側島製罐株式会社の石川貴也さんに続いて登壇したのは、公益財団法人筑波メディカルセンターで広報PRを担う遠藤友宏さん、モデレーターは引き続き広報PR支援を行う袈裟丸さんです。同センターは、地域の中核病院として救急医療やがん医療などを担うほか、アートの視点を取り入れて院内の療養環境を改善する「病院アート活動」にも力を入れています。2021年夏には、その活動の一環として、緩和ケア病棟の家族控室を改修するクラウドファンディングに挑戦。439名から1,300万円を超える支援が集まりました。多くの人から共感を得て、支援の輪を広げるために、遠藤さんはどのようなことに取り組んだのでしょうか。

本記事では、ステークホルダーの巻き込み方やプレスリリースで工夫したポイント、プロジェクト終了後も続ける情報発信について、遠藤さんの講演内容をもとに紹介します。

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ステークホルダーを巻き込み、支援の輪を広げる

筑波メディカルセンターがクラウドファンディングに取り組んだ背景には、コロナ禍で生まれたスタッフの「気づき」がありました。

感染拡大によって患者と家族の面会が制限される中、緩和ケア病棟のスタッフは、「患者にとって、家族と直接会い、一緒に過ごす時間がどれほど大切で励みになるか、生きる力につながるのか」をあらためて実感したといいます。

そこで、患者さんとご家族がよりよい時間を過ごせる環境をつくろうと、緩和ケア病棟の家族控室を改修するプロジェクトが始動。筑波メディカルセンターとNPO法人チア・アート、筑波大学の芸術専門学群の学生が協働し、病院アートの力を取り入れた空間づくりの資金を募るため、2021年夏にクラウドファンディングに挑戦します。

その広報PR活動で、遠藤さんが最初に取り組んだのが、「病院を取り巻くステークホルダーの洗い出し」でした。病院との距離が近い人から遠い人まで、どのような人たちがいるのかを細かく整理し、それぞれにどのような手段で情報を届けるのかを検討。期間中は、届ける相手と手段を組み合わせながら、さまざまな施策を実行したそうです。

その中でも、同センターの職員は大切なステークホルダーのひとつでした。しかし、約1,400人の職員すべてが緩和ケアに携わっているわけではなく、当初はプロジェクトを「自分には関係ない」と捉える人もいたといいます。

そこで活用したのが、院内のデジタルサイネージ。クラウドファンディングの支援額を毎日同じ時間帯に更新し、前日からどれだけ増えたのかを見える化しました。すると、直接プロジェクトに関わっていない職員からも「前日から100万円も増えたけど、何があったの」「しばらく金額が変わってないよ、もっと頑張れ！」と声をかけられるようになり、院内でもプロジェクトへの関心が広がっていったそうです。

上記のポイントを意識したことで、結果的に多くの人を巻き込むことができたと、遠藤さんは振り返ります。

社会課題を捉え、伝えるべき情報を見極める

2015年から筑波メディカルセンター病院の広報PRを担う遠藤さん。コロナ禍に同センターで実施した職員を被写体とした写真展「病院のまなざし」は、プレスリリースの可能性を強く実感するきっかけとなったといいます。

当時は、感染拡大による面会制限に加え、医療従事者への偏見や誹謗中傷など、病院を取り巻くさまざまな社会課題が顕在化。院内ではスタッフのモチベーションが低下し、地域と病院との間にも距離が生まれていたといいます。

そこで、同センターとチア・アートは医師や看護師だけでなく、リハビリスタッフや事務職、清掃スタッフなど、病院で働くさまざまな人の姿を撮影し、医療現場を支える人たちの姿を地域へ届けることで、病院で働くスタッフと地域の双方を励ますことを目指しました。その取り組みをプレスリリースで配信したところ、11ものメディアで紹介される結果となったそうです。

そして、今回のクラウドファンディングでも、遠藤さんはプロジェクトの節目に合わせて3本のプレスリリースを配信。それぞれのフェーズで「何を伝えるべきか」を考え、切り口を変えて発信しました。

• クラウドファンディング開始時
  病院としてはじめてクラウドファンディングに挑戦することに加え、コロナ禍でスタッフが気づいた「患者さんと家族が直接会う時間の大切さ」や、家族控室を改修する必要性を発信。「#病院にアートを」を共通言語に、学生による改修イメージやスタッフの写真も活用し、プロジェクトの背景や思いを伝えました。

