRを通じてブランドの存在感をどう維持するかが課題でした。

年間700種類という豊富な商品ラインナップのそれぞれにストーリーを設計し、PR TIMESでの配信を開始。「傘をファッションに」というブランドメッセージを軸に、ビジュアルに特化したSNS運用とプレスリリース配信を連動させました。

配信設計にも工夫があります。タイトルや商品説明に競合との差別化できる点を盛り込み、機能性を訴求したい商品とイチオシ商品を交互に配信することで、プレスリリース全体にメリハリをつけました。ひとつの商品でも複数回に分けて配信する手法も実践。男性用日傘では段階的な配信によって注目が積み上がり、効果を実感したといいます。

結果として広報PR活動が業績のV字回復に貢献。配信のたびにメディアに取り上げられ、SNSでも拡散されるようになり、ヒット商品も生まれました。

年間700種類という規模は特殊でも、「商品にストーリーと差別化の視点を乗せて継続的に発信する」という考え方は規模を問わず機能させることができるものです。商品数が少ない企業ほど、1本の発信の密度を高める意識が話題化の土台になります。

事例2．「卒乳祝い」という切り口の設計で2.6万件の応募とメディア掲載を実現｜株式会社ヤッホーブルーイング

「よなよなエール」で知られるクラフトビールメーカー、ヤッホーブルーイング。ビールは万人に求められる商材ではなく、購入する人が限られる嗜好品です。幅広い認知よりも、強く共感してくれるコアなファンとの接点をどう設計するかが重要なポイントとなります。

「卒乳」「イヤイヤ期卒業」など日常の中で見過ごされやすい節目に着目した「隠れ節目祝いセット」を企画。子育て中の人に寄り添う切り口を設計し、PR TIMESでプレスリリースを配信しました。できるだけ多くの人に届けるのではなく、強く共感してくれる人に向けて絞り込んだことが、話題化の起点になりました。

応募は2.6万件以上にのぼり、テレビ取材3件・新聞掲載8件を獲得。Xでは約8,000件のいいねを獲得し、SNSでの話題化がメディア掲載の波及につながりました。

万人に届けようとしない逆転の発想が話題を生んだ事例です。アプローチしたい対象が絞られるほど、強く共感できるという切り口は、業種・規模を問わず応用できます。

事例3．見よう見まねのプレスリリース1本が3日で5,000件の注文を呼び込んだ｜株式会社岡田商会 

大阪のはんこ町工場が独自商品「ねこずかん」を発売したものの、3日間の注文はわずか4件。販路もなく、倒産の危機に直面していました。

当時、広報PR活動の経験が全くなかった二代目の岡山耕二郎さん。起死回生の一手としてPR TIMESからプレスリリースを見よう見まねで1本配信。イラスト入りはんこというビジュアルで伝わる商品特性と、町工場というストーリー性が、意図せずニュース価値を持つ形になりました。

配信当日の夕方から注文が急増し、3日間で5,000件超が殺到。テレビ・新聞など多数の取材依頼が届き、累計15万本超のヒット商品に成長しました。

完璧な準備や専門知識がなくても、ビジュアルで伝わる素材とストーリー性の2点が揃えば話題化の起点は作れます。この2点はどのような業種・規模の企業でも社内に存在するもの。まず1本プレスリリースを出してみることが、話題化への大きな一歩となりえます。

話題化を設計するときには、陥りやすい失敗パターンを事前に把握しておくことも重要です。

話題化の失敗パターンと対策

話題化は意図的に設計できる一方で、やり方を誤るとリスクにもつながります。よくある失敗のパターンを事前に把握しておくことが、施策を実行する前にできるリスク管理となります。

失敗パターン1．話題化を目的化してしまい、本来のメッセージが伝わらない

話題化はあくまでブランド認知・信頼形成・営業支援などビジネス目標の手段です。話題になること自体が目的になった瞬間、発信の方向性はブレ始めます。

とにかく話題になりたいという欲求が先行すると、ブランドメッセージと無関係なコンテンツを作ってしまい、話題になっても企業イメージが定着しない状態が起きます。

施策を企画する時点で、この話題化によって誰にどんな行動を起こしてほしいのかをはっきりとさせて、話題の設計から最終的なゴールへの導線が描けているかを、一度確認してみてください。それだけで、目的のズレを防ぐことができます。

失敗パターン2．炎上・批判リスクの想定が甘い

話題化に向けて実行する施策ほど、意図しない文脈で炎上するリスクを内包しています。SNSの特性上、批判は拡散されやすく、特に社会問題や特定の属性・価値観に関わるテーマでの発信は慎重な設計が必要です。

発信前に「この情報が誰かを傷つける可能性はないか」「意図と異なる解釈で読まれる可能性はないか」を広報外の社員も含めた複数人でチェックする体制があれば、ほとんどの場合リスクを回避できます。

社内合意のないまま尖った発信を行うことも、失敗につながりやすいパターンのひとつです。あわせて、経営層・法務・関係部署への事前確認を丁寧に行うことが大切です。

失敗パターン3．効果測定の指標が曖昧で次に活かせない

何となく話題になった気がするで終わらせると、成功・失敗の再現性がなくなり、次の施策への予算・人員確保の社内説明もできなくなります。

施策ごとに掲載件数・SNS言及数・自然検索流入数・問い合わせ数など具体的な指標をあらかじめ設定し、施策後に記録・比較できるようにしておきましょう。

指標は経営層が意味を理解できる言葉を用います。「掲載件数〇件」より「業界有力メディア3つに掲載され、自然検索からの問い合わせが前月比30%増」という形の方が、社内での評価にもつながりやすいでしょう。

失敗パターン4．SNSのトレンドに過度に振り回される

SNSのトレンドへの反応が速いことは強みになりますが、乗り方を誤るとブランドの「らしさ」を損なうリスクがあります。

トレンドは目まぐるしく変わるものです。ブランドの文脈と整合していない発信は、あの発信は何だったのかという印象を残すだけになりかねません。

SNSトレンドへの対応は、ブランドの文脈上で自然に参加できるかどうかが判断軸になります。無理に参加しないこともブランド管理のひとつの選択肢です。

短期的な反応を追う施策と、ブランドパーセプションを積み上げる施策は、別のレイヤーとして設計・管理していくことが、長期的な話題化を支えます。

失敗パターン5．一回の成功に満足し、継続発信が途絶える

話題化に成功した直後に発信の手を止めてしまう。これが惜しいパターンのひとつです。

話題の熱が高いときこそ、次の発信を重ねることで第二波・第三波をつくるチャンスになります。話題化とは瞬間ではなく状態であり、常に何かが語られている環境を維持することが、広報PRとしての理想の姿といえます。

成功後は最低でも2週間以内に関連する次の発信（フォロー情報・追加データ・関係者コメントなど）を行えるよう、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

年間の発信計画として管理しておくことが、継続的な話題化の基盤になっていきます。

まとめ：話題化は設計と継続で再現できる

話題化は、運や偶然の産物ではありません。設計と継続によって再現できる広報PRの技術であり、規模や予算に関わらず実践できるものです。

本記事では、話題化の定義から始まり、話題にならない原因、具体的な施策と実践ステップ、成功事例そして失敗パターンまでを解説しました。

自分にもできるかもしれないと感じていただけたなら、まずはプレスリリースの切り口を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。「この情報は誰にとってどんな価値があるのか」という問いを持つだけで、発信の質が変わってきます。

明日の1本から、ぜひ試してみてください。

本記事では、店舗PRの基本から具体的な方法、実践ステップまでを詳しく解説します。よくある失敗パターンと解決策にも触れていますので、店舗の認知拡大や集客に課題を感じている方はぜひ参考にしてください。

店舗PRとは？販促との違いや注目される背景

店舗PRはステークホルダーに認知を広め、信頼を築くことで来店へとつなげる施策です。広告や販促とは重なる部分もありますが、基本的な目的や情報の届け方などが異なるため、特徴を押さえておきましょう。店舗PRの定義とあわせて、近年特に求められている背景についても解説します。

店舗PRの定義

店舗PRとは、店舗の魅力や取り組みをステークホルダーに伝え、認知獲得や信頼形成、来店促進につなげる広報PR活動です。単に商品を紹介するのではなく、店舗のストーリーや価値観、スタッフの想いなどを含めて発信します。

店舗側からの情報発信だけでなく、メディア掲載や生活者によるSNSでの発信などを通じて広く情報が伝わることも、店舗PRに必要な要素です。あらゆるステークホルダーと双方向の信頼関係を積み重ねて、ブランドイメージを構築する目的もあります。

広告・販促との違い

広報PR・広告・販促はいずれも店舗集客に欠かせない施策ですが、目的や役割は異なるため課題に応じて組み合わせる必要があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

店舗そのものの認知度を高めたり、信頼性を高めたりといった関係構築を目的とする広報PRに対し、来店・購買の促進に重きを置いているのが広告・販促です。また販促は即効性があり、広報PRは長期運用を前提としているといった違いもあります。

広報PRと広告の違いについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

店舗PRが今求められる背景

店舗PRが求められている背景として、情報収集の多様化が挙げられます。SNSの反応は良いのに来店につながっていない、情報発信は積極的でもメディアに取り上げられないといった悩みは、多くの広報PR担当者が抱える課題です。

広告を見て来店するという即決的な行動よりもSNSなどで口コミを下調べしてから決めるというステップを踏むのが一般的になっています。生活者が複数の接点で比較検討するのが当たり前になった今は、店舗PRで興味を持ってもらい、信頼性を得たうえで来店・購買につなげる設計が重要といえるでしょう。

店舗PRで解決できる課題と期待できる効果

店舗PRの活動を重視することで、認知拡大や来店率・再来店率の向上といった効果が期待できます。認知はあるが来店率が低い、リピーターが少ないなど担当者が抱える悩みもさまざまなため、広報PRにおけるメリットを把握しておきましょう。効果がわかれば、目的・目標を明確にしたうえで実践計画も立てやすくなります。

認知拡大：地域やアプローチしたい層へのリーチを広げる

新店舗をオープンしたり、新メニューを発売したりといったタイミングでも、生活者に情報が届かなければ集客にもつながりません。店舗PRによってメディア掲載やSNSでの話題化につながれば、自社だけでは接点を持てなかった層にも情報を届けられます。

特に限られたエリアで運営する店舗では、地域での認知度が集客を左右します。プレスリリースの配信やSNS発信に加え、地域とのコラボレーションなどを通じて生活者との接点を増やすことが重要になるでしょう。

来店促進：興味から行動につなげる情報設計

「認知は十分なはずなのに来店してもらえない」というケースは少なくありません。この場合、商品そのものの問題よりも行きたいと思える理由が明確でない可能性があります。

店舗の周年記念にちなんだイベントを打ち出したり、新商品発売に合わせてキャンペーンを開催したりすると、来店の動機も明らかになるでしょう。SNSで商品情報やスタッフの想いなどを発信し、そのまま来店や予約につながるよう導線設計を整えることも大切です。

リピーター獲得：継続的な関係構築による売上安定化

「一度は来店してもらえてもリピートが少ない」という課題がある場合、生活者との関係性を維持させる工夫が必要です。広報PR活動で継続的に接点を持ち続けることができれば、来店を習慣化する効果も高められるでしょう。

「また行きたい」という気持ちを持続させるだけでなく、新しい情報を積極的に発信することも重要。「こんなこともしているんだ」と関心を高める新規性・頻度の高さがリピーター化のカギとなり、集客の安定性にもつながります。

採用・人材確保：店舗の魅力発信が採用広報にもつながる

店舗PRの効果は集客にとどまらず、採用面でも大きなメリットを発揮します。「運営や商品開発にどんな想いが込められているか」「普段スタッフがどんな働き方をしているか」といった情報が生活者に届けば、採用候補者への訴求になるためです。

特に中小規模の店舗では、求人サービスにコストを費やすよりも、SNSや自社ブログでリアルな姿を発信するほうが共感も得やすい傾向にあります。採用力を強化するためには、広報PR活動によるアプローチが不可欠といえるでしょう。

以下の記事で「採用広報」の基本から具体的な施策まで解説していますので、ご覧になってみてください。

店舗PRの代表的な方法8選

店舗PRには、プレスリリースを用いたメディアへのアプローチからSNS、イベントまで多様な手法があります。すべて同時に取りかかるのではなく、役割と特性を理解したうえで課題に応じた施策を選ぶことが大切です。代表的な手法を8つピックアップし、店舗PRにおけるメリットや実践ポイントとともに解説します。

プレスリリース配信：メディア掲載を目指す基本の広報手法

プレスリリースは、新店舗オープンや新商品の発売、周年記念など新しい情報をメディアに向けて発信する広報PRの基本的な手段です。メディア関係者を通じてニュースサイトなどに掲載されれば、生活者の目に届く機会も増えます。

配信サービスや地域紙などチャネルも複数ありますが、いずれも読んでもらえる内容の設計が重要。地域性・季節性・社会性といった切り口を加えたり、インパクトの強い画像素材を準備したりといった工夫も必要です。

メディアリレーション：地域メディア・業界メディアへのアプローチ

メディアリレーションは、記者をはじめとするメディア関係者との信頼関係を築き、継続的な掲載を目指す施策。単にプレスリリースを配信するのではなく、メディア関係者・機関へ直接情報を提供することで取材対象として認識されやすくなります。

特に地域密着型の店舗の場合、地元新聞やフリーペーパーといった地域メディアとの関係構築が重要といえるでしょう。アパレルや飲食など、各業界を得意とするメディアへの積極的なアプローチも集客を左右する要素です。

SNS運用：Instagram・X・TikTokなど店舗と相性の良いプラットフォーム活用

SNS運用は、店舗ならではの魅力や新商品情報などを多くの生活者に届ける手段として有用な広報PR施策です。発信内容の自由度が高く、SNSユーザーである生活者が親近感を覚えやすいメリットもあります。

ただしむやみに運用するのではなく、ビジュアル重視のInstagram、動画が豊富なTikTokなど、各プラットフォームの特色も理解しなければなりません。また、SNSで興味を持ったユーザーを店舗に誘導する導線設計も、店舗PR成功を左右する重要な要素です。

自社メディア：ブログやホームページで情報を補完

自社のホームページやブログといったオウンドメディアは、SNSとは異なり「情報の蓄積と検索流入」に重要な役割があります。プレスリリースで公開した情報をブログで深堀りしたり、SNSで発信した商品情報の詳細を取り上げたり、情報を整理することで来店の動機へとつなげます。

公開した記事はメディア内に蓄積されるため、情報資産として長期的に活用できるのがメリット。Googleなどの検索サービスからの流入を図るSEO効果も期待できます。

Googleビジネスプロフィール：検索・マップ経由の来店を増やす

Googleビジネスプロフィールには、営業時間や店舗写真、電話番号といった店舗情報を登録できます。「東京 安いレストラン」「近くのランチ」など、場所を限定したローカル検索にも対応しやすく、ひと目で店舗概要を把握できます。

来店意欲が高い生活者への最後のひと押しを担う手法ともいえるでしょう。写真を定期的に更新して店舗内装・メニューのイメージを伝えたり、口コミが寄せられたら丁寧に返信したりといったメンテナンスも来店率を左右します。

インフルエンサータイアップ：生活者目線の発信で共感・認知を広げる

InstagramやTikTokといったプラットフォームで、インフルエンサーとタイアップして店舗情報を発信してもらうのも一手です。インフルエンサーを通じて店舗の認知度を高めるだけでなく、生活者目線のリアルな意見・感想で共感を生む役割があります。

重要なのは、広告らしい印象が強くならないよう、あくまでも自然な体験として発信してもらう情報設計。地域密着型の店舗であっても、ゆかりのあるインフルエンサーに発信してもらうことでその地域との親和性を高める効果が期待できます。

地域企業・自治体：店舗とのコラボレーション企画で認知拡大

地域の企業や自治体、商店街などとのコラボレーションは、単独では届かない層への認知拡大に有効な手法です。たとえば地元農家と連携したメニューを販売したり、自治体主催イベントへ出店したりといった取り組みは地域メディアに取り上げられやすく、地域に根ざした店舗というブランドイメージの形成にもつながります。

第三者の視点で生活者に届くため、信頼性の高い評価として認識されやすいのがメリット。短期的な集客効果だけでなく、長期的な信頼関係の醸成という点でも、店舗PRの重要な柱のひとつです。

イベント・体験会：生活者との直接的な接点を作る

店舗の価値を直接体験してもらうためには、イベントや体験会のような機会を提供するのが有用です。新商品発表会やワークショップ、季節イベントなど、商品に応じた体験価値を提供することで来店のきっかけ作りになるでしょう。

特に体験型イベントはSNSとの相性がよく、来場者による二次拡散も期待できます。イベント後のリピート化につながるよう、SNSやメルマガで継続的に接点を持つ工夫も大切です。

店舗PRを成功させる実践ステップ

店舗PRを効果的に進めるためには、思いつきではなく順序立てた設計が重要。広報PR活動の目的や自店の強みを明らかにしたうえで、適切な発信チャネルを検討しなければなりません。一度の実践で終わるのではなく、効果測定や改善といったPDCAも必要です。店舗PRの成功に向けた5つのステップを解説します。

STEP1. 対象となるペルソナやPRの目的を明確にする

はじめに取り組むのは、「誰に届けたいのか」「なぜ店舗PRを行うのか」といった目的・目標を明らかにすることです。新規層に来店を促したい、リピーターの数を増やしたいなど、目指す方向によって打つべき施策も変わります。

届けたい相手の具体的な人物のペルソナや目的が曖昧なままでは発信に一貫性がなくなり、メッセージが分散することで成果率を下げかねません。店舗に来てほしい人、商品の利用者イメージなどを具体化しながら、施策の方向性を固めていきましょう。

STEP2. 店舗の強み・独自性を言語化する

店舗としての強みや独自性を改めて知り、言語化していくステップです。「地元農家と直接契約で新鮮な野菜を使っている」「スタッフ全員が国家資格保有」など、同業他社との差別化が伝わる言葉を探してみましょう。

差別化ポイントを言語化しておくと、プレスリリース配信やSNSのコンテンツ制作といった場でも活用できます。オウンドメディアに掲載するコンテンツの切り口としても転用しやすいため、店舗PRの初期段階で取り組んでおきましょう。

STEP3. 発信チャネルと施策の優先順位を決める

強みを言語化したあとは、どのチャネルでどの施策から始めるかを決めます。すべての施策を無理に同時進行するのではなく、対象のペルソナや目的と、人的・金銭的リソースに合わせて優先順位を整えることが大切です。

例えば、20代向けの商品ならSNSをメインに、地域密着なら地域メディアへアプローチする施策が重要といえます。スタートラインが具体的になると、本格始動するまでの準備やスケジュール調整も実施しやすくなるでしょう。

STEP4. 年間のPR計画をカレンダーに落とし込む

広報PR活動は継続性が成果を左右するため、年間単位でスケジュールを組む計画性も必要です。「1ヵ月後に季節の商品が出る」「年末は割引セールを開催する」など、店舗運営に関わるイベントやトレンドをカレンダーに落とし込み、発信するチャネルとコンテンツ内容を設計しましょう。

前もって計画しておくと、プレスリリースの準備期間を確保したり、メディアへアプローチするタイミングを見計らったりといった施策にも有利です。一度作成したPR計画は放置せず、都度ブラッシュアップして最適化していきましょう。

STEP5. 効果測定と改善サイクルを回す

広報PR活動で重要なのは、実施したままにせず振り返りを行うことです。プレスリリースの閲覧数やSNSのインプレッション、問い合わせ数といった数字を可視化し、効果のあったコンテンツと改善すべきチャネルを明らかにします。

完璧なPDCAでなくとも、小さな施策と定期的な改善を繰り返し、サイクルを習慣化させることが大切。効果測定を行う日や頻度を決めて、継続するコンテンツ・改善するコンテンツを分析し、次の施策の精度を上げていきましょう。

店舗PRで成果を出すための5つのポイント

広報PRの効果を高めるためには、コンテンツの切り口を最適化したり、スタッフ全員の意識を強化したりといった戦略が必要です。単に情報発信するだけでなく、来店と購入につながる施策で店舗PRの質を上げていきましょう。成果を出すために押さえておきたい5つのポイントを、実践イメージとあわせて解説します。

ニュースバリュー：季節性・トレンドを切り口に設計する

メディアやSNSで取り上げられやすい情報には、なぜ今伝えるのかという明確な理由が必要です。たとえば「夏季限定メニュー」「バレンタイン特別商品」など季節性を絡めた情報は希少性が伝わりやすく、ニュースバリューとして優位に働くでしょう。

他には、地元で話題のトレンドに合わせた企画や、SDGsをはじめとする社会的な話題との関連づけが有効です。地域メディアは、この季節に・この地域の・この店舗という文脈を重視しています。プレスリリース配信時には、「なぜ今か」を冒頭の一文に明示することが、メディア関係者と生活者の目を引くポイントです。

写真・ビジュアルの質：掲載率を左右する素材準備

「情報自体は魅力的なのに拡散されない」という課題がある場合、ビジュアルの質が要因かもしれません。地域の情報誌やWebメディアは掲載を検討する際、以下の要点を重視します。

飲食店を例にあげると、店舗内観を背景にした商品写真、笑顔のスタッフと商品が一緒に収まったカットが魅力的に映えます。広報PR用の素材をあらかじめ整えて管理しておくことが、掲載率を底上げする地道な基盤になります。

なお以下の記事では、メディアにも対応できるプレスリリース用画像について解説しています。

オンラインとオフラインを組み合わせて相乗効果を生む

SNSや自社ブログなどのオンライン施策と、イベント・地域連携といったオフライン施策を組み合わせることで相乗効果を発揮します。それぞれの弱点を補うメリットもあるため、オンラインとオフラインをつなぐ設計も積極的に検討してみましょう。

各施策を単独で動かすのではなく、以下のような流れを意識することも大切です。

複数のチャネルを適した場所とタイミングで実行することで、ひとつの企画を複数の接点で展開できます。

スタッフ全員が店舗の魅力を発信できる体制づくり

店舗PRは、広報PR担当者ひとりが頑張るものではなく、スタッフの協力が必要になることもあります。運営側の目線でリアルな情報を届けるためにも、店舗関係者全員の意識を高めていきましょう。

広報PR担当者以外が投稿できるSNSガイドラインを作ったり、撮影機材を共有したりできるとコンテンツの多様性も飛躍的に向上します。また「仕入れにどんなこだわりがあるか」「スタッフ間のコミュニケーションの取り方」といった商品開発・販売の裏側を発信することで、認知拡大や来店促進といった効果だけでなく、「ここで働いてみたい」という気持ちを自然に引き出せるなど、採用広報にも影響するでしょう。

地域との接点を意図的に設計する

地域に愛される店舗は、広報PRにおいても強みになります。地域のお祭りや商店街イベントへの参加・地元学校や団体とのコラボ・地産地消のメニュー開発など、地域との接点を意識的に増やしましょう。

接点が増えると地元メディアに取り上げられやすくなり、口コミも自然に広がります。大々的な施策でなくとも、「地元農園の朝採れ野菜を使ったランチ」のような小さな発信が、地域密着の文脈でメディアの目に止まることも。店舗の周辺地域との関係性をPR戦略に組み込むことで、信頼を積み重ねていけます。

店舗PRでよくある5つの失敗パターンと対策方法

十分に準備して計画的に進めたつもりでも、思うように効果が感じられないケースもあります。特に近年は宣伝や広告の色が強いコンテンツに嫌悪感を覚える生活者も多いため、ペルソナに応じてストーリー性のある素材を固めていきましょう。店舗PR担当者が陥りやすい5つの失敗パターンと、その対策方法について解説します。

失敗パターン1：宣伝色が強すぎて共感を得られない

メディア関係者や生活者が求めているのは単なるお知らせではなく、価値がある情報や、共感できるストーリーです。「新商品が出たので来店してください」と促すよりも、開発背景や商品へのこだわりなどを添えたほうが来店につながる可能性も高まるでしょう。

意識したいのは、生活者目線の体験価値や、役立つ・楽しめる情報のボリュームです。「こんなこだわりがあるなら食べてみたい」「季節ならではの食材なら試してみたい」といった気持ちをかき立てることで来店動機につながります。広告色の少ないコンテンツは信頼度を向上させることにもつながるため、長期的なコミュニケーションとしても寄与します。

失敗パターン2：ペルソナが曖昧なまま情報発信している

可能であれば幅広い層の来店を促したいものですが、店舗PRにおいてペルソナ設定は出発点です。誰に向けた情報であるかが曖昧なままでは、結果的に誰にも響かないコンテンツに仕上がってしまいます。

飲食店であれば「20代の単身者でも一人で通いやすい」「お子様メニューがあるのでファミリー層に便利」、アパレルであれば「ユニセックスメインなので30代男女におすすめ」など、店舗で取り扱っている商品の特色を反映させたペルソナ設定が重要です。具体的な人物像をいくつかピックアップし、コンテンツの方向性を最適化していきましょう。

失敗パターン3：店舗の強みが伝わっていない

「食材にこだわっています」「過ごしやすい内装です」のように抽象的な訴求は、生活者がイメージしづらいだけでなく、競合他社と差別化が弱くなる要因のひとつです。このお店だから行きたいと思ってもらえるよう、独自性にフォーカスしてブランド力を伝えましょう。

強みを言語化するうえで意識したいのは、固有名詞・数字の活用とエピソードの追加です。「地元の〇〇農園から取り寄せた野菜」「地元住民の約7割がリピート」「〇〇で修行を積んだ元パティシエによる本格スイーツ」など、生活者の記憶に残る情報を盛り込みましょう。

失敗パターン4：広報PR施策が単発で終わっている

広報PR活動は中長期的な運用が大前提であるため、継続性を持たせなければなりません。「プレスリリースを1記事配信したのに反響がない」「地方紙に取り上げてもらえない」といった課題解決のためには、根気強く年単位の施策を積み上げることが、メディアとの関係構築にもつながっていきます。

「1日1投稿」のように無理な計画を立てるのではなく、まずは継続できるペースを見極めるのも着実に進める第一歩です。

失敗パターン5：改善につながる効果測定ができていない

長期の広報PR活動で成果を安定化させるには、定期的な効果測定と改善のサイクルが必要です。「フォロワーが増えた」「アクセスが増えた」など感覚的な部分ではなく、各チャネルに応じて数値化しながら改善点を明らかにしていきましょう。

投稿閲覧数をはじめとする受動的な数字に加え、アンケート調査のように能動的なリサーチで来店のきっかけなどを知るのも一案です。継続すべきコンテンツと改善点がわかれば今後の施策も検討しやすく、改善サイクルを適切に回しながら店舗PRを続けられます。

まとめ：店舗PRは仕組み作りと継続的な情報発信がカギ

店舗PRは、人的・金銭的なコストを抑えながら生活者との長期的な信頼関係を構築していく活動です。選ばれる店舗になるためには、プレスリリース配信やSNS運用、オウンドメディア運営など多様な手法を組み合わせながら進めていくことになります。

根幹にあるのは「誰に何を、なぜ伝えるか」という目的の明確化。実践を控えている広報PR担当者の方は、まず自店舗の強みを言語化し、ペルソナに応じたチャネルを探してみてください。効果測定と改善サイクルを回しながら、来客・リピートなどの成果へつなげていきましょう。

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メディア露出は、単に掲載件数を増やすための施策ではありません。企業やサービスの認知や理解を社会に広げ、営業活動や採用活動、企業ブランドの向上につなげるための広報PR施策のひとつです。

本記事では、メディア露出の基本から実践方法、効果測定の考え方まで詳しく解説します。

メディア露出とは？基本と重要性

「広告との違いがよくわからない」「掲載されると何が良いのか説明できない」と感じる広報PR担当者もいるのではないでしょうか。

ここでは、メディア露出の意味や広告との違いについて解説します。

メディア露出の意味：テレビ・新聞・Webなどで取り上げられること

メディア露出とは、新聞やテレビ、雑誌、ニュースサイトなどのメディアを通じて、企業や商品・サービスの情報が発信されることです。例えば、新サービスの発表がニュースサイトで紹介されたり、企業の取り組みが新聞記事として掲載されたりするケースが該当します。

企業が運営するSNSやオウンドメディアによる情報発信と異なり、メディア露出は、記者や編集者による取材や編集を経て掲載・放送される点が特徴です。第三者による情報発信であることから、企業の情報を客観的に伝えやすく、自社だけではリーチできない層へ情報を届けられます。そのため、認知拡大や信頼形成を目的とした広報PR施策として活用されています。

メディア露出と広告の違い：第三者発信による信頼性

メディア露出と広告は、どちらも企業の情報を広く届ける手段ですが、仕組みは大きく異なります。

広告は企業が広告費を支払い、伝えたい内容をコントロールしながら発信する手法です。メディア露出は、メディア側がニュース性や社会性を判断し、取材や編集を経て掲載や放送が行われます。

生活者にとって第三者による客観的な情報として受け取られやすく、企業の取り組みや考え方への信頼感につながります。

メディア露出が重視される背景：広報PRで重要視される理由

求職者や取引先が企業について調べる際は、自社サイトに加え、ニュース記事や取材記事など第三者による情報を確認するケースも増えています。例えば、応募や商談前に企業名を検索し、どのような取り組みをしている会社なのかをメディアの記事から確認する場面も珍しくありません。

自社サイトやSNSの情報は、丁寧に作り込んでも企業からの発信として受け取られます。一方、メディアの記事には取材や編集のプロセスが介在するため、同じ内容であっても受け手に与える印象や信頼性が異なります。

メディア露出は、自社だけでは届けにくい層への認知拡大に加え、第三者による発信を通じて信頼形成にもつながる広報PR施策です。こうした背景から、第三者評価としてのメディア露出が広報PRにおいて重視されています。

メディア露出がもたらす6つの効果

メディア露出は認知度向上だけでなく、営業・採用・企業のブランド形成を後押しする可能性があります。とはいえ、「掲載されたものの、どのような成果につながったか説明しづらい」と感じる人もいるでしょう。

こうした効果を事前に理解しておくことで、目的を整理しやすくなり、社内への共有や効果測定にも役立ちます。ここでは、メディア露出によって期待できる代表的な6つの効果を紹介します。

認知度の拡大：幅広い層へのリーチ

メディア露出によって、自社サイトやSNSだけでは接点を持てない層にも情報を届けられます。これにより、新たな顧客や取引先との関係を広げるきっかけになります。

特にテレビ・新聞・大手ニュースサイトなど影響力の大きい媒体で取り上げられた場合、短期間で幅広い層へ認知を広げられるのが強みです。

掲載件数だけでなく、想定リーチ数や掲載媒体の属性もあわせて把握しておくことで、認知拡大につながった根拠として社内へ共有しやすくなります。

信頼性・ブランド価値の向上：アーンドメディアによる信頼獲得

企業自身の発信は宣伝として受け取られることがありますが、アーンドメディアによる情報発信は客観的な情報として認識されやすい傾向です。

新聞・ニュースサイト・業界専門メディアで紹介されることで、企業や商品・サービスへの信頼につながります。継続的に掲載実績を積み重ねることで、企業の特徴や提供する価値が社会へ伝わりやすくなります。