参考：＃病院にアートを｜ 患者さんとご家族が笑顔になれる緩和ケア病棟へ

• 緩和ケア病棟の家族控室完成時
  完成の報告だけでなく、支援者への感謝を伝えることを重視。「茨城県産ヒノキ」など地元メディアを意識したキーワードをタイトルに盛り込み、改修前後の様子や完成を喜ぶスタッフの表情を紹介しました。コロナ禍で支援者を招くことができなかったため、動画でも感謝を伝えています。

参考：＃病院にアートを｜茨城県産ヒノキに囲まれた家族控室が、 緩和ケア病棟内に誕生

• ICU家族控室完成時
  クラウドファンディングから約4年後の2025年3月に配信。資金を使った改修がすべて完了した報告や支援者への感謝とともに、「なぜ緩和ケア病棟のために集めた資金をICUの改修に活用したのか」を丁寧に説明しました。救急医療の現場が抱える課題を示し、ICU看護師長やアートコーディネーター、緩和ケア病棟の医師など、関係者のコメントも掲載しています。

参考：病院アートの力で、重症患者の家族が「気持ちを落ち着かせて待機できる空間」を集中治療病棟に整備

クラウドファンディングのプロジェクトページをつくる過程では、「どうすれば共感してもらえるのか」「なぜ支援が必要なのか」といった取り組みの背景や意義を掘り下げました。「そこで整理した情報を資金調達時のプレスリリースにも生かすことで、プロジェクトに込めた思いを損なうことなく、メディアに向けた発信へと展開できた」と遠藤さんは話します。

継続的な情報発信で、支援者や地域との関係を育む

遠藤さんが、今回のクラウドファンディングで大切にしたのは、支援を集めて終わりにせず、その後も情報を届け続けることでした。

緩和ケア病棟の家族控室が完成した後も、1周年から4周年まで節目ごとに情報を発信。その間にも、余剰金を活用したICU家族控室の改修状況や、プロジェクトの受賞、完成後の施設の変化などをさまざまなメディアで伝え、支援者や地域との接点をつくり続けました。

遠藤さんは、クラウドファンディングの「Funding（資金調達）」を「Fanding（ファンづくり）」へつなげることを重視してきました。支援を一度きりの関係で終わらせず、その後も取り組みの進捗や変化を伝え続けることで、支援者や地域との関係を育み、次の活動を応援する人を増やしていくことができます。

また、情報発信の機会はクラウドファンディングの開始時や施設の完成時だけではありません。例えば、今回の取り組みでは、余剰金を活用した新たなプロジェクトの始動時や、プレスリリースアワードの受賞など、ほかにも発信できるタイミングがあったと、遠藤さんは振り返ります。

ひとつのプロジェクトが進む中には、新たなや変化が生まれます。その都度「今、伝えるべきことは何か」を捉え直し、発信の切り口を更新することが、継続的な情報発信につなげるポイントといえるでしょう。

社内外との関係を育て、広報PRの力を高めていく

クラウドファンディングをきっかけに情報発信を重ねてきた遠藤さんですが、メディアとの関係は一朝一夕に築かれたものではありません。日頃から記者からの問い合わせにスピーディーに対応するなど、一つひとつのコミュニケーションを丁寧に積み重ねてきた結果が、今に至るのだといいます。

例えば、記者クラブにプレスリリースを届ける際にも、記者だけでなく受付の方とのコミュニケーションも大切にしてきました。こうした日々の接点を重ね、現在では継続的な関係を築く記者が6〜7人ほどいるといいます。一方、記者には異動もあるため、一度できたつながりをどう継続していくかは課題のひとつです。

また、広報PR活動を続けるうえでは、社内の理解を得ることも欠かせません。特に、病院広報は一般企業とは異なる難しさもあるため、当初は思うようにいかないことも多かったといいます。そうした経験を経て遠藤さんが重視しているのは、広報PRの重要性を経営層へ直接訴えるだけでなく、「まず現場スタッフにその価値を実感してもらう」こと。

現場の取り組みを広報が一緒になって発信し、「広報を巻き込むと、こんないいことがある」と感じてもらう。その声が院内に広がることで、間接的に経営層の理解にもつながっていくのだといいます。

また、取材につながらなかったプレスリリースも、その素材をオウンドメディアやSNS向けにアレンジすれば、現場の活動を伝える新たなコンテンツとして活用できます。実際に、筑波メディカルセンターのオウンドメディアを見たことをきっかけに就職活動で訪れる人もいるなど、「情報発信はさまざまな形で組織に還元されている」と遠藤さん。