単発の掲載で終わらせないよう、どのようなテーマや切り口で紹介されたのかを振り返り、掲載実績として蓄積していく視点を持ちましょう。

営業・商談への好影響：企業やサービスへの信頼獲得

メディア露出は、営業活動を後押しする要素のひとつです。商談前に企業情報を検索する人もいます。ニュース記事や取材記事が表示されていれば、自社サイトだけでは伝わりにくい第三者視点の情報として参考にされることがあります。

掲載実績は営業資料や提案資料にも活用可能です。企業の取り組みやサービスの背景を補足する材料として共有すれば、顧客理解を深めることにもつながるでしょう。

広報PR活動と営業活動を切り離して考えるのではなく、掲載実績を営業現場でも活用することで、メディア露出の価値をさらに高められます。

採用力の強化：求職者との接点や応募意欲の向上

採用広報の一環として、メディア露出に取り組む企業も見られます。求職者が企業を調べる際は、自社ホームページだけでなく、ニュース記事や取材記事なども確認するためです。

事業内容・企業文化・働く人の想いがメディアを通じて伝わることで、企業への理解を深めるきっかけになります。応募先を検討する際の判断材料のひとつとして活用されることもあるでしょう。

掲載後の反響を把握するためには、採用部門と連携しながら応募数や採用サイトへの流入状況を確認しておく方法があります。採用活動への効果を把握しやすくなり、広報PR施策の振り返りにも役立ちます。

ステークホルダーとの関係強化：良好な関係構築

メディア露出は、取引先・株主・地域社会・既存顧客などのステークホルダーとの良好な関係づくりにも役立ちます。企業の取り組みや社会貢献活動がメディアに取り上げられることで、企業への理解や共感が深まるでしょう。

特にBtoB企業では、一般消費者向けの認知よりも、取引先や業界関係者との信頼関係構築を目的に広報PRを行うケースが多くあります。新たな接点を生み出すだけでなく、既存のステークホルダーとの関係を深めるという観点でも、メディア露出は有効です。

指名検索・問い合わせの増加：継続的な事業成果への接点を創出

メディア露出によって企業やサービスを知った人が、後から企業名やサービス名を検索することがあります。掲載直後に問い合わせが入ることもあれば、その場では行動せず、後日検索する人もいるでしょう。

また、ニュース記事や取材記事を通じて企業への理解が深まり、資料請求や問い合わせへ発展することもあります。掲載直後の反響だけでなく、中長期的な検索や問い合わせにつながる可能性がある点も、メディア露出の特徴のひとつです。

メディア露出を実現する方法8選

メディア露出によって認知度向上や信頼性向上などの効果が期待できる一方で、「何から始めればよいかわからない」「プレスリリースを配信しても掲載につながらない」と悩むこともあるのではないでしょうか。

メディア露出を実現する方法はひとつではなく、自社の目的や届けたい相手、発信できる情報に応じて適切な手法は変わります。ここでは、代表的なメディア露出の方法を8つ紹介します。

プレスリリース配信：メディア掲載を狙う基本の広報手法

プレスリリース配信は、メディア露出を実現するための代表的な広報手法です。新商品・新サービスの発表だけでなく、調査結果や導入事例、自治体との連携、社会課題への取り組みなども情報発信のテーマになります。

記者や編集者の多くは、日々プレスリリースを情報収集の起点として活用しています。そのため、継続的に発信できる体制を整えることが大切です。

掲載につなげるためには、自社の伝えたいことだけでなく、なぜ今取り上げる価値があるのかという視点も欠かせません。社会的な関心や業界トレンドとの接点を意識することで、記事化の可能性が高まるでしょう。

PR TIMESでプレスリリースを配信する際は、カテゴリ設定と配信先の選定が掲載率に影響します。カテゴリを適切に設定することで、関連性の高いメディアや記者に情報を届けやすくなります。

配信先は、業界専門メディアや地域メディアなど、情報の内容に合った媒体を選びましょう。届けたい相手に近い読者を持つメディアへ、情報が届けやすくなります。

メディアキャラバン：記者・編集者への直接アプローチ

メディアキャラバンとは、記者や編集者のもとへ出向き、直接情報提供を行う活動です。プレスリリースだけでは伝わりにくい事業の背景や担当者の想いを共有できるため、企業への理解を深めてもらう機会になります。

特に有効なのは、以下のような場面です。

記者や編集者と直接対話することで、自社にどのような情報が求められているかを知るきっかけにもなります。継続的な情報交換を重ねることで、取材相談やコメント依頼につながることもあります。

具体的なメディアキャラバンの進め方については、関連記事もご覧ください。

メディア向けイベント・記者発表会の開催：発表の場を活用した直接訴求

新商品発表や新サービス開始、大型プロジェクトの発表時には、メディア向けイベントや記者発表会を開催する方法もあります。担当者や経営者が直接説明することで、文字だけでは伝わりにくい熱量や文脈を伝えやすくなります。

記者とのコミュニケーションを深める機会にもなり、イベント当日の記事化にとどまらず、その後の個別取材やインタビューに発展することもあるでしょう。資料や写真素材、撮影環境などを事前に整えておくことで、取材対応もスムーズです。

調査リリースの発信：独自データを活用した報道価値の向上

調査リリースは、独自アンケートや市場調査の結果をニュースとして発信する手法です。商品やサービスの紹介だけでは掲載につながりにくい場合でも、生活者の実態や業界動向を示すデータがあることで報道価値が高まりやすくなります。

顧客アンケートや会員データ、自社独自の調査結果も情報源として活用できます。単に調査結果を発表するだけでなく、社会トレンドや業界課題との関連性を示すことで、メディアの関心を引きやすくなるでしょう。

SNSでの話題化：生活者との接点を構築

近年はSNSで話題になった投稿や取り組みが、ニュース記事やテレビ番組で紹介されるケースも増えています。SNSは生活者とのコミュニケーション手段であると同時に、メディア露出のきっかけになることも少なくありません。

商品情報だけでなく、社員の取り組みや顧客エピソード、社会課題への提言など、共感を呼んだり議論になったりするテーマは取材の切り口になりやすいです。

反響の大きかった投稿をプレスリリース化したり、記者への情報提供に活用したりすることで、次の取材や掲載につながることもあります。

専門家としての寄稿・コメント提供：専門知識を活用した情報発信

企業の担当者や経営者が専門家として寄稿やコメント提供を行うことで、業界動向や市場分析、社会課題に関する自社ならではの知見を社会へ届けられます。

発信を重ねるうちに、特定のテーマに詳しい企業として認識されるようになり、メディアから取材先やコメント提供先として声がかかることもあります。特にBtoB企業や、専門領域を持つ企業と相性のよい手法といえるでしょう。

オウンドメディアによる情報発信：自社メディアを活用した継続的な発信

オウンドメディアは、自社が運営する情報発信メディアです。直接的なメディア露出ではありませんが、記者や編集者が企業情報を調べる際の重要な情報源になります。

導入事例や顧客インタビュー、独自調査、業界解説などを継続的に発信することで、事業内容や企業の考え方を伝えやすくなります。記事をきっかけに取材テーマが生まれたり、企業理解が深まったりして、メディア掲載へ発展することもあるでしょう。

PR会社の活用：外部の専門家と連携する広報手法

ひとり広報であったり、メディアアプローチの経験が少なかったりする場合は、PR会社との連携も選択肢のひとつです。メディアリストの作成や記者への情報提供、プレスリリース作成など、必要に応じて専門的な支援を受けられます。

ただし、依頼しただけで掲載が決まるわけではありません。広報PRで何を実現したいのかを整理したうえで、社内で担う業務と外部へ任せる業務を事前に切り分けておくと、PR会社との連携も進めやすくなります。

広報体制の立ち上げ期や、特定テーマで情報発信を強化したい場合には、外部の知見を取り入れながら広報PRを進める選択肢として活用できます。

メディア露出を狙うときによくある失敗パターンと対策

メディア露出で期待した成果が得られないときは、原因として情報発信の方法やメディアとの向き合い方にある場合があります。ここでは、メディア露出をする際によくある失敗パターンと対策について解説します。

失敗パターン1：メディアを絞らず一斉配信して反応がない

できるだけ多くのメディアに届けたいという思いから、自社との関連性を考慮せず一斉配信してしまうケースがあります。しかし、記者や編集者にとって関係性の薄い情報は埋もれやすく、掲載につながりにくくなります。

原因のひとつは、誰に届けたい情報なのかが整理されていないことです。媒体ごとに読者層や編集方針は異なるため、同じプレスリリースでも関心を持たれる媒体とそうでない媒体があります。

掲載数を増やすために配信先を広げるのではなく、まずは自社の情報と相性の良い媒体を見極めることから始めましょう。

失敗パターン2：プレスリリースが宣伝色の強い内容になっている

新商品やサービスの魅力ばかりを訴求し、結果として掲載されないケースも少なくありません。企業にとっては重要な発表であっても、記者や編集者から見ると記事化する理由が見えない状態になっていることが原因です。

自社の伝えたいことを中心に情報を整理してしまうと、今伝えるべき理由が抜け落ちてしまいます。

まずは、この情報が生活者にとってどのような意味を持つかを一文で言語化してみましょう。掲載につながる切り口が見つかりやすくなります。

失敗パターン3：情報発信を単発で終わらせている

プレスリリースを1回配信して終わりになってしまい、継続的な露出につながらないケースがあります。大型発表があるときだけ動く進め方では、メディアとの接触機会が限られ、企業の取り組みを継続的に伝えにくい状況になりがちです。

発表案件の有無にかかわらず、定期的に情報を発信できる体制づくりも必要です。ネタ探しを広報部門だけで完結させるのではなく、関連部門などと情報共有を行うことで、新たな発信テーマが見つかることもあるでしょう。

継続的に情報発信を続けることが、取材の機会を増やし、メディアとの接点づくりにもつながります。

失敗パターン4：プレスリリース配信後のフォローアップをしていない

プレスリリースを配信しただけで、対応が止まってしまうこともあります。配信直後は記者や編集者のもとに多くの情報が集まるため、プレスリリースの内容まで十分に目を通してもらえないこともあります。

掲載の可能性がありそうな媒体や記者に対しては、企画の背景や取材可能な担当者の情報を補足するのもひとつの方法です。プレスリリースだけでは伝わりにくい内容を補うことで、企画の全体像が伝わりやすくなります。

フォローアップの目的は掲載依頼ではなく情報提供です。追加情報があれば適切なタイミングで共有することで、企画内容を補足できます。

失敗パターン5：メディア掲載後の効果測定・社内共有ができていない

メディア掲載を獲得したものの、広報部門内だけで実績を把握して終わりになってしまうケースがあります。掲載件数だけを確認して終わってしまい、その後の反響確認や社内共有まで至っていない状態です。

成果が見えないままでは、営業・採用部門が掲載記事を活用する機会も生まれず、広報PRへの社内理解が得られにくくなります。

掲載後は記事のURLと概要を全社へ共有するところから始めましょう。「この記事は営業資料に使えます」「採用ページに掲載できます」といった一言を添えることで、他部門との連携が自然と動き出します。

効果測定については、掲載前後の指名検索数や問い合わせ数の変化を追う習慣をつくっておくと、次回の社内報告にも役立ちます。

メディア露出の成果を高める6つのポイント

プレスリリースの配信やメディアアプローチなどの施策を実施していても、思うように掲載につながらなかったり、掲載されても反響が得られなかったりすることがあります。

メディア露出の成果を高めるためには、施策を実施するだけでなく、情報の伝え方やメディアとの向き合い方を工夫することが大切です。ここでは、成果につなげるために意識したい6つのポイントについて解説します。

メディア研究を徹底する：媒体の特徴・読者層・掲載コーナーを把握する

同じ情報であっても、媒体によって求められる切り口や重視するポイントは異なります。例えば、ビジネスメディアでは市場性や事業成長性、地域メディアでは地域への貢献性が重視される傾向です。

プレスリリースを配信する前に、媒体の読者層や過去の掲載記事、特集テーマなどを把握しておくことが基本です。どのような切り口で提案すれば記事化されやすいのかを理解しておきましょう。掲載率の向上だけでなく、届けたい相手にも情報を届けやすくなります。

ニュース性のある切り口を設計する：社会トレンドとの接点をつくる

メディアに情報を届ける際は、「なぜ今伝えるのか」という視点から情報を整理することが大切です。社会課題や市場動向、季節性、法改正などとの関連性を示すことで、記事化の切り口を広げられます。

例えば、採用施策であれば人材不足や働き方改革、業務改善施策であればDXや生成AI活用との関連性を示せるでしょう。

メディアは企業の取り組みだけでなく、社会とどのように関わるのかという視点でも取材テーマを検討します。自社の取り組みを社会の動きと結び付けて整理すると、伝えるべきポイントも明確になります。

ビジュアル素材を充実させる：写真・図表・データで内容を伝わりやすくする

プレスリリースの内容を理解する際、写真や図表などのビジュアル素材は、内容を直感的に伝えるうえで役立ちます。商品写真やイベント写真、インフォグラフィックなどが用意されていると、記者や編集者も内容の全体像を把握しやすくなります。

文章だけでは伝わりにくい情報も、写真や図表が加わることで理解しやすくなります。商品やサービスの特徴、イベントの様子などを視覚的に伝えられる点も、ビジュアル素材の強みといえるでしょう。

調査リリースではグラフや図表の活用も有効です。数値だけでは把握しにくい傾向や特徴を視覚的に示せるため、調査結果のポイントも整理しやすくなります。

記者が使いやすい情報を提供する：取材や記事化に必要な情報を整理する

どれほど良い情報でも、内容がわかりづらかったり、追加確認に時間がかかったりすると、記事化までたどり着かないことがあります。

企業概要や問い合わせ先に加え、過去の関連リリースや参考データ、取材対応可能な担当者情報なども整理しておきましょう。必要な情報がまとまっていることで、取材や記事制作を進めやすくなります。

また、問い合わせへの対応スピードも見落とせません。伝えたいことだけを並べるのではなく、相手が何を知りたいのかを意識しながら情報を提供するようにしましょう。

継続的な情報発信を行う：メディアとの関係構築につなげる

メディア露出は一度の掲載で終わりではありません。情報を定期的に届けることで、記者や編集者に企業の存在や取り組みを認識してもらいやすくなります。

継続的な情報発信で成果を出すうえで大切なのは、発信回数よりも、何を伝え続けるかです。

他社にはない強みや、自社が日々向き合っている課題を起点にテーマを決めると、メディアに認識されやすくなります。まずは、語り続けられるテーマを社内で話し合うところから始めてみましょう。

掲載後の反響を活用する：次の露出機会につなげる

メディア掲載は露出獲得のゴールではありません。掲載後の活用次第で、メディア露出の価値はさらに高まります。

掲載記事を自社サイトやSNSで紹介したり、営業資料や採用資料に転用したりすることは、第三者からの評価として継続的に活用できます。取引先や求職者とのコミュニケーションでも、企業への理解を深める材料として活きてきます。

また、掲載をきっかけに社内で情報を共有することで、営業・採用部門との連携も自然と生まれやすくなります。

メディア露出の効果測定・成果を可視化する方法

広報PR施策の成果を正確に把握するには、目的に応じた評価指標をあらかじめ設計しておくことが必要です。掲載件数や掲載媒体数、想定リーチ数は露出の規模を示す指標として有効ですが、それだけでは事業への影響までは見えてきません。

Webサイトへの流入数・指名検索数・問い合わせ数・採用応募数などをあわせて確認することで、掲載が実際の行動変容につながったか確認できます。

広告換算値は露出規模を金額に換算する指標として広く使われていますが、万能ではありません。掲載内容の論調や質、メディア掲載によって得られる信頼性は金額に置き換えられず、掲載内容がポジティブかネガティブかにかかわらず、同じ基準で換算されるため、注意が必要です。