メディアや社内の関係者との日々のコミュニケーションを積み重ね、ひとつの情報を複数のチャネルで届けていく。こうした継続的な取り組みが、広報PRの力を組織の中に根づかせていくのです。

まとめ：クラウドファンディングから広がる、広報PRの可能性

病院アート活動の一環として、緩和ケア病棟の家族控室を改修するクラウドファンディングに挑戦した筑波メディカルセンター。遠藤さんの講演を通して見えてきたのは、社会課題や現場の思いを丁寧に言葉にし、院内外のステークホルダーを巻き込みながら、共感の輪を広げていく広報PRの姿でした。

プロジェクトを始める前にはステークホルダーを洗い出し、それぞれに適した方法で情報を届ける。プレスリリースでは、その時々で伝えるべき情報を見極め、プロジェクト終了後も進捗や変化を発信し続ける。こうした一つひとつの取り組みが、院内外の関係者との接点を育て、次の広報PR活動を支える基盤になります。

印象的だったのは、遠藤さんがクラウドファンディングを「広報PRの夏期講習」と表現したこと。限られた期間の中で情報の整理や発信、ステークホルダーの巻き込みなど、さまざまな施策を実践できるクラウドファンディングは、広報PR担当者にとって大きな学びの場となるからです。一方で、夏期講習で学んだだけでは力にならないように、そこで得た経験をその後の広報PR活動に生かしていくことが大切だといいます。

クラウドファンディングを一度きりのプロジェクトで終わらせず、そこで得た学びやつながりを、その後の情報発信へとつなげていく。支援を集める過程で磨いた、課題を言葉にする力、関係者を巻き込む力、進捗を伝える力を日々の広報PRに生かすことが、継続的な関係づくりにつながります。

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「クラウドファンディングから学ぶ、社会課題の伝え方と広げ方」について
社会課題というと、環境問題や地域が抱える課題など、社会全体にかかわるテーマを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、その入り口は必ずしも大きな問題意識である必要はなく、日々の企業活動の中でふと感じた疑問や、「もっとこうなったらいいのに」という身近な気づきから生まれることもあります。そうした小さな気づきを社会に開かれたテーマへと育て、多くの共感や参加を呼び込むには、どのような伝え方が必要なのでしょうか。

社会課題を発信してきた3つの企業・団体のクラウドファンディング事例から、プロジェクト設計や情報発信のポイントを学ぶセミナーとして、株式会社PR TIMESとテックベンチャー総研が共催しました。

登壇者プロフィール

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公益財団法人筑波メディカルセンター 広報

遠藤 友宏 (Endo Tomohiro)

旅行業界にて教育旅行分野の添乗・営業担当を経て、2012年に公益財団法人筑波メディカルセンターへ入職。2015年6月より総務部 広報課へ。2023年4月から総務部 経営企画課広報係にて、広報誌の企画編集、動画制作、公式SNSの運営、プレスリリースの配信などを担当。同年10月より、株式会社PR TIMES公認「プレスリリースエバンジェリスト」として活動。2021年に実施したクラウドファンディングでは、広報・PR実務を担当。プロダクト完成後に配信したプレスリリースが、プレスリリースアワード2022にて「ヒューマン賞」を受賞。2026年より医療機関のブランディング支援等を行うMediative株式会社にてプレスリリースアドバイザーとして活動。

【モデレータープロフィール】 

テックベンチャー総研 企業広報研究会事務局長／一般社団法人パワーストローク広報顧問／株式会社AJプランニング 代表取締役社長／広報コンサルタント・メディカルプランナー

袈裟丸 梨里子(Kesamaru Ririko)

医療系BtoB企業の広報部立ち上げとマネジメントを経験後、医療ロボットベンチャーからオファーを受け転職するも、コロナ禍の影響から半年で倒産の憂き目にあう。この経験をバネにTech系専門広報として独立し、ピーク時には7社を請け負うまでに成長。そのうちの1社から多数のメディア露出実績を認められ執行役員CMOとして事業成長に貢献。退職後は幅広い経験を生かし、大手企業の広報アドバイザリー業務、講師活動、教育系事業支援などに積極的に取り組んでいます。2024年10月よりPR TIMES公認プレスリリースエバンジェリストとして活動。

本記事では、登壇企業の一社である側島製罐株式会社の事例をご紹介します。

創業120周年を機に「買いたくなる社史」の出版に挑戦し、クラウドファンディングで1,137名・1,030万円もの支援を集めた同社。セミナーでは、広報コンサルタントの袈裟丸さんがモデレーターを務め、「やりたい」をいかに社会へと開いていったのか、代表取締役の石川貴也さんが語る共感と参加を生む情報発信についてまとめています。

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自社の「やりたい」を、社会に開かれたテーマへ

明治39年の創業以来、愛知県海部郡で缶づくりを続けてきた側島製罐。創業120周年という節目を迎えるにあたり、これまでの歩みを振り返るために取り組んだのが「社史」の制作でした。

しかし、一般的な社史は関係者などに配布されることが多く、社外の人が手に取る機会は限定的です。石川さんは、「せっかくなら会社の記録として残すだけでなく、多くの人が読みたいと思えるものにしたい」と考え、「買いたくなる社史＝オープンヒストリー」という新たな形を構想しました。

目指したのは、自社の歴史を入り口に、その背景にある「缶」の文化や価値まで広く伝えること。そのために以下のポイントを意識したといいます。

自社の周年事業として始まった社史制作から、社会に残したい価値へとテーマを広げていった石川さん。そして、その考え方を多くの人に伝え、ともに広げていくための手段として選んだのがクラウドファンディングでした。

開始後は、自分たちが目指すことや活動の意義をさまざまな形で発信。メディアでの紹介に加え、ブログ記事の公開や社員を中心にした街頭でのチラシ配布など、情報を広げる担い手として多くの人が加わっていったそうです。さらに、最終日にはXとYouTubeで参加型のカウントダウンライブを実施。約4,000名が視聴し、締め切り間際に目標の1,000万円を達成しました。

今回の経験を通じて、石川さんは「社会課題は自分たちから生まれるもの」だと気づいたといいます。日々の企業活動の中にある疑問や「もっとこうしたい」という思いに目を向け、そこにどのような社会との接点があるのかを考える。自社だからこそ気づけるテーマを見つけることが、多くの人の共感や参加を生むきっかけになるのだと語りました。

共感と参加を生む、言葉とプレスリリースの設計

自社の思いを社会に開かれたテーマへと広げ、クラウドファンディングで目標を達成した側島製罐。ここからは、多くの人の共感や参加につなげるために、具体的にどのような情報発信を行ったのかを見ていきます。

大切にしたのは、「分断を生まない」情報発信

クラウドファンディングの開始後、石川さんが取り組んだのがプレスリリースやSNSでの継続的な情報発信です。社史を出版することだけでなく、中小企業の歴史の面白さや、缶の文化を未来に残す意義を伝えていきました。

その際に意識したのは、「分断を生まない言葉」を使うこと。「支援をお願いします」と呼びかけると、「支援する人」と「支援される人」という関係が生まれてしまうと考え、「一緒にこのプロジェクトをやりましょう」というトーンで伝えることを心がけました。こうした発信を続けるうちに、「自分も当事者だ」と捉える人が増え、プロジェクトを自ら広めてくれるようになったといいます。

そして、石川さんがもうひとつ大切にしたのが、「等身大の自分たちを伝える」ことです。支援が思うように伸びないときにも、順調に進んでいるように見せるのではなく、苦戦している状況を正直な言葉で発信する。できていないことも含めて現在地を伝えながら、一緒に取り組んでほしいと呼びかけました。

プロジェクトをよく見せることよりも、自分たちの思いや状況をありのまま伝え、受け手が参加できる余白をつくる。こうした情報発信が、支援する側・される側という関係を超え、ともにプロジェクトを広げる仲間を増やすことにつながっていったそうです。

プロジェクトの変化に合わせ、発信の切り口を変える

クラウドファンディングは、企画を練り、プロジェクトページをつくり、画像や動画などの素材をそろえてスタートすれば、あとは支援を待つものと思われがちです。しかし、石川さんが実際に取り組む中で実感したのは、募集を開始してからも継続的に情報を届けることの重要性でした。

そこで、プロジェクトの節目を新たな発信の機会と捉え、計4回のプレスリリースを配信。その時々の状況に合わせて、伝える内容や切り口を変えていったそうです。

1回目：プロジェクト開始時｜自社ではなく、社会との接点を主語にする

創業120周年の記念日である2026年4月21日、クラウドファンディングの開始に合わせて最初のプレスリリースを配信。タイトルは「缶を愛してくれるすべての人に届けたい。創業120年の缶メーカーの出版プロジェクト」。