目的別に以下のような指標を組み合わせて確認するのがよいでしょう。

大切なのは、掲載される前から何の数値を見るか決めておくことです。掲載後に慌てて確認しようとしても、掲載前の数値がなければ変化は見えてきません。掲載前の数値をあらかじめ記録しておくことが、効果測定の前提になります。

メディア露出の成功事例

メディア露出につながる情報は、必ずしも大きな新商品発表や大型プロジェクトだけではありません。社内の取り組みや地域との連携、独自データ、生活者の悩みに寄り添った商品開発なども、切り口次第でメディアの関心を集めるきっかけになります。

実際にどのような工夫によってメディア露出を実現したのか、3社の事例を紹介します。

事例1．株式会社サカイ引越センター

引越業界で11年連続売上高No.1の株式会社サカイ引越センターは、「サカイ＝引越し会社」という既存イメージから脱却し、新たな企業価値を伝えるために情報発信を強化しています。

同社では以前、新しいCMの公開時など限られたタイミングでのみ情報発信を行っていました。しかし現在は、産学連携や地域貢献活動、入社式、社内プロジェクトなど、一見するとニュースとしては小さく見える取り組みも積極的にプレスリリースで発信しています。

近畿大学との産学連携によるラッピングトラックプロジェクトでは、学生との共同研究という社会性のある切り口を設計しました。

採用活動をきっかけに始まった取り組みを広報PRのテーマとして発信することで、引越し会社というイメージを超えた、新たな企業イメージの浸透につなげました。

約20年ぶりとなるユニフォームリニューアルでは記者発表会を開催し、多数のメディア掲載を獲得。社外への露出にとどまらず、従業員のエンゲージメント向上にも活用するなど、掲載後の使い方まで視野に入れた広報PRが同社の特徴です。

大きな発表を待つのではなく、日々の取り組みに社会性のある切り口を見つけ、継続的に発信する姿勢が、企業イメージの刷新につながっています。

事例2．東日印刷株式会社

新聞印刷事業を手がける東日印刷株式会社は、グループ会社によるきくらげ栽培事業の広報PRを通じて、多数のメディア露出を獲得しました。

同社が発信したのは、単なる新商品の販売情報ではありません。「新聞印刷会社がきくらげを栽培する」という意外性のあるテーマに加え、工場設備や24時間稼働の運営体制がきくらげ栽培に適していること、新聞文化を守るための新規事業であることなど、取り組みの背景や社会的な文脈まで丁寧に伝えました。

プレスリリース配信前からSNSで栽培庫の様子を発信して興味を喚起。話題化の土台を築いたうえでプレスリリースを配信したことで、テレビや雑誌、Webメディア、ラジオなど20媒体以上で取り上げられました。

さらに、プレスリリースでは新聞印刷会社ならではの『川口きくらげ新聞』を制作するなど、視覚的に伝わりやすいビジュアルも活用。

商品情報だけを伝えるのではなく、取り組みに至るまでのストーリーや記者が使いやすい素材を組み合わせたことが、複数のメディアへの掲載につながりました。

事例3．まくら株式会社

まくら株式会社は、「よく眠れる社会をつくる」をミッションに、枕に特化した商品開発と情報発信を続けています。同社の特徴は、商品完成後に広報PRを考えるのではなく、プレスリリースを起点に商品企画や情報発信を設計している点です。

商品企画の段階から、どのようなタイトルであれば興味を持ってもらえるのか、誰に届けたいのかを検討し、プレスリリースで伝わる切り口まで含めて企画全体を練り上げていきます。

また、万人向けではなく、商品を必要としている人に届く言葉を重視。検索されるキーワードや悩みに寄り添った情報発信を続けてきました。

さらに、『まくら白書』など独自調査データも継続的に発信しています。睡眠や枕に関するエビデンスを提供することで、メディアが引用しやすい情報源となり、枕の専門企業として認知を高めています。

誰に届けるのかを起点に情報を設計し、独自調査を積み重ねることで、業界内での独自ポジションを確立。プレスリリースを単発の告知ではなく、専門性を伝え続ける資産として活用することで、継続的なメディア露出を実現しています。

まとめ：メディア露出は戦略的な情報発信と継続的な改善が重要

メディア露出は掲載件数を増やすことが目的ではありません。認知拡大や信頼性向上を通じて事業成果につなげる中長期の広報PR施策として捉えることが重要です。成果を高めるために押さえたいポイントは以下の通りです。

• メディアを選定し、ニュース性のある切り口で情報を設計する
• プレスリリースだけでなく、調査リリースやメディアキャラバンなど複数の手法を組み合わせる
• 継続的な発信でメディアとの関係を構築し、掲載機会を増やす
• 効果測定は掲載件数だけでなく、指名検索数や問い合わせ数など複数の指標を活用する
• 掲載後の反響を次の施策へ反映し、改善を積み重ねる

指名検索数や問い合わせ数など複数の指標で成果を可視化し、継続的に振り返ることで、広報PRの価値を組織全体で共有しやすくなります。完璧な準備を待つよりも、今できることから動き始めることが、メディア露出の成果につながる第一歩です。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」では、2026年1月1日〜5月31日に企業から発表されたプレスリリース総計19万9535件を対象に、使用されたキーワードの分析を実施。2026年上半期に急上昇したキーワードや注目されたキーワードをもとに、上半期のトレンドを振り返り、2026年下半期のトレンド予測を行いました。

本記事では、この発表をもとにキーワードを広報PR施策に活用する方法をあわせて解説していますので、参考にしてみてください。

参考：フィジカルAIは46倍超、2026年トレンドワードランキング -約20万件の企業発表を分析（2026年6月25日 11時30分発表）

「PR TIMES」のキーワード設定とは？
「PR TIMES」のキーワード設定とは、配信したプレスリリースをより多くの人に見つけてもらうための機能の一つです。プレスリリース1件あたり最大10個の関連キーワードを登録でき、「PR TIMES」で検索する際にタイトルや本文に含まれる単語だけでなく、設定したキーワードでもヒットします。また、検索時だけでなく「PR TIMES」トップページの「いま注目のキーワード」に表示されることで、一層アクセスされる可能性も広がります。

キーワード設定の方法については、以下をご覧ください。

プレスリリース急上昇キーワード「AI」がついに総合1位へ

2026年1月〜5月の5ヵ月間に登録されたキーワード総数は、なんと30万9141種。この中で、「AI」が総合キーワードランキングでついに1位を獲得しています。月別で見ても1〜5月の全月で「AI」が首位に並ぶ結果となりました。

急上昇ランキング（件数）でも「AI」が1位。そのほかも、AIに関するキーワードが多数ランクインしています。

1位：AI（前年同期比1.64倍／1万1920件）

2位：AIエージェント（同2.77倍／2413件）

3位：AI活用（同2.73倍／1068件）

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9位：フィジカルAI（同46.38倍／371件）

10位：AX（同10.89倍）

数字だけ見れば伸び率は落ち着いてきた印象もありますが、これはAIを題材にした発信が”特別なこと”から”当たり前のこと”へと移行しつつある証左です。「AI活用」というキーワードが大きく伸びていることも、AIを使うこと自体がすでに企業活動の標準になりつつあることを示しています。

2026年下半期の注目キーワードを3つピックアップ

ここからは、2026年下半期に向けて広報PR担当者が押さえておきたい注目キーワードを3つピックアップ。それぞれ取り上げた背景と、自社の発信にどう活かすかのポイントもあわせて解説します。

1．「フィジカルAI」次のAI競争は現実世界へ

AIの急上昇キーワードの中でも、やはり着目したいのが「フィジカルAI」（前年同期比46.38倍）です。生成AIによるテキストや画像の生成が広まった次のフェーズとして、ロボットや自動運転、製造ラインの自動化など、現実の物理空間でAIが直接働く領域。AIに関連するキーワードの中でも際立った伸びを見せているひとつです。

フィジカルAIへの期待は大幅に拡大しており、官民合わせて総額10兆円を超える投資の方針が話題となっています。また、フィジカルAIに関連する事業の株価の高騰や、サービス業向けの配膳ロボットを提供する会社が新規株式公開（IPO）を目指すことが発表されるなど、国内外問わず注目が集まっているのが事実です。ビジネス誌や新聞でも取り上げられる機会が増え、社会的な認知度も急速に高まっています。

2．「人材育成・健康経営・人的資本経営」人への投資が企業発信の軸に

急上昇ランキングでは4位に「人材育成」がランクインしたほか、7位「健康経営」、12位「ウェルネス」、13位「人的資本経営」、16位「福利厚生」と、人と組織に関わるキーワードが複数上位に並びました。

人材への投資を対外的に発信する動きが加速しています。研修プログラムの導入、社員の資格取得支援、健康診断の充実など、こうした社内施策を外部へ発信することは、企業のイメージにも直結します。また、採用候補者へのアプローチだけでなく、投資家や取引先への信頼醸成という点でも重要です。

実際にPR TIMES MAGAZINE編集部では、メディア関係者の方から「社内の取り組みや組織のことなどもっと情報があると取材しやすい」という声をもらったこともあります。社内では意外性を感じづらいからこそ、広報PR担当者が社会との接点を見出し、発信する価値があるトピックです。

3．「地域活性化・官民/産学連携」外部と組む発信が広がる

急上昇ランキングでは8位に「地域活性化」、18位に「官民連携」、19位に「産学連携」がランクインし、外部と連携して価値を生むテーマの発信が広がっています。

地域活性化や官民連携は重なりも大きく（「官民連携」のうち、「地域活性化」も使う発信が約22%）、地方行政との協力を軸にしたプロジェクト発表が多く見られました。また、総合キーワードランキングでは「地方創生」が新たに上位に入り、移住・関係人口・観光・産業振興など幅広い文脈で継続的な発信が増えています。

本社を持つ地域とのつながり、拠点展開の背景、社員のボランティア活動など、さまざまな切り口で、地域との関わりとしての発信の可能性があります。前述の「人材育成・健康経営・人的資本経営」同様に、社内では気づきづらいニュースを漏らさないようにすることが大切です。

また、官民連携や産学連携は、メディアにとっても公共性のある話題として関心を持たれやすい傾向があります。「なぜ連携したか」「何を解決しようとしているか」を明確に伝えることがポイントです。

今すぐ取り入れたい2026年夏のキーワード

夏の暑さに関するキーワードも、ますます増加の兆しが見られました。「猛暑」（前年同期比1.98倍）が引き続き伸びるなか、今年は「酷暑」が前年同期比2.79倍と大幅に伸びてきています。

気象庁が2026年4月に「酷暑日」（最高気温40℃以上の日を表す用語）を正式に定めたことで、企業の発信におけるキーワード選びにも影響しているといえるでしょう。実際に夏向けの商品・サービスのプレスリリースでも「酷暑化する夏に」「記録的酷暑」といった表現が使われ始めています。夏の発信を考える際は、「猛暑」と合わせて「酷暑」を意識してみましょう。

参考：「氷結®︎」が、酷暑の夏の暑さを吹き飛ばす爽快感をお届け！ −18℃、−5℃、−50℃で氷結を楽しむ“氷点下のおいしい魔法”！「氷結® Ice Magic 2026」開催

参考：久世福商店から酷暑時代の新提案。ごはんと水だけで完成する「冷やしだし茶漬け」新発売。

参考：松屋銀座、メキシカン「ビアガーデンをオープン　「酷暑日」に合わせたサービスや従業員向けの「酷暑日の体調サポート対策 」を実施

参考：「酷暑」に関するプレスリリース一覧はこちら

また、「酷暑」は、7～8月といった真夏だけのキーワードとは言い切れない状況です。2026年は史上最強の可能性も予測されているエルニーニョによって、暑さが長引く可能性が指摘されており、秋口にかけても暑さ対策への注目が続くと予想されます。熱中症対策、冷却商品、夏の旅行・レジャー、屋外作業の安全管理など、夏に関連する業種はもちろん、秋以降を見据えた発信への応用も検討する価値があります。

トレンドキーワードをプレスリリースで活かすポイント

トレンドキーワードを広報PR施策に組み込む際は、ただ言葉を乗せるだけでは効果が出ません。自社との関連性を丁寧に見つけ、発信のタイミングと内容の質を意識することが重要です。

自社との接点を丁寧に見つける

トレンドキーワードと自社の直接的な関係が見えづらい場合も、視野を広げると接点が見つかることがあります。たとえば「フィジカルAI」であれば、直接開発していなくても、導入事例、仕入先の技術、社員が参加した勉強会など、関連する切り口はないか。「AI活用」と書くなら、どのように活用しているのかの具体が伴っているか。「地域活性化」と書くなら、何をもって地域に貢献しているのかが明示されているか。キーワードの背後にある文脈を正確に理解したうえで使うことが、ニュース性のある情報発信につながります。

キーワードの「旬」を意識してタイミングを計る

「酷暑」のように季節性の強いキーワードは、タイミングを外すと効果が大きく変わります。メディアへのアプローチを含めた発信スケジュールを逆算し、プレスリリースの配信時期を計画的に設定することがカギに。一方、「AI」関連や「人材育成」関連のように通年で注目されるキーワードは、特定の季節に縛られず発信できますが、「導入・実施しました」「取り組みます」などの「行動」の発表だけでなく、「導入・実施後〇年でこういった結果が出ています」「取り組みが〇〇を受賞しました」といった「成果」まで継続的に伝えていくことが大切です。

漏れなく、ポイントを押さえて設定する

PR TIMESのキーワードを設定する5つのポイントとして、以下を紹介しています。キーワード機能は、単語を10個まで登録できるので最大限活用しましょう。

【PR TIMESキーワードランキング2026分析担当者】

株式会社PR TIMES　コーポレートコミュニケーション部 PR・IRチーム PRシニア

杉本 秋(Sugimoto Shu)

2026年上半期を振り返ると、これまでの傾向に引き続き、AIに関するキーワードが量・種類ともに大きく広がった半年でした。「AI」は引き続き発信の中心であり続けましたが、本年の特徴は件数そのものよりも、企業とAIの関わり方の変化にあらわれています。AIを「使う」ことに加え、AIに業務を「任せる」、さらにはAIに見つけてもらうために発信を整えるといった、多層的な関わりが企業発表に見られるようになりました。関連するキーワードが次々と新たに生まれている点にも、この領域とそれに対応する企業の動きの速さがうかがえます。AI以外にも、外部と組んで価値を生もうとする動きや、制度・政策の整備を起点に新たな市場を見据える動きなど、社会の関心の高まりに呼応した発信が広がりました。プレスリリースは、世の中の関心が芽生え、それを企業がビジネスの機会として捉えていく、その連動を映す鏡でもあります。本年上半期に芽生えた兆しが、下半期、そして年間を通じてどのように育っていくのか、引き続き注目していきたいと思います。

参考：フィジカルAIは46倍超、2026年トレンドワードランキング -約20万件の企業発表を分析-（2026年6月25日 11時30分発表）

まとめ：キーワードを盛り込んで多くの人に情報を届けよう

2026年上半期の急上昇キーワードを振り返ると、AIの当たり前化とフィジカルAIという次の波、人への投資の発信、地域をはじめとした外部との連携という社会貢献軸、酷暑という新しい夏の言葉など、潮流が浮かび上がります。

これらは単なるキーワードのトレンドではなく、社会が今何に関心を寄せているかの映し鏡です。自社の発信を社会の文脈に乗せることで、プレスリリースはより多くの人の目に届き、メディアにも取り上げられやすくなります。