石川さんが意識したのは、「自社のことを知ってほしい」と自らを主語にして「I」として語るのではなく、缶文化を未来へつなぐ取り組みとして社会との接点を意識した「We」で語ることでした。しかし、「社史を買う」ことになじみのない人も多く、この時点では思うように取材にはつながらなかったといいます。

2回目：最初の目標金額200万円の達成時｜伝わりにくい概念を、身近な言葉に置き換える

開始から約2週間後、最初の目標としていた200万円を達成したタイミングで2本目を配信。「内輪の記録から社会の記憶へ。」という言葉を掲げ、次なる目標として1,000人への参加を呼びかけました。

1本目を経て石川さんが感じていたのは、「オープンヒストリー」や「文化」といった言葉だけでは、社史を出版する意義が十分に伝わりにくいということ。そこで、取り組みの意味をよりイメージしやすい「内輪の記録から社会の記憶へ。」という表現に置き換えました。

3回目：プロジェクト終了まで残り9日｜途中経過を新たなニュースにする

終了まで残り9日となった時点で、支援額は約550万円、参加者は約700人。最終目標の1,000名・1,000万円にはまだ届いていませんでした。そこで着目したのが、「働いたことがない会社の社史を約700人が買おうとしている」という実績です。

タイトルでもこの事実を前面に出し、プロジェクトの盛り上がりと残り9日で1,000人を目指す意気込みを伝えました。このプレスリリースは、配信した4本の中で最も大きな反響があり、テレビをはじめとするメディアからの取材にもつながったそうです。

4回目：目標達成後｜結果とともに、取り組みの意味を残す

最後は、クラウドファンディングの目標達成を報告するプレスリリースです。「中小企業の歴史を販売可能な文化資本へ。」という言葉をタイトルに掲げ、今回の挑戦がどのような意味を持つのかをあらためて伝えました。

この配信から新たな取材が大きく広がったわけではなかったものの、石川さんは、PR TIMES上に一連のプレスリリースを残すことで、後から側島製罐を知った人にもプロジェクトの歩みをたどってもらえるため、配信することに意義があるととらえているそうです。

これら4本のプレスリリース配信を通して石川さんが重視したのは、「タイトル」と「切り口」です。

特に「社史を買う」というなじみのない取り組みをどうすれば理解してもらえるのかを考え、その時々の状況や反応を踏まえて伝え方を変えていきました。最初から同じメッセージを繰り返すのではなく、プロジェクトの進捗や周囲の反応から新たなニュースを見つけ、「今、何を伝えると届くのか」を考える。ひとつの取り組みであっても、進捗や周囲の反応、変化を捉え直すことで発信するニュースになります。プロジェクトの節目ごとに「今、何を伝えると届くのか」を考え、タイトルと切り口を組み替えることで、継続的な情報発信につなげた事例です。

一度の発信で終わらせず、メディアとの接点を積み重ねる

創業から長い歴史を持つ側島製罐ですが、本格的に広報PR活動をスタートしたのは、2020年に石川さんが6代目の代表取締役に就任してからのこと。それまでは、メディアに取り上げられる機会もほとんどなかったといいます。

プレスリリースがどのようなものかもわからない状態からのスタートでした。新商品発売に際して、見よう見まねで商品情報をA4用紙1枚にまとめ、テレビ局や地元の新聞社など約20社へFAXで送付。大手新聞に小さな記事が写真付きで掲載されたことがメディアとの最初の接点となりました。

その後はPR TIMESでのプレスリリース配信も開始。取材をきっかけに出会った記者とも少しずつ関係を構築し、現在では約20名の記者と連絡を取り合うまでになったそうです。

ただし、メディアに掲載されたからといって、必ずしも取材の連鎖が起こるわけではありません。全国放送のテレビ番組で紹介されても、その後特に話題が広がらなかったこともあり、石川さんは「反響はその時々で異なるため、一喜一憂する必要はない」と話します。

一方で、今回のクラウドファンディングでは、これまでとは異なる広がりも見られたそうです。テレビや新聞などのマスメディアに加え、YouTubeやVoicy、ラジオ、ポッドキャストなどさまざまなメディアへと広がりました。日々の積み重ねが、次の発信を呼び、新たな接点を生み出す土台になります。

一度の発信で大きな成果を求めるのではなく、継続的に情報を届け、その過程で生まれたメディアとの接点を大切にする。こうした日々の積み重ねが、情報が広がる可能性を高めていくのではないでしょうか。

まとめ：社会との接点を見つけ、伝わる形に変えていく

創業120周年を機に、「買いたくなる社史＝オープンヒストリー」という新たな挑戦に取り組んだ側島製罐。石川さんの講演を通して見えてきたのは、自社の中にある「こうしたい」という思いを起点に社会との接点を見つけ、多くの人が関われるテーマへと広げていく広報PRのあり方でした。

「支援する人」と「支援される人」を分けるのではなく、ともに取り組む仲間を増やす言葉を選び、うまくいっていない状況も含めて等身大の姿を伝える。さらに、プロジェクトの進捗や周囲の反応に目を向け、その時々で切り口を変えながらプレスリリースを重ねていきました。日頃から情報発信を続け、そこで生まれたメディアとの接点を大切にしてきたことも、今回の広がりを支えています。

社会課題は、必ずしも最初から大きなテーマとして存在するとは限りません。企業活動の中にある疑問や「もっとこうしたい」という思いを掘り下げ、社会との接点を見つけながら伝わる言葉にして届けていく。自社ならではの思いを社会に開き、共感する人とともに広げていくことが、広報PRの役割のひとつです。

【同セミナーの関連記事】

「クラウドファンディングから学ぶ、社会課題の伝え方と広げ方」について
社会課題というと、環境問題や地域が抱える課題など、社会全体にかかわるテーマを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、その入り口は必ずしも大きな問題意識である必要はなく、日々の企業活動の中でふと感じた疑問や、「もっとこうなったらいいのに」という身近な気づきから生まれることもあります。そうした小さな気づきを社会に開かれたテーマへと育て、多くの共感や参加を呼び込むには、どのような伝え方が必要なのでしょうか。

社会課題を発信してきた3つの企業・団体のクラウドファンディング事例から、プロジェクト設計や情報発信のポイントを学ぶセミナーとして、株式会社PR TIMESとテックベンチャー総研が共催しました。

登壇者プロフィール

登壇者、モデレーターのプロフィールはこちら

側島製罐株式会社 代表取締役

石川 貴也(Ishikawa Takaya)

1986年名古屋市生まれ。新卒で日本政策金融公庫へ入庫。中小企業支援を約10年経験したのち、自分を育ててくれた家業や缶業界への恩返しをするために2020年に側島製罐へ入社。「宝物を託される人になろう」という新たなビジョンを掲げ、缶の価値の探求を続けている。

【モデレータープロフィール】 

テックベンチャー総研 企業広報研究会事務局長／一般社団法人パワーストローク広報顧問／株式会社AJプランニング 代表取締役社長／広報コンサルタント・メディカルプランナー

袈裟丸 梨里子(Kesamaru Ririko)

医療系BtoB企業の広報部立ち上げとマネジメントを経験後、医療ロボットベンチャーからオファーを受け転職するも、コロナ禍の影響から半年で倒産の憂き目にあう。この経験をバネにTech系専門広報として独立し、ピーク時には7社を請け負うまでに成長。そのうちの1社から多数のメディア露出実績を認められ執行役員CMOとして事業成長に貢献。退職後は幅広い経験を生かし、大手企業の広報アドバイザリー業務、講師活動、教育系事業支援などに積極的に取り組んでいます。2024年10月よりPR TIMES公認プレスリリースエバンジェリストとして活動。

本記事では、広報の役割と具体的な仕事内容、広告・マーケティングなどとの違い、担当者の1日、必要なスキル、着任後に取り組む5つのSTEPなどを解説します。着任直後に整える情報収集体制から日々の実務まで、自社の広報業務を整理する際の基礎としてご活用ください。

広報とは何をする仕事？役割と目的

広報は、自社の情報を届けるとともに、社会や社内の声を受け取り、多様なステークホルダーとの相互理解と信頼関係を築く仕事です。

広報の定義：企業と社会をつなぐコミュニケーション活動

広報とは、企業と社会の間で双方向のコミュニケーションを継続し、相互理解を深める活動です。社外への情報発信に加え、社員の声や社会の反応を収集し、事業活動や発信内容へ反映する役割も担います。

商品・サービス、新規事業、経営方針、社会的な取り組みなど、社内にある事実を社外へ伝えるだけが広報ではありません。報道内容、顧客や取引先から寄せられた意見、生活者の意識、社員の声、社会動向を収集する広聴も含まれます。