2026年下半期に向けて、ここで紹介したキーワードと自社の活動との接点を探し、タイムリーに求められる広報PRの参考にしてみてください。

▼キーワードを活用したプレスリリースの作成方法や配信のポイントは以下から詳細をご確認ください。

 トレンドキーワードを徹底的に活用！作成から配信までのSTEP解説

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞

家電、寝具、インテリア、園芸用品、ペット用品、そして、米やお茶に至るまで、ありとあらゆる商品を手がけるアイリスオーヤマ。多くの人に知られるが、「何の会社か」と聞かれたら、人によって答えが変わるかもしれない。

始まりは、プラスチック製品の下請け加工をする小さな町工場だった。そこからメーカーとなり、やがて自ら問屋機能を持つ「メーカーベンダー」という新たな業態をつくりあげる。小売店と直接つながることで、コストを削減し、生活者の声を聞きやすい仕組みが生まれた。

時代のニーズを掴みながら、生活者の不満、不便を解決する商品を次々と開発。その数は現在、3万を超える。大量の商品を貫く方針は、「シンプル」「リーズナブル」「グッド」。多岐にわたる事業や商品はどのように生み出され、それをどう伝えているのか。広報室室長の牧野善成さんに聞いた。

アイリスオーヤマ株式会社（宮城県仙台市）：最新プレスリリースはこちら

アイリスオーヤマ株式会社　管理本部　広報室　室長

牧野 善成(Makino　Yoshinari)

2004年にアイリスオーヤマへ入社。小売店や通販事業者向けの営業を経験した後、家電事業部にて調理家電、冷蔵庫、洗濯機の各事業の責任者を歴任。その後、メーカー事業本部およびアイリスホールディングス経営企画部門を経て、2025年より現職。現在は広報メンバーとともに、広報・PR活動を通じて、企業ブランド価値の向上および事業成長への貢献に取り組んでいる。

町工場からスタートした「ユーザーイン発想」

「商品ジャンルが多岐にわたるので、一見すると、『何者なのか』という印象も持たれるかもしれません。長らくBtoCの商材を中心に取り扱っていますが、『ユーザーイン発想』をキーワードに事業展開してきました。生活者の不満や不便を見つけ、それを解消する商品を生み出すのです。それからもう一つ根幹にあるのは、社会課題の解決。私たちは『ジャパン・ソリューション』と呼んで取り組んでいます」

商品開発におけるポリシーは「シンプル」「リーズナブル」「グッド」（SRG）と明確だ。

「基本的な商品設計は、SRGを踏襲することになっています。機能はシンプル、価格はリーズナブル、品質はグッドな商品を提供する。たとえば家電製品であれば、一回も押さないようなボタンがたくさんあるようなものではなく、シンプルで使い勝手のよいものに。高くもなく安すぎもせず、価値に見合ったリーズナブルな価格設定。そして、ベストでなくてもいい、グッドを狙いましょう、という考えです」

こうした方針に行き着いたのはなぜなのか。それを知るために、アイリスオーヤマの歩みをたどっておきたい。

1958年、現会長・大山健太郎さんの父、大山森佑さんが東大阪でプラスチック製品の下請け加工をする町工場「大山ブロー工業所」を創業する。当時は、プラスチック製品が一般家庭に普及し始める頃だった。ところが6年後、森佑さんががんで他界。19歳の健太郎さんが代表に就任した。

依頼をこなすなか、「メーカーになり、自社開発した製品を販売したい」と思うようになる。プラスチックでの新製品を考え、最初に作ったのは「養殖用のブイ」。それまでのガラス製とは異なり、軽量で壊れにくく、養殖業界で広がった。それから数年を経て、1970年に「育苗箱」を開発すると、これが大ヒット商品に。1965年頃に田植え機が生まれ、手植えから様式が変化するなかで、稚苗を育てる育苗箱が必要になった。しかし、当初使われていた育苗箱は木製で水気に弱く、耐久性に課題があったのだ。

そうして1971年に「大山ブロー工業株式会社」を設立。代表就任当初500万円だった売上は、1億8000万円まで拡大したという。水産業・農業が盛んな東日本からの需要が増加し、仙台工場を建設した。

だが、1973年の第一次石油危機によって、たちまち資産を失う。本社・大阪工場を閉鎖し、社員も解雇。この大きな挫折から、新しい業態へと転換する。事業の4条件として「自社の強みを生かす」「将来性がある」「収益性の高い業態」「産業向けビジネスよりも生活者向けのビジネス」を掲げた。

そんななか、目をつけたのが園芸マーケットだった。育苗箱で培ったノウハウを活かし、プラスチック鉢を開発する。瞬く間にヒット商品となるが、問屋は在庫リスクを恐れ、十分に扱ってもらえなかった。そこで熟慮を重ね、自ら問屋機能を持つ「メーカーベンダー（製造卸）」という新業態をつくりあげる。これにより、小売店との直接取引が可能となった。

1980年代半ば、ホームセンターとの直接取引によって売上を伸ばすが、直面する課題もさまざまあった。商道徳に反するといわれ、問屋にあった在庫を返品されたり、発注が商品1個単位になり、営業や物流に混乱が生じたりもした。だが、石油危機の挫折から、「好不況にかかわらず利益を出す会社」を目指す現会長の思いは揺るぎなく、販路を自社で確保するメーカーベンダーを推進した。障壁をどう乗り越えていったのか、牧野さんに尋ねた。

「メーカーベンダーの実現に向けては、かなり苦労した背景もあると聞いています。一方で、この仕組みがプラスに働く取引先も多いのです。まず、中間流通を省くことでよりリーズナブルな価格設定が可能になります。また、お客様の声を直接聞く体制をとることができるようになりました」

流通改革にとどまらず、生活者のニーズを把握しやすい仕組みが構築された。それに伴い、ヒット商品が次々と生まれていく。とりわけ大きな成功となったのが、1989年の「クリア収納ケース」。開発の発端は、現会長の実体験だった。ある日の朝、釣りに行こうとしたものの、セーターが見つからない。家中の引き出しを開け、寝ている妻まで起こすも見つからず、夫婦喧嘩に――。生活の一コマからひらめき、“中身の見える収納”が生まれる。日本中だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国まで広がる定番商品となった。

そのほかにも、ペット用品、事務用品、旅行用品など、分野を拡大していく。1991年には、「アイリスオーヤマ」に社名を変更。より身近に感じてもらえるように、園芸用品のブランド名だった「アイリス」を冠した。「大山ブロー工業所」から「アイリスオーヤマ」に至るまでずっと、生活者の不満、不便を見つけ、アイデアで解決する商品を作り続けてきたのだ。

3.11を機に確立した「ジャパン・ソリューション」

「ユーザーイン発想」と並ぶ柱である「ジャパン・ソリューション」が掲げられたのは、2011年の東日本大震災がきっかけだった。宮城県仙台市に本社を構えるアイリスオーヤマも被災。震災復興にはさまざまな形で取り組んだが、震災で生じた課題に向き合う商品も生み出した。

「原発事故や原発稼働の見直しによって、電力不足の問題が露呈しました。そこで節電のためにLED照明を普及させる必要があると考え、増産に一気に踏み切ったのです。それから、東北の農業再開を応援するため、精米事業やパックごはんの事業にも参入しました」

生活だけではなく、社会の困りごとを解決するビジネスへ。「社会のピンチをチャンスに変える経営」という方針が確固たるものになっていく。

「寄付も行っていましたが、ビジネスにすることで継続して社会課題に向き合っていこうと。東日本大震災を機に『ジャパン・ソリューション』が明確になりました」

それに呼応して、広報PRの伝え方も変化した。

「商品の魅力だけではなく、その商品の裏側も含めて発信するスタイルに変わっていきました。誰のどんな不満をどう解決したのか、どういう背景で参入したのか、そういったストーリーをきちんと伝える。どの商品においても、『ユーザーイン発想』『ジャパン・ソリューション』に紐づけて発信しています」

牧野さんが今、広報PRを通して目指しているのは、企業のブランド価値向上を図ること、経営企画の一翼を担い、事業の成長に貢献することだ。

「情報を収集して分析し、戦略的に発信していく。広報PRの一担当者という目線を超えて、事業を推進する一員という自覚を持って主体的に活動することが大事だと思っています」

これだけ多種多様な商品を扱うなかで、各商品の「事業を推進する一員」として発信するのは難しそうだが、それを可能にする仕組みがアイリスオーヤマにはある。週に一度の新商品開発会議だ。

毎週の新商品開発会議で広報PRが担う役割

毎週月曜日、必ず催されるという新商品開発会議。どんな会議なのだろうか。

「経営層全員と、開発部門、製造部門、販売部門などが一同に会し、そこで一気に情報を共有し、意思決定も行います。開発、生産、営業など、各部署がバトンタッチして上につなげていくのではなく、みんなで一斉に走っていく体制です。私たちはこれを『伴走方式』と呼んでいます」

仙台の本社を拠点に、海外も含めた各拠点をオンラインでつなぎ、100人ほどが参加する。回によるが、40件ほどの新商品企画案が出るという。

「たとえば、家電のなかでも冷蔵庫、洗濯機、調理家電、照明……など、カテゴリーで事業部が分かれています。それぞれの責任者が毎週いろいろな提案をする。既存商品のブラッシュアップを考えることもあれば、今までになかった新商品の場合もあります」

この会議に、広報室から牧野さんも参加している。

「参加することで、議論がどのように行われ、どういう判断に至ったのか、その文脈も含めて理解できるのです。広報PRとして、正しい情報を入手することに重きを置いています」

すべての商品はこの会議に提案されるため、全商品の起案から知っておくことができる。プレスリリースをはじめ、社外に発信するうえで、開発背景を理解していることがとても役立つという。広報PRの視点から意見を述べることもある。

「たとえば『社会との接点』や『ニュース性』の観点から補足を行うことがあります。機能面では優れた商品であっても、そのままではメディアに取り上げられにくいケースがあるためです。『訴求ポイントを社会トレンドとどのように接続できるか』や『発信のタイミング（発売日）が妥当か』といった点について、メディアの視点や情報を踏まえて意見を伝えます。また、会議では、商品に付随する生産設備への投資なども議論されます。これについてもメディアの観点から情報を共有していますね」

広報PRの具体的なプランについて話し合うこともある。

「プレスリリースに限らず、発信全体のプランについて相談したりもします。たとえば、メディア向け説明会や個別取材の設計、販促イベントとの連動施策など。広告やマーケティング部門との連動プランの設計を議論します」

提案される膨大な商品から、注力して伝えるものをどう選ぶのか。

「すべての商品を一律に発信するのではなく、『ブランド価値向上』や『重点事業の成長への貢献』を考慮してセレクトします。発信の内容についても、企業としてのストーリーや事業の方向性とどのようにつながるかを重視していますね。社会課題との接続性やメディアの関心トピックとの親和性、新規性・独自性の高さ、さらには事業戦略上の重要度といった点を踏まえて検討する。時流と社流を組み合わせた情報発信を行うことで、短期的なインパクトにとどまらず、長期的なブランド形成に寄与したいと思っています」

商品と社会をつなぎ、その文脈を伝えることで、ブランド価値を生み出している。

最速で進行した「コロナ禍のマスク増産」「備蓄米」

新商品開発会議に提案される企画は、各部門ですでに打ち合わせを重ねたものもあれば、世の中の動きを見て、急ぎ持ち込まれるものもある。

「有事の際には、発案からトップの判断まで本当に迅速に進みます。非上場なので、オーナー経営者が素早く判断できるのです」

この仕組みが商品開発のスピードにつながっている。近年、最速で進行し、社会課題の解決に役立ったのが、コロナ禍でのマスク生産だ。

「マスク自体はコロナ以前から作っていました。生産しているのは中国の工場でしたから、コロナに関する情報も早く入り、すぐに増産しようとしました。ところが、中国から日本への輸送が難しくなりそうだった。そこで新商品開発会議の場で経営陣が議論し、国内でマスクを作ろうということになったのです」

工場の確保には時間がかかりそうだが、ここにおいても、すぐに対応できる仕組みがある。

「経営方針として、常時、工場の3割を空きスペースとして確保しています。緊急時に新しい工場を建てるのではなく、このスペースを利用して生産することで、ビジネスチャンスをつかむ。コロナの際も、この方針のおかげですぐにマスクの国内生産体制を整えることができました」

メーカーベンダーによって、すでに独自の物流体制もある。

「日本中でマスクが入手困難となっている状況においても、迅速な経営判断とこうした仕組みによって市場の需要に応えることができました」

昨年は備蓄米の供給に素早く対応し、社会課題解決の一助となった。

「お米の供給が減り、価格がどんどん上がるなか、政府が備蓄米を放出しました。その時、アイリスグループのeコマースを展開するアイリスプラザがすぐに手を挙げ、備蓄米を購入。全小売店のなかで一番早く備蓄米を商品化し、生活者の方々へお届けすることができました」

東日本大震災以降、精米事業に取り組み、自社で精米できる環境を整えていたことも功を奏した。

「広報PRとしては、ただ『マスクを提供します』『備蓄米を提供します』という情報だけではなく、販売に至るまでのこうした裏側を発信することを大事にしています。それによって『ジャパン・ソリューション』が伝わり、企業ブランドの構築につながればと思うのです」

潜在的な不満、不便を見つけ出すには

顕在化していない生活者の不満、不便に気づくには、仕組みだけではなく、社員やスタッフ一人ひとりの感覚が重要だ。

「企画の提案者も生活者ですから、自身も日々、担当するアイテムを使っています。掃除機の企画担当者であれば、5台、10台の掃除機を使い倒す。自社製品も他社製品も含めて、多くの商品を使うなかで、『この持ち手は持ちづらいな』とか『かがんだ時に負荷がかかるな』とか、不満や不便に気づいていくのです」

半世紀にわたり一貫して、潜在的な不満、不便を見つけ出し、アイデアで商品を生んできた。牧野さんは、生活者と商品の関係に変化も感じているという。

「作る側の視点で商品を開発して、『どうぞこれを使ってください』という形から、生活者の方々が選択する形に変化しているように思います。趣味嗜好が多様化するなかで、カラーやデザインの展開も強化してきました。結果的に品揃えが豊富になり、扱っている商品数も3万点まで増えてきたのです」

現在は、商品のトレンドだけではなく、生活スタイルの変化も捉えようとしている。

「たとえば、今年から家電のサブスク事業を始めました。単身世帯が増加し、物価も上がるなか、初期投資をおさえて家電を揃えたい人も多いでしょう。このように、商品を販売するだけではなく、その後のコミュニケーションも含めて接点を持ち続けられるビジネスを展開しようとしています」

長く関わり続ける仕組みによって、より生活者の気持ちを汲みやすくなり、さらに多くの商品が生まれていくだろう。また、労働力不足を解決するためのロボティクス事業など、BtoB領域でも事業は拡大しつつある。こうして商品や事業が広がっても、根幹は変わらない。困りごとをアイデアで解決すること。牧野さんが担う広報PRの方針にも迷いはない。

「『ユーザーイン発想』と『ジャパン・ソリューション』をキーワードに、生活者の方々に親しみを持ってもらえる、より身近な存在でいたい。商品PRにとどまらず、企業価値をきちんと発信して、一過性ではない継続的なコミュニケーションをとっていきたいと思います」

暮らしに不満、不便はつきもの。社会にはあらゆる課題が山積している。しかし知らず知らずのうちに適応し、気づかなくなっていることも多い。私たちは今、何に困っているのか。その問いはこの先も、新しいビジネスを生み出し続けるだろう。そして広報PRが、ビジネスと社会を接続していく。

（取材・文／塚原沙耶）

本レポートでは、スタートアップ支援企画「Future Pressrelease from IWATE」のトークセッションで語られた内容をもとに、成長するスタートアップに共通する考え方や組織づくりのヒントを紹介します。

当日は、株式会社スタートアップクラス代表取締役社長の藤岡さん、スパークル株式会社代表取締役の福留さん、テレビ東京報道局「WBS」デスクの中村さん、朝日新聞GLOBE記者の関根さんといった、多くのスタートアップ企業を支援し、取り上げてきた方々が登壇。広報PR支援を行う袈裟丸さんがモデレーターを務め、印象に残るスタートアップや、成長を続ける企業に共通する特徴について議論が交わされています。

登壇者プロフィールはこちら

未来を発信し成長を加速するスタートアップ10社の未来宣言

事業成長の過程では、資金調達や事業転換など幾度もの困難に直面することがある一方で、経営者が思い描く未来のビジョンを、社員や関係者と共有し続けるのは決して容易なことではありません。だからこそ、自社の挑戦や社会に提供する価値を発信し、共感する仲間や顧客、支援者との接点をつくることが重要になります。

そうした発信のひとつの機会として開催されたのが「Future Pressrelease from IWATE（フューチャー・プレスリリース・フロム・岩手）」です。

テーマは、社会課題の解決と自社の事業成長の実現。岩手県内外から集まったスタートアップ10社は、10年後の未来を描いたプレスリリース作成を行い、当日はファイナルピッチに臨みました。

その中から、社会インパクト・実現可能性・PR訴求力の3軸での審査を経て、受賞6社が決まっています。

「Future Pressrelease from IWATE」とは
岩手県の企業や大学などと連携し、地域の情報発信力向上を目指す「チャグチャグいわてPRプロジェクト2026」の一環として実施されています。
https://prtimes.jp/story/detail/oroveSvyNxk

10年後も心に残るスタートアップのエッセンスとは

──「Future Pressrelease from IWATE」は「10年後の未来を描く」がテーマですが、みなさんがこの10年を振り返って、特に印象に残っているスタートアップや、その成長から学べることを教えてください。

中村さん（以下、敬称略）：一番印象に残っているのは、やはりOpenAIですね。AIが社会を変えていくスピード感は非常に大きく、この数年で世界のあり方そのものを変えたスタートアップのひとつだと思います。企業価値も急速に拡大し、気がつけばユニコーン、さらにはデカコーンと呼ばれる規模にまで成長しました。手前味噌ながら、テレビ東京は日本のメディアではじめてOpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏のインタビューを行ったのですが、この10年を振り返ったとき、特に印象に残るスタートアップだと感じています。

関根さん（以下、敬称略）：私自身、スタートアップを取材する機会が多いのですが、特に関心があるのは、社会課題をどのように解決しているかということです。その点においては、ここ盛岡市に本社を置くヘラルボニーは外せませんよね。

また、東京で格安義足の開発を手がけ、ウクライナでの実証実験も行っているインスタリムも、印象に残っている企業のひとつです。義足は高価で、これまでは事業化が難しい領域でもありました。しかし、テクノロジーを活用することで社会課題の解決と収益性の両立に成功しています。そうした事業モデルはインパクトがありましたね。

福留さん（以下、敬称略）：岩手で語るのであれば、雨風太陽でしょうか。もともとは「ポケットマルシェ」としてスタートし、花巻市発のスタートアップとして上場を果たしました。東北では約13年ぶりとなるマザーズ上場（現・東証グロース市場）だったと記憶しています。代表の高橋博之さんは現在も全国各地を回りながら、「自分たちにもできたのだから、みんなも挑戦してほしい」と後進の起業家たちにエールを送り続けていて、地域発スタートアップのロールモデルとして、大きな存在だと思います。

そして、もう一社印象に残っているのが、宮城県山元町で「食べる宝石」と呼ばれる「ミガキイチゴ」を手がけるGRAです。東日本大震災をきっかけに創業したスタートアップで、上場ではなく大手農業関連企業とのM&Aという形で成長を遂げました。そこで得たリターンを地域へ再投資している点も非常に印象的です。

藤岡さん（以下、敬称略）：海外の企業ですが、Uber（Uber Japan）でしょうか。みなさんもご存じの「Uber Eats」を展開する企業です。今から10年前の2016年頃は「シェアリングエコノミー元年」とも言われ、「どんどんものをつくって売る」のではなく、「限られた資源を分かち合う」という考え方が広がり始めた時期でした。そうした時代の流れの中で、車やドライバーといった既存の資源を共有するUberのビジネスモデルが支持を集め、急成長しました。

日本でもその流れを追うようにシェアリングの価値観が広がり、メルカリも2018年に上場しています。今では「分かち合う」という考え方は当たり前になっていますが、その大きな転換点の一つが2016年だったと思います。

審査員が語る「成長するスタートアップ」の共通点

──これまで多くのスタートアップを取材してきたお二人から見て、成長するスタートアップに共通する特徴はありますか。

関根：私は昨年、半年ほどスタートアップに出向していたので、現場をリアルに体感する機会がありました。その経験から感じるのは、やはり代表の熱意やパッションの大きさですね。

レガシー企業はロジックを積み重ねながら事業を成長させていきますが、ロジックだけで実現できるのであれば、そもそもスタートアップである必要はありません。スタートアップには非連続な成長が求められ、その原動力になるのはやはり代表やチームの熱意、そしてビジョンだと思います。

最近はディープテックのように技術力が注目されることも多いですが、その技術を生かすも殺すも結局は人です。代表や従業員がどれだけビジョンを共有し、熱意を持って取り組めるかが重要だと思います。

中村：そもそも私たちは代表に熱意のある人しか取材しないので、関根さんのいうような前提はあります。そのうえで感じるのは、成長スピードの早いスタートアップは社員が元気なんですよね。

社員が元気かどうかはどうやってわかるのかというと、私たちは普段カメラを回して取材していますので、カメラの前では誰でも元気に振る舞うことができます。でも、取材を重ねていく中で、カメラが回っていないところでも、その会社の本当の雰囲気が見えてくるんです。

成長の早いスタートアップでは、とにかく会社への不満がほとんど出てこない。もちろん不満がゼロというわけではないと思いますが、それよりも「どうしたら会社をもっと大きくできるか」といった話になることが多いんです。大企業だと不満が話題になることもある中で、スタートアップの場合は社長の熱意を前提に、社員も同じベクトルを向いて走っている。そういう会社がやはり成長している印象がありますね。

──藤岡さんにお伺いしたいのですが、成長が早いスタートアップの人事面や組織面での特徴は何かありますか。

藤岡：私たちはこれまで1700社以上のスタートアップを支援してきました。その企業に共通しているのが、社長自身が採用に深く関わっていること。一次面談から最終面談まで、社長が採用にコミットしているケースが非常に多いんです。目安にはなりますが、3～5割の時間を採用に割いています。

なぜかというと、スタートアップは大企業と違ってまだ何もないことが多いけれど、ビジョンはある。その大きな夢や目指す未来を、採用候補者に最も熱量高く伝えられるのは社長以外にいません。だからこそ、採用を人任せにせず、社長自身が最前線で発信し、スカウトを行い、面談にも関わる。そうした会社は採用もうまくいっています。ですから、スタートアップの経営者にはぜひとも「採用は自分の仕事」という意識を持って取り組んでほしいですね。

──福留さんは投資家の立場として、成長の可能性を感じるスタートアップにはどのような特徴があると思いますか。

福留：一番は「変化を楽しめるしたたかさ」を持っている会社ではないでしょうか。スタートアップは安定とは真逆の存在だと思われがちですが、実は世の中そのものが常に変化しています。例えば、現在のベネズエラやイランを巡る情勢や、ナフサ不足のような話を一年前に予想していた人は多くなかったはずです。そのように自分たちを取り巻く環境が大きく変わることを前提にすると、むしろ変化を生み出し、変化に対応できるスタートアップの価値は高まっていると感じています。

ただし、東北の中だけで活動していても成長は難しい。広報PRを通じて仲間を集め、お金を稼ぎ、社内にはビジョンを浸透させ、お客さまには事業として成り立つことを伝えていかなければなりません。そうしたさまざまな変化の中で、「今、自分たちに足りないものは何か」を考えながら前に進み続けられる会社はやはり伸びますし、挑戦を後押しさせていただきたいと思いますね。

まとめ：ビジョンを発信し、共感を事業成長の力に

今回のトークセッションでは、10年後も語られるスタートアップの特徴や、成長を続ける企業に共通する考え方について語られました。

急成長するスタートアップには優れた技術やサービスだけでなく、「ビジョンを共有し周囲を巻き込む力がある」ということが、登壇者の言葉から浮かび上がりました。代表の熱意、社員が同じ方向を向く組織づくり、経営者自らが採用に向き合う姿勢、変化を楽しみながら前に進むしたたかさ。登壇者の言葉からは、事業成長の背景にある「人」と「発信」の重要性が共通して語られました。

スタートアップにとってプレスリリースは、単なる情報発信の手段にとどまらず、自社が目指す未来や社会に提供する価値を言葉にし、仲間や顧客、投資家、地域との接点をつくるための大切な起点です。自社らしいビジョンを描き、発信し続けることが、スタートアップの成長を後押しする広報PRの第一歩になるでしょう。

登壇者プロフィール

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株式会社スタートアップクラス 代表取締役社長

藤岡 清高(Fujioka Kiyotaka)

東京都立大学経済学部卒業後、新卒で住友銀行（現三井住友銀行）に入行。法人営業などに従事。慶應義塾大学大学院経営管理研究科を修了、MBAを取得。2004年、株式会社ドリームインキュベータに参画し、スタートアップ投資・育成に携わる。全ての投資先で「スタートアップに適した人材の採用」に課題を持っていることを知り、それを解決すべく、2011年に株式会社アマテラス（現スタートアップクラス）を創業。志ある起業家とスタートアップ志望者との出会いを創出する『スタクラ』を運営。

テレビ東京 報道局「WBS」デスク 選挙特番「選挙サテライト」チーフプロデューサー

中村 航(Nakamura Wataru)

経済担当記者として日銀・東証・財界などを取材したのち、国際報道番組「未来世紀ジパング」ディレクターとしては『香港の民主化運動に身を投じる若者たち』『フィリピン・ミンダナオ島での「イスラム国」系勢力と軍の戦闘』『中国フィリピンが領有権争いをする海で暮らす漁師』『ミャンマーで少数民族武装勢力の村で旧日本兵の遺骨収集をする元僧侶』『軍隊を捨てた国・コスタリカ歴代大統領の』『アデン湾での海賊と戦う世界の軍』など、日本では光が当たりづらい国際ニュースについてドキュメンタリーなどを制作。テレ東・ロンドン支局時代にはウクライナ侵攻、エリザベス女王崩御、イギリスのEU離脱、新型コロナ禍での欧州ロックダウンなどを取材した。テレビ東京の配信サイト「テレ東BIZ」、YouTube「テレ東BIZダイジェスト」では「中村ワタルの”沸騰”世界情勢」というコーナーで解説動画を不定期配信中。世界のニュースを時にマニアックに伝えている。

朝日新聞GLOBE 記者

関根 和弘(Sekine Kazuhiro)

1998年、記者職で朝日新聞社に入社。地方支局や大阪社会部、モスクワ支局、ハフポスト日本版（出向）、GLOBE+編集長などをへて2025年4月より現職。国際ニュースや社会課題をテーマに取材を続ける一方、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）や情報発信のあり方についてメディア視点での提言に取り組む。企業広告やPRの変化を追う連載「広告の新潮流～社会課題への挑戦」を執筆。

スパークル株式会社 代表取締役

福留 秀基(Fukutome Hideki)

大阪府堺市出身。2017年3月、東北大学大学院工学研究科通信工学専攻博士課程前期2年の課程修了後、株式会社シグマクシスにてデジタル戦略コンサルタントとして活動。その後スパークルに参画、現在代表取締役。ハイテク・R&D領域を中心としたベンチャーキャピタル業務、デジタルを利活用した東北発DXの推進、戦略領域を中心としたコンサルテーションを実施している。宮城大学客員教授、宮城県スタートアップアドバイザー、一般社団法人東北絆テーブル理事。

【モデレータープロフィール】

テックベンチャー総研 企業広報研究会事務局長／一般社団法人パワーストローク広報顧問／株式会社AJプランニング 代表取締役社長／広報コンサルタント・メディカルプランナー

袈裟丸 梨里子(Kesamaru Ririko)

医療系BtoB企業の広報部立ち上げとマネジメントを経験後、医療ロボットベンチャーからオファーを受け転職するも、コロナ禍の影響から半年で倒産の憂き目にあう。この経験をバネにTech系専門広報として独立し、ピーク時には7社を請け負うまでに成長。そのうちの1社から多数のメディア露出実績を認められ執行役員CMOとして事業成長に貢献。退職後は幅広い経験を生かし、大手企業の広報アドバイザリー業務、講師活動、教育系事業支援などに積極的に取り組んでいます。2024年10月よりPR TIMES公認プレスリリースエバンジェリストとして活動。

商品やサービスの機能だけでは差別化が難しくなった今、多くの企業が注目しているのがファン作りです。ファンとは、企業やブランドの価値観に共感し、継続的に応援してくれる顧客を指します。

本記事では、ファン作りの基本から実践方法までを解説します。企業が取り組むメリットや具体的な施策、プレスリリースを活用した企業事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ファン作りとは？企業活動における意味と注目される背景

企業がファン作りに取り組むうえで押さえたいのが、ファンとはどのような存在なのかという点です。商品やサービスを利用している顧客と、企業やブランドを応援してくれるファンとでは、企業との関係性に違いがあります。

ここでは、ファンの特徴や企業との関係性について解説します。

ファン作りの定義：単なる顧客ではなく「応援してくれる存在」を増やす活動

ファン作りとは、企業やブランドに愛着や共感を持ち、継続的に支持してくれる人を増やす活動です。商品やサービスを購入している人が必ずしもファンとは限りません。

ファンは、商品やサービスだけでなく、企業の価値観や理念、社会に対する姿勢にも共感しています。そのため、継続的な利用に加え、自発的な口コミや情報発信につながることもあります。

ファンを増やすことは、企業にとって大きな強みです。商品やサービスの機能だけでは差別化が難しい中、共感や信頼を通じて顧客との関係を深められます。

広報PR担当者にとっても、ファン作りは重要なテーマのひとつです。企業理念や事業への想いを伝え続けることで、顧客との接点を育み、長期的な関係構築につなげられます。

顧客満足・ロイヤルカスタマー・アンバサダーとの整理

ファン作りと似た言葉に、顧客満足・ロイヤルカスタマー・アンバサダーがあります。それぞれの違いを整理すると、下記のようになります。

広報PR担当者が目指したいのは、企業の考え方や取り組みに共感し、自発的に応援してくれるファンを増やすことです。

そのためには、商品やサービスの情報発信だけでなく、顧客との接点を通じて企業の姿勢や取り組みを継続的に伝えていく必要があります。ファンとの関係構築は、企業理解の促進や継続的な信頼形成につながり、企業を応援してくれる人を増やす基盤にもなります。

企業がファン作りに取り組むメリットと得られる効果

ファン作りは、商品やサービスの利用者を増やすための取り組みではありません。企業やブランドへの共感や信頼を育むことで、継続的な支持や情報発信につながる可能性があります。ここでは、企業がファン作りに取り組むことで得られるメリットについて解説します。

LTV（顧客生涯価値）の向上につながる

ファン化が進むことで、継続利用や推奨につながりやすくなり、LTV（顧客生涯価値）の向上が期待できます。LTVとは、1人の顧客が生涯にわたって企業にもたらす利益のことです。

マーケティング領域では、新規顧客の獲得には既存顧客の維持よりも多くのコストがかかる傾向があるとされ、「1:5の法則」として知られています。既存顧客との関係を深めるファン作りは、効率的な事業成長につながる取り組みです。

また、ファンとの継続的な関係は、売上だけでなく企業理解の促進にも貢献します。企業の発信や取り組みに関心を持ち続けてもらいやすくなるため、長期的なコミュニケーションを築きやすくなります。