集めた情報は、経営層や関係部署へ共有し、発信内容の見直しや事業活動に活用します。企業からの発信と社内外からの情報収集を循環させ、企業と社会をつなぐことが広報の役割です。

広報の目的：ステークホルダーとの信頼関係の構築

広報の目的は、顧客、社員、取引先、メディア、株主、地域社会など、多様なステークホルダーとの相互理解を深め、中長期的な信頼関係を築くことです。

一時的な認知度の向上や売上の増加だけを目的とするのではなく、企業の理念や事業活動、判断の背景を継続して伝えます。同時に、それぞれのステークホルダーが抱く期待、疑問、懸念を把握し、必要な説明や対応へ反映することも欠かせません。

企業にとって都合のよい情報だけを発信するのではなく、事実に基づく情報開示と対話を積み重ねることが、事業活動への理解や協力を得るための基盤になります。

広報とPRの関係：本来の意味は「パブリック・リレーションズ」

実務において、広報とPRは近い意味で使われています。PRはPublic Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、組織を取り巻く人々や社会との良好な関係を築くための考え方やコミュニケーション活動を指しますです。

日本では、自己PRやPR動画など、PRがアピールや宣伝に近い意味で使われることもあります。しかし、本来のPRは、自社の情報を一方的に広める活動ではありません。広報は、社会の関心や意見を受け取りながら対話を重ね、組織とステークホルダーとの関係づくりを実務で担う仕事です。

広報と混同されやすい仕事との違い

広報と隣接する仕事では、目的、主な対象、情報や施策を決める主体、届け方が異なります。優劣をつけるのではなく、それぞれの役割を分担し、共通する経営・事業目標に向けて連携する関係です。

広告・宣伝との違い：情報の掲載方法と発信内容の決定権が異なる

広告は、企業が費用を支払って広告枠を確保し、法令や掲載先の規定の範囲内で、発信するメッセージや掲載時期を決める手法です。商品名、価格、販売期間など、企業が伝えたい情報を指定した表現で届けられます。

一方、広報担当者がプレスリリースや記者会見を通じてメディアへ情報を提供する場合、掲載の有無を判断するのは記者や編集者です。メディアが取材するか、いつ記事にするか、どのような見出しや切り口で伝えるかを企業側は決められません。

ただし、これはメディアへの情報提供と広告を比べた場合の違いです。広報には、自社サイトやSNS、社内報など、企業が発信内容を決める活動も含まれます。広報をメディアによる第三者発信だけに限定せず、情報の届け方に応じて決定権が異なると理解する必要があります。

マーケティングとの違い：売れる仕組みづくりと関係構築で役割が異なる

マーケティングは、市場や顧客の課題を捉え、商品・サービス、価格、販売経路、販売促進などを組み合わせて、顧客に価値を届け、継続して選ばれる仕組みをつくる活動です。販売促進だけでなく、商品開発や顧客との関係づくりも含まれます。

広報は顧客に加えて、社員、メディア、取引先、株主、行政、地域社会など、企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの関係を担います。企業の活動や判断の背景を伝える一方、社内外から寄せられた意見や社会動向を収集し、相互理解を深めることが中心です。

SNS、イベント、調査など、両者が同じ手段を使う場合もあります。商品の購入や利用を促すことが主目的ならマーケティング、企業活動への理解や継続的な関係づくりが主目的なら広報としての役割が強くなります。施策名や担当部署ではなく、目的と主な対象から役割を判断します。

IR・採用広報との違い：主な対象と伝える情報が異なる

企業広報が社会全般を含む幅広いステークホルダーを対象とするのに対し、IRと採用広報は、主な対象と届ける情報がより明確に定められています。

IRは株主や投資家、アナリストなどを主な対象とし、財務、業績、経営戦略、事業上のリスクなど、投資判断に必要な情報を提供します。適時開示や決算説明会、IRサイトなどでは、関係法令や開示ルールを踏まえ、情報の正確性、公平性、開示時期を確認しなければなりません。

採用広報では、求職者や採用候補者に向けて、仕事内容、企業文化、働く環境、社員の姿などを伝えます。採用条件だけではわからない、入社後の業務や組織について具体的に理解できる情報が求められます。

一方で、経営方針、業績、組織変更など、各領域で扱う企業情報には重なりがあります。広報、IR、人事・採用の担当者が事実関係、発信時期、表現を共有し、相手によって説明内容や企業姿勢に矛盾が生じないよう連携することが必要です。