顧客との接点を持ち続けながら、企業理解を深めていくことは重要です。日々の発信の積み重ねが、ファンとの長期的な関係構築につながります。

口コミやUGCによる新規顧客獲得が期待できる

企業やブランドへの共感が高まると、SNS投稿やレビューなどを通じて、自発的に情報発信する顧客が現れる場合があります。

SNS投稿やレビュー、ブログ記事などのUGC（ユーザー生成コンテンツ）が増えることで、企業からの発信だけでは届かない層への認知拡大が期待できます。第三者によるリアルな体験談や評価は信頼されやすく、商品やサービスを知るきっかけのひとつです。

また、SNS上で話題になった投稿がメディアの取材や記事化につながるケースもあります。ファンによる発信は、新たな情報発信の機会を生み出す存在といえるでしょう。

加えて、UGCは生活者のリアルな反応や評価を把握できる点も特徴です。広報PR担当者にとっては、企業やブランドへの理解度を知るだけでなく、発信テーマや企画立案のヒントを得られる貴重な情報源でもあります。

価格競争に巻き込まれにくくなる

商品やサービスの機能だけで比較される場合、価格競争に陥りやすくなります。一方で、ファンは企業の価値観やブランドストーリーにも共感したうえで商品やサービスを選びます。

企業への共感や信頼は、価格以外で選ばれる理由のひとつです。価格だけではない価値が伝わることで、継続的に選ばれやすくなります。

企業の考え方や姿勢を継続的に発信することが、差別化を支える軸です。広報PR活動を通じてブランドストーリーや社会への取り組みを伝えることで、商品やサービスだけでは伝わりにくい企業価値への理解が深まります。

広報PR活動では、商品やサービスの特徴を伝えるだけでは十分ではありません。事業に込めた想いや提供価値を発信することも重要です。企業への共感や信頼を育むことで、価格以外の価値が伝わりやすくなります。

商品開発やサービス改善に生かせる

企業への関心が高い顧客からは、商品やサービスに関する意見や要望が寄せられます。アンケートやコミュニティ、SNSなどを通じて集まる声は、商品開発やサービス改善の貴重なヒントです。

ファンは日常的に商品やサービスを利用しているからこそ、企業では気付きにくい課題やニーズを把握している場合があります。ファンは、単なる購入者ではなく、商品やサービスの改善を支える存在です。

ファンの声を取り入れることで、新たな改善点や企画の着想を得られることもあります。生活者の視点を反映しながら商品やサービスを磨ける点は、企業にとって大きな強みといえるでしょう。

企業への信頼や支持を育てやすくなる

ファン作りは短期的な売上向上だけが目的ではありません。企業やブランドへの共感を育みながら、長期的な信頼関係を築いていく活動でもあります。マーケティングや経営の分野では、売上の多くを一部の顧客が支えるというパレートの法則（80:20の法則）が知られています。

継続的に支持してくれるファンは、売上だけでなく口コミや情報発信、企業理解の促進など、さまざまな形で企業活動を後押しします。

企業理念や事業への想い、社会課題への取り組みなどを継続的に発信することで、商品やサービスだけでは伝わりにくい価値観への理解が深まります。

広報PR担当者にとっても、プレスリリースやオウンドメディア、SNSなどを通じて企業の姿勢を発信し続けることは重要な役割です。継続的な発信によって企業への信頼や共感が積み重なり、長期的なブランド価値の向上につながります。

ファンが増えない企業に共通する課題

ファン作りの重要性を理解していても、思うようにファンが増えない企業は少なくありません。その背景には、情報発信や顧客との関係構築の進め方に共通する課題があります。

ここでは、広報PR担当者がファン作りを進める際に陥りやすい課題と、その背景について解説します。

商品やサービスの情報発信に偏っている

商品やサービスに関する情報発信は欠かせません。しかし、それだけでは企業への共感を生み出しにくいものです。

商品の特徴や機能を伝えることで事業内容は理解してもらえますが、事業に取り組む理由や大切にしている価値観までは十分に伝わりません。

ファンが共感するのは商品やサービスだけでなく、背景にある考え方や姿勢です。発信内容が商品紹介に偏ると、自社への理解が深まらず、顧客との関係構築も難しくなります。

広報PR担当者は、新商品やキャンペーンの告知だけでなく、企業の取り組みや活動背景を伝える視点が大切です。発信内容の幅を広げることで、商品情報だけでは伝わらない魅力が届きやすくなり、顧客との接点も生まれやすくなります。

顧客との接点が購入時だけになっている

顧客とのコミュニケーションが購入や契約のタイミングで終わってしまうケースは少なくありません。商品購入後に情報発信を行わなかったり、SNSで交流する機会がほとんどなかったりすると、企業への関心は徐々に薄れていきます。

ファンとの関係は、一度の購入で築かれるものではありません。継続的な情報発信を通じて企業との関わりを増やすことで、理解や共感が育まれていきます。

商品購入後も企業の取り組みや事業への想いを発信することが大切です。プレスリリースやオウンドメディア、SNSなどを活用しながら、顧客とのコミュニケーションを継続する視点が求められます。

ブランドの世界観・価値観が言語化されていない

ファン作りを進めるうえで、自社が大切にしている価値観や目指す姿が明確になっていないことは大きな課題です。企業として何を大切にしているのかが整理されていなければ、発信内容の一貫性も保ちにくくなります。

たとえば、SNSでは親しみやすさを打ち出している一方で、プレスリリースでは企業姿勢が見えないケースもあります。チャネルごとに伝える内容が変わると、生活者は企業の特徴を理解しづらくなるでしょう。

その結果、商品やサービスへの関心は集まっても、企業そのものへの関心まで広がりません。

ファン作りに欠かせないのが、自社らしさや価値観の言語化です。発信の軸を整理し、あらゆる接点で一貫して伝えることが重要になります。

広報PR担当者には、その軸をプレスリリースやオウンドメディア、SNSなどで伝え続ける役割があります。発信の軸が定まれば、生活者に企業らしさが伝わりやすくなります。

新規顧客の獲得を優先し既存顧客への施策が後回しになっている

多くの企業では、新規顧客の獲得に重点を置いた施策が優先される傾向があります。広告出稿やキャンペーン施策は成果が見えやすく、予算や人員も新規顧客向けの取り組みに集中しがちです。

一方で、既存顧客との関係構築に十分なリソースを割けていないケースも少なくありません。商品やサービスを利用してくれた顧客との接点が減ることで、関係性を深める機会も失われてしまいます。

その結果、顧客との関係が継続せず、ファン化の機会を逃す可能性があります。長期的な支持を得るためには、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客との関係を育てる視点も欠かせません。

広報PR活動においても、認知拡大だけでなく既存顧客との継続的なコミュニケーションが重要です。企業理解を深める情報発信を続けることで、将来的なファンの獲得にもつながります。

企業がファンを作るための具体的な方法【施策一覧】

ファン作りにはさまざまな方法がありますが、すべてを広報PR担当者だけで実施する必要はありません。

大切なのは、自社の状況や目的に応じて適切な施策を選び、他部署とも連携しながら継続的に取り組むことです。ここでは、企業がファン作りを進める際に活用できる主な施策について解説します。

プレスリリース配信：ブランドの想いやストーリーを社会に届ける

プレスリリースは、新商品やキャンペーンの告知だけでなく、事業の背景や取り組みの意義を発信できる施策です。メディア掲載を通じて企業の活動が第三者視点で紹介されることで、認知拡大だけでなく、自社への関心を高める機会にもなります。

また、比較的取り組みやすく、継続的に実践しやすい施策のひとつです。商品やサービスの情報だけでなく、開発の裏側や顧客との取り組み、社会に対する考え方などを伝えることで、事業への見方が広がります。

ファン作りでは、何を提供している企業かだけでなく、どんな考えで事業を続けているかも伝えることが重要。プレスリリースは、自社の姿勢や価値観を社会へ発信する有効な手段といえます。

オウンドメディア・SNSでの継続的な情報発信

オウンドメディアは、自社の取り組みや事業の背景を詳しく伝えられる情報発信の場です。商品紹介だけでは伝えきれないストーリーやノウハウを発信することで、顧客との接点を増やせます。

SNSは生活者との距離を縮めやすいチャネルです。コメントへの返信やリアクションを通じて、双方向のコミュニケーションを図れますが、一方的な告知だけでなく、対話を意識した運用が求められます。

広報PR担当者にとって、オウンドメディアとSNSは継続的な接点を生み出すための重要なチャネルです。プレスリリースだけでは伝えきれない情報を発信することで、顧客との接触機会を増やしやすくなります。

また、生活者から寄せられる反応やコメントは、関心事や課題を把握する貴重なヒントです。発信と対話を積み重ねながら、長期的な関係構築につなげていきましょう。

ファンコミュニティの形成・運営

ファンコミュニティは、企業と顧客だけでなく、ファン同士が交流できる場をつくる施策です。情報交換や体験共有が活発になることで、ブランドへの愛着や帰属意識の向上が期待できます。また、企業側にとっても顧客の声やニーズを把握できる貴重な機会です。

コミュニティ運営そのものはマーケティング部門や事業部門が担うケースもあります。一方、広報PR担当者には、そこで生まれたエピソードや参加者の声を発信する役割があります。

たとえば、交流をきっかけに実現した取り組みや参加者の体験談を紹介すれば、コミュニティの魅力を社内外へ伝えられるでしょう。

コミュニティは、顧客との距離を縮めるだけでなく、ファン同士の新たなつながりを生み出す場です。活動内容を継続的に発信することでコミュニティの価値が伝わり、参加を検討する人の後押しにもなります。

ファン限定イベント・ミートアップの開催

ファン限定イベント・ミートアップは、企業と顧客が直接交流できる機会をつくる施策です。商品体験会や工場見学、交流会などを通じて、日頃の情報発信だけでは伝わりにくい企業の魅力を体感してもらえます。

ファン作りで重要なのは、情報を届けるだけではありません。実際に見たり、聞いたり、体験したりする機会があるからこそ、企業を身近に感じてもらいやすくなります。担当者や開発者との対話、普段は見られない現場の見学も、その代表例です。

イベントで生まれたエピソードや参加者の声は、広報PR活動においても価値のある発信素材です。ファンとともに取り組んだ内容や当日の反応を紹介することで、参加していない人にもイベントの雰囲気や魅力を届けられます。

「また参加したい」「誰かに話したい」と感じる体験は、イベント終了後も記憶に残ります。

ロイヤリティプログラム・会員制度の設計

ロイヤリティプログラムや会員制度は、継続的に利用してくれる顧客との関係を深めるための仕組みです。限定コンテンツや先行案内、会員限定イベントなどを提供することで、利用を続ける理由をつくれます。

割引やポイント付与だけが会員制度の価値ではありません。会員だからこそ得られる情報や体験、参加機会を提供することで、特別感を持ってもらいやすくなります。

広報PR担当者は、会員向けの限定コンテンツの企画や情報発信を通じて、会員との接点作りに関われます。

また、会員制度を通じて集まった声や反応は、今後の情報発信や企画立案にも活用可能です。継続的な利用につながる要素を把握しやすくなる点も、会員制度を運営するメリットといえます。

ファンの声を反映した商品・サービス開発

ファンから寄せられた意見や要望を商品やサービスに反映する方法です。自分の声が採用されたとわかれば、商品やブランドへの関心も高まりやすくなります。

顧客参加型の商品開発や企画づくりは、ファンとともに新たな価値を生み出す取り組みです。商品開発に関するアンケートを実施したり、コミュニティで意見を募集したりすることで、多様な視点を取り入れられます。

また、開発の背景や改善プロセスを発信することで、どのような考えで商品やサービスが生まれたのかを伝えられます。完成した商品だけでなく、そこに至るプロセスを共有することも、ファンとの関わりを深めるうえで有効です。

UGCを促進する仕組みづくり

UGC（ユーザー生成コンテンツ）は、SNS投稿やレビューなど、顧客が自発的に発信するコンテンツです。実際に利用した人の体験談や感想は信頼されやすく、新たな顧客に商品やサービスを知ってもらう機会にもなります。

UGCを増やすには、顧客が発信しやすい環境を整えることが重要です。ハッシュタグ企画や投稿キャンペーンの実施、体験を共有したくなるイベントの開催などは、その後の投稿を後押しします。

投稿されたUGCを企業側が紹介したり、感謝の言葉を伝えたりすることも効果的です。自分の発信を見てもらえたという実感は、継続的な投稿や参加への意欲にも影響します。

また、UGCは生活者の率直な声が集まるため、貴重な情報源です。どのような投稿に反応が集まっているのかを分析することで、今後の企画や情報発信を見直す起点にもなります。

アンバサダープログラムの実施

アンバサダーは、自社商品やブランドを継続的に応援してくれるファンです。企業から依頼された内容を発信するだけでなく、自身の体験や感じた魅力を自分の言葉で伝えてくれます。熱量の高いファンによる発信は、企業アカウントだけでは届きにくい層へ情報を届ける手段のひとつです。

UGCとの違いは、企業と継続的な関係性を築きながら発信してもらう点です。単発の投稿ではなく、企業やブランドへの理解を深めながら発信を続けてもらうことで、一貫性のある情報発信がしやすくなります。

また、アンバサダーとの対話を通じて、企業側も生活者視点の気付きや新たな発見を得られます。発信の様子や活動内容をプレスリリースやオウンドメディアで紹介すれば、ブランドが大切にしている考え方や取り組みもより具体的に届けやすくなります。

体験型コンテンツの提供

体験型コンテンツは、商品やサービスの利用だけでは伝わりにくい価値を実感してもらうための施策です。企業やブランドが大切にしている考え方を、体験を通じて届けられる点が特徴です。

たとえば、製造工程を見学できる工場ツアーや、生産者・開発担当者と交流できるワークショップ、ブランドの世界観を体感できる企画などが挙げられます。言葉や広告だけでは伝わりにくい内容も、実際に体験することで理解が深まりやすくなります。

体験型コンテンツの価値は、参加者自身が発見や学びを得られることです。商品だけでなく、背景にある考え方や取り組みに触れることで、ブランドをより多面的に捉えられるようになります。

また、参加者の感想や体験談は、今後の情報発信にも活用できます。どのような点に関心が集まったのかを把握することで、企画や発信内容を見直す際の参考になるでしょう。

社員発信の活用

企業アカウントだけでなく、社員による発信もファン作りに有効です。どのような人が働き、どのような想いで仕事に向き合っているのかが見えることで、企業の印象はより具体的になります。

社員発信の特徴は、公式アカウントでは伝えにくい日常や現場の空気感を届けられる点です。開発担当者が商品づくりへの考えを語ったり、現場担当者が日々の取り組みを紹介したりすることで、事業の裏側も伝えやすくなります。

企業理念や価値観も、社員一人ひとりの言葉を通じて発信されることで、より現実味を持って受け取られます。会社として発信するメッセージと社員の言動に一貫性があるほど、発信内容への納得感も高まります。

広報PR担当者は、社員が安心して発信できる環境を整えなければなりません。発信内容を管理するのではなく、それぞれの言葉で魅力を伝えられる状態を目指すことが大切です。

プレスリリースを活用したファン作り

ファン作りと聞くと、SNS運用やコミュニティ施策を思い浮かべる方も多いかもしれません。広報PR担当者にとって、プレスリリースはファンとの関係構築に活用できる重要な情報発信手段です。

ここでは、プレスリリースを活用してファン作りを進める方法について解説します。

なぜプレスリリースがファン作りに有効なのか

広報PR担当者にとって取り組みやすく、継続しやすい施策のひとつがプレスリリースです。

プレスリリースは新商品やキャンペーンの告知だけでなく、事業の背景や取り組みの経緯を伝える手段です。発表内容だけでなく、裏側にある考え方や過程まで盛り込むことで、企業活動への関心を引き出せます。

メディアに取り上げられた際は、第三者の視点から情報が紹介されます。認知を広げるだけでなく、企業の取り組みに興味を持つ人との接点を増やせることも、ファン作りに活用される理由です。

ファン化につながるプレスリリースの3つの要素：ストーリー・共感・継続性

ファン化につながるプレスリリースには、共通する3つの要素があります。

1つ目は、ストーリーです。プレスリリースでは、何を発表するかだけでなく、なぜ取り組んだ背景も伝えましょう。商品開発の経緯や顧客の声を盛り込むことで、発表内容に厚みが生まれます。

2つ目は、共感です。商品やサービスの情報だけでなく、地域との取り組みや顧客とのエピソードなども発信することで、自分との関わりをイメージしやすくなります。

3つ目は、継続性です。ファンとの関係づくりは、一度の発信で完結するものではありません。企業活動や顧客との取り組みを積み重ねて発信し、一貫したメッセージを届けることが大切です。

3つの要素を意識して発信を続けることで、企業の取り組みや考え方が伝わりやすくなります。

配信時に意識したいポイント：生活者にも伝わる言葉選びと共感性

プレスリリースを配信する際は、メディア向けだけでなく、その先にいる読み手を意識することが大切です。専門用語や業界用語を多用せず、誰に向けた情報なのか、どのような価値がある情報なのかが伝わる表現を心がけましょう。

タイトルでは伝えたい内容を端的に示し、リード文では読み手が得られる価値を簡潔に伝えることが重要です。内容を理解してもらう前に離脱されてしまうと、本来届けたい情報も届きません。

ファン作りを目的としたプレスリリースでは、メディア掲載だけをゴールにしない視点も必要です。自分との関わりをイメージできる内容になっているか、一度立ち止まって見直してみましょう。

ファン作りを始めるための実践ステップ

ファン作りは、施策を増やせば成果が出るものではありません。まずは自社のファンを理解し、自社が届けたい価値を整理したうえで、継続的に関係を築くことが大切です。

ここでは、広報PR担当者がファン作りを進める際に押さえておきたい実践ステップを解説します。

STEP1．現状のファン・顧客を分析する

ファン作りの出発点は、今いる顧客を知ることです。購買データだけを見て判断すると、顧客の熱量や行動までは見えてきません。継続利用している顧客やSNSで情報発信している顧客に注目し、特徴を整理してみましょう。

アンケートやレビュー、SNS投稿なども参考になります。UGCや取材記事への反応を確認すると、どのような情報に関心が集まっているのかも見えてきます。

STEP2．ファンの定義とペルソナを明確にする

ファン作りでは、誰との関係を深めたいのかを明確にする必要があります。すべての顧客に同じ情報を届けようとすると、発信内容や施策の方向性がぼやけてしまいます。

まずは、自社にとってのファンを定義しましょう。たとえば、「継続的に利用している」「SNSで発信している」「知人や友人に商品を勧めている」など、自社ならではの基準があると判断に迷いません。

次に、年齢や価値観、行動特性などを整理しながらファン像を具体化します。誰に向けて発信するのかが明確になることで、施策の優先順位も定めやすくなります。

STEP3．ブランドの価値観・ストーリーを言語化する

顧客像を整理したら、次は発信の軸を明確にします。商品やサービスの特徴だけを伝えていても、企業らしさや他社との違いは伝わりにくいものです。

企業理念や事業の背景、顧客に提供したい体験や価値などを整理し、自社が大切にしている考え方を言語化しましょう。発信の軸が定まると、プレスリリースやSNS、オウンドメディアなど複数のチャネルでも、自社らしい発信を続けやすくなります。

結果として、生活者に企業の姿勢が伝わり、共感を得るきっかけにもなります。

STEP4．顧客との接点を設計する

ファン作りでは、どのチャネルで顧客と接点を持つのかを整理することも重要です。話題になっている施策をそのまま取り入れても、自社の顧客に合わなければ十分な成果は期待できません。

まず整理したいのが、現在どのような接点を持っているのかという点です。プレスリリース、SNS、オウンドメディア、コミュニティ、イベントなど、顧客と接点を持つ手段はさまざまです。それぞれ役割や得意領域が異なるため、一括りにはできません。

そのうえで、認知を広げたいのか、継続的に情報を届けたいのかといった目的ごとにチャネルを整理します。役割が曖昧なまま施策を増やすと、運用負荷ばかりが大きくなりかねません。

STEP5．小さく施策を実行し双方向の関係をつくる

ファン作りでは、大規模な施策から始める必要はありません。実施しやすい施策を選び、顧客がどのような反応を示すのかを確認していきましょう。

SNSでのコミュニケーションやアンケート、コミュニティ運営などは、顧客の声を集めやすい施策です。想定していた反応との違いや、新たなニーズが見つかることもあります。

集まった声は、そのままにせず、次の施策や発信内容に反映します。実施して終わりではなく、反応を踏まえて改善を重ねましょう。

STEP6．効果測定とPDCAの設計

ファン作りでは、効果測定の方法をあらかじめ整理しておきましょう。売上やフォロワー数だけでは、ファンとの関係性の変化を十分に把握できない場合があります。

たとえば、NPS（顧客推奨度）やコミュニティ参加率、SNSエンゲージメント率、UGC投稿数なども参考になります。複数の指標を組み合わせることで、施策の成果を多角的に確認できます。

また、施策ごとに振り返りのタイミングを設けておくことも改善を続けるうえで重要です。結果を確認しながら改善を重ねることで、自社に合ったファン作りの進め方が見えてきます。

ファン作りでよくある失敗パターンと回避策

ファン作りは、施策を実施すれば成果が出るものではありません。取り組み方を誤ると、思うような成果が出ないまま運用だけが続いてしまうこともあります。

ここでは、広報PR担当者が陥りやすい失敗パターンと、その回避策について解説します。

失敗パターン1．ファンを数だけで評価してしまう

SNSフォロワー数や会員数など、わかりやすい数字だけを追ってしまうのはよくある失敗のひとつです。フォロワー数が増えていても、実際に企業を推奨している人や継続的に情報発信している人が少なければ、ファンが増えているとは言い切れません。

ファン作りでは、どれだけいるかだけでなく、どのような行動を取っているかを見る視点も必要です。フォロワー数や会員数だけで判断するのではなく、継続利用率やUGC投稿数、紹介行動などもあわせて確認しましょう。

失敗パターン2．短期的な成果を求めすぎる

ファン作りが途中で止まってしまう背景には、組織の評価構造が影響しているケースが少なくありません。

四半期ごとの業績評価や年度単位の予算申請サイクルは、本来は短期的な成果が見えにくいファン作りとは相性が悪く、数ヵ月で結果が出なければ、効果がない施策と判断されやすい環境をつくります。

また、ファン作りの効果は売上のように単一の指標で表しにくいため、経営層への説明が難しく、予算や体制の確保が後回しになりがちです。

施策を始める前に「どの指標を、いつ、どのように評価するか」を関係者と合意しておきましょう。NPSや継続利用率、コミュニティ参加率などの指標をあらかじめ設定しておくことで、短期の数字不振だけで施策が中断されるリスクを下げられます。

失敗パターン3．ファンの声を集めても施策に活かせていない

コミュニティやアンケート、SNSなどで意見を収集しても、社内で共有されないまま終わってしまうケースがあります。せっかく集めた声が活用されなければ、商品開発やサービス改善につながらず、ファンの期待に応えることもできません。

また、広報PR部門だけで顧客の声を抱えてしまうと、商品開発や営業、カスタマーサポートなどの部門に情報が届かず、組織全体で顧客のニーズや不満が共有されないままになってしまいます。

ファンの声は集めるだけでは価値を発揮しません。どの部署が確認し、どのように活用するのかまで決めておくことで、施策やサービス改善に活かしやすくなります。

失敗パターン4．部門間の連携が取れていない

広報やマーケティング部門だけでファン作りを進めると、社内の協力を得られないまま施策が進んでしまうことがあります。顧客体験の向上には、商品開発やカスタマーサポート、営業など、さまざまな部門と連携する必要があります。

広報PRとマーケティングの役割分担が曖昧な状態では、施策の目的や評価基準が統一されず、取り組みが中途半端になりがちです。

顧客アンケートやコミュニティで集まった声は、定期的に社内へ共有することで、関係部署も取り組みの意義を理解しやすくなります。ファン作りを広報PRだけの取り組みにせず、全社で支える体制づくりにつながります。

ファン作りを成功させるためのポイント

ファン作りでは、施策そのものよりも取り組み方が重要です。同じSNS運用やイベントでも、顧客との向き合い方によって得られる成果は大きく変わります。ここでは、広報PR担当者が意識したいポイントについて解説します。

ファンを広告塔ではなく共創パートナーとして捉える

ファン作りを進めるうえで避けたいのが、ファンを情報拡散の手段としてのみ捉えることです。SNSで発信してくれたり、商品を紹介してくれたりする人は貴重ですが、それだけを期待して関係を築こうとすると、企業本位の姿勢になってしまいます。

ファンは、商品やサービスを利用するなかで企業に関心を持ち、自発的に応援してくれている存在です。そのため、企業にとって都合の良い行動を求めるのではなく、一人ひとりの意見や体験を尊重する姿勢が欠かせません。

ファンとの関係は、企業が一方的に築くものではありません。相手への敬意を持って向き合いましょう。

短期的な成果より長期的な関係構築を重視する

ファン作りの成果は、広告施策のように短期間で表れるものではありません。数週間や数ヵ月で大きな変化が見えなくても、取り組みを続けることが重要です。

売上やフォロワー数だけで成果を判断すると、十分な成果が出る前に施策を止めてしまう可能性があります。ファン作りでは、継続利用率やコミュニティ参加率、UGC投稿数などもあわせて確認しながら取り組みを評価することが大切です。

広報PR活動においても、単発の話題づくりだけに頼るのではなく、企業の活動や取り組みを継続して発信する姿勢が求められます。目先の数字だけに左右されず、時間をかけて取り組んでいきましょう。

双方向のコミュニケーションを大切にする

ファン作りは企業から情報を届けるだけでは成立しません。SNSやコミュニティ、イベントなどで寄せられた反応に向き合い、企業側も適切に応答していく姿勢が求められます。

たとえば、コメントへの返信やUGCの紹介、アンケート結果の共有などは、顧客との接点を維持するうえで有効です。すべての要望に応えられなくても、反応を受け止めていることが伝われば、顧客は企業とのつながりを感じやすくなります。

また、寄せられた意見を参考に改善を行った場合は、その内容を発信することも重要です。顧客からの声がどのように活かされたのかが見えることで、コミュニケーションは一方通行ではなくなります。

ブランドの価値観を一貫して発信する

ファンは商品やサービスだけでなく、企業がどのような考えで活動しているのかにも関心を持っています。そのため、SNSやプレスリリース、イベントなど複数の接点で伝える内容に一貫性を持たせることが大切です。

たとえば、SNSでは環境配慮を発信しているにもかかわらず、別の発信では異なる姿勢が見える場合、生活者は企業像をつかみにくいです。発信内容にずれがあると、企業が伝えたい内容も届きにくくなります。

自社として何を大切にしているのかを整理し、発信の軸を明確にしましょう。その軸に沿って情報発信を続けることで、チャネルごとに異なる印象を与えにくくなります。

経営層・現場・広報が同じ方向を向く

ファン作りは、広報部門だけで完結する取り組みではありません。経営層が示す方向性、顧客と接する現場、情報発信を担う広報PR担当者の認識がそろっていることが重要です。

たとえば、広報ではブランドの魅力を発信していても、現場で提供される体験との間にずれがあれば、顧客は違和感を覚えます。発信内容と実際の体験に一貫性を持たせるためにも、部門間で共通認識を持つことが、その土台となります。

定例会議やレポート共有などを通じて、目指す方向性や施策の目的を継続的に確認することも有効。認識のずれを減らすことで、顧客との接点ごとに異なる印象を与えにくくなります。

企業のファン作り成功事例

企業によって、ファン作りの方法は異なります。しかし、ファンとの接点の作り方や発信内容には、それぞれの企業らしさが表れています。

ここでは、広報PR担当者が参考にしたい3つの事例について解説します。

事例1．株式会社ヤッホーブルーイング

ヤッホーブルーイングは、「ビールに味を！人生に幸せを！」というミッションのもと、クラフトビールを単なる商品ではなく、楽しさや幸せを届ける体験として発信しています。同社の広報PRで特徴的なのは、熱量の高いファンに深く届く企画作りです。100人に1人でも熱狂的に刺さり、喜んでもらえるものを届けるという考えのもと、ターゲットを絞った企画を設計しています。

『隠れ節目祝い by よなよなエール』では、卒乳やイヤイヤ期卒業など、日常の中で見過ごされやすい節目に着目。子育て中の人に寄り添う企画として共感を集め、応募は2.6万件以上にのぼりました。できるだけ多くの人に届けるのではなく、強く共感してくれる人に向けて企画を設計することで、熱量の高いファンとの接点を生み出しています。

事例2．株式会社ピエトロ

ピエトロは、福岡市の一軒のパスタレストランから始まった企業です。レストランで提供していたドレッシングが評判となり、顧客からの要望に応える形で商品化につながりました。創業40周年を機にファンベースの考え方を経営に取り入れ、大規模な広告に頼るのではなく、目の前の顧客との信頼関係を大切にした地道な発信を続けています。

プレスリリースでも商品の情報だけでなく、ピエトロの歴史やものづくりへのこだわり、キャラクターを活用したファン参加型企画などを発信。商品の魅力だけでなく企業の歴史や考え方まで伝えることで、商品をきっかけに企業への関心を持ってもらい、全国に”ピエトロLOVERS”を増やすことを目指しています。

事例3．株式会社栃木ブレックス

株式会社栃木ブレックスが運営する宇都宮ブレックスは、B.LEAGUEでリーグ最多となる3度の優勝を果たしたプロバスケットボールチームです。競技面の強さだけでなく、ファンや地域との関係構築を広報PRの柱に据えており、「強く愛されるモチベーションあふれるチーム」という理念のもと地域貢献活動を継続。選手やコーチが地域を訪問する「ブレックス・クリニックキャラバン」をはじめ、累計実施回数は6,000回を達成しています。

同チームが大切にしているのは、ファンを応援する人ではなく、チームをともにつくる仲間として位置付けるという考え方です。BREX NATIONという概念のもと、ファン・スポンサー・自治体・メディアなどチームに関わるすべての人を仲間として捉えることで、応援する側とされる側という関係を超えた一体感を生み出しています。理念を言葉で発信するだけでなく、活動として積み重ねることで、地域やファンとの結び付きを強めている事例です。

まとめ：ファン作りは継続的な発信から始まる

ファン作りとは、企業やブランドに共感し応援してくれる存在を増やす取り組みです。熱量の高いファンは、継続利用や口コミによる認知拡大などを通じて、企業の成長を支えます。

ファン作りを進める際は、次のポイントを意識しましょう。

• 現状のファンや顧客を分析する
• 発信の軸となる価値観や考え方を整理する
• プレスリリースやSNSなど自社に適した手法で継続的に情報を届ける
• 顧客からの反応に向き合い改善に活かす
• 短期的な成果で判断しない

ファン作りは、一度のキャンペーンや情報発信で実現できるものではありません。届ける相手を明確にしながら発信を続け、顧客との接点を積み重ねていくことで少しずつ育まれます。

広報PR担当者は、自社の取り組みや考え方を社会へ伝える役割を担っています。まず取り組みやすい施策のひとつがプレスリリースです。自社の取り組みや考え方を継続して発信することが、ファン作りの第一歩になります。