広報の仕事内容【社外広報】：メディア・社会に向けた情報発信

社外広報は、企業の情報を社会へ届けるとともに、社外の反応を収集し、社内へ還元する役割を担います。

プレスリリースの作成・配信：社外広報の起点となる業務

プレスリリースは、新商品・新サービス、業務提携、調査結果、人事異動、企業活動など、社会やメディアへ知らせたい新規情報を、企業の公式情報として社外へ届ける文書です。メディアだけでなく、顧客、取引先、株主、求職者などが企業の動きを知る情報源にもなります。

広報担当者は、担当部署へのヒアリングを通じて、発表する事実や背景、特徴、今後の予定を整理します。調査結果や実績を掲載する場合は、対象、期間、調査方法、出典などを示し、数値の根拠を確認できる状態にすることが必要です。

原稿と画像を用意した後は、関係部署による事実確認や社内承認を経て、配信サービス、メディアへの個別送付、自社サイトなどを通じて公開します。その後の取材対応やSNSでの発信にもつながる、社外広報の起点となる業務です。

メディアリレーションズ：記者・メディアとの関係構築

メディアリレーションズは、新聞、テレビ、雑誌、Webメディアの記者や編集者と、継続的な情報提供を通じて関係を築く活動です。

広報担当者は、自社の業界や発信テーマを扱うメディアを調べ、記者の担当分野、署名記事、過去の報道内容から関心のあるテーマを把握します。そのうえで、新しい事実、調査データ、専門家のコメント、取材可能な担当者など、記事や番組を検討する際に役立つ情報を提供します。

自社が伝えたい内容を一方的に送るのではなく、記者が必要とする情報を選ぶ姿勢が欠かせません。問い合わせに対しても、回答期限を守り、社内で確認した事実を正確に伝えることが信頼関係の基盤となります。

取材対応・メディアからの問い合わせ対応

取材依頼や事実確認の連絡を受けたら、企画の趣旨、質問事項、希望する取材対象者、回答期限、掲載・放送予定、必要な資料を確認します。その内容を踏まえ、経営者や事業責任者、開発担当者などから適切な対応者を選び、日程を調整します。

取材前には、対象者へのヒアリングを行い、説明資料や想定問答を用意します。当日は必要に応じて広報担当者が同席し、追加資料の依頼や確認事項を記録。取材後も発言内容や提供資料を残しておくと、追加の問い合わせに対応しやすくなります。

公開前の原稿を確認できる範囲は、メディアや企画によって異なります。確認の機会がある場合も、表現や論調の変更ではなく、社名、商品名、数値、固有名詞、発言内に事実誤認がないかなどを中心に点検します。

SNS・オウンドメディアでの情報発信

公式SNS、自社サイト、ブログなどを通じて、生活者、顧客、取引先、社員へ企業が直接情報を届ける業務です。メディアによる報道とは異なり、企業側で発信内容や公開時期を決められます。

広報担当者は、発信先の利用者や形式に応じて情報量と見せ方を調整します。SNSでは新着情報やイベントの様子を簡潔に伝え、自社サイトやブログでは、商品開発の背景、担当者へのインタビュー、企業の方針などを詳しく紹介するといった使い分けが可能です。

プレスリリースの要点をSNSで紹介して自社サイトへ案内するなど、ひとつの情報を複数の発信先で活用できます。運用にあたっては、投稿前の確認手順、コメントへの対応方針、画像や文章の使用権も定めておく必要があります。

危機管理広報：ネガティブな事態への備えと対応

危機管理広報は、製品事故、情報漏えい、法令違反、災害、SNS上での批判などが発生した際に、確認できた事実と企業の対応を社内外へ伝える業務です。

平時から緊急時の連絡先、情報を集約する部署、発表担当者、承認手順、問い合わせ窓口を決めておきます。想定される事態ごとに、確認項目や想定問答、Webサイトに掲載するお知らせのひな型を準備しておくことも重要です。

有事には、確認できた事実、影響範囲、現在の対応、問い合わせ先、次回の情報更新予定を整理して伝えます。原因や再発防止策が確定していない場合は推測せず、調査中であることを明記。社内外で説明が食い違わないよう、最新情報と発信内容を一元管理します。

広聴活動：社外の声や社会の変化を把握して社内へ還元する

広聴活動は、報道、顧客や取引先からの意見、SNS上の反応、業界動向などを収集し、経営や事業活動へ還元する業務です。企業が発信した情報への反応だけでなく、自社を取り巻く社会の関心や変化も対象になります。

広報担当者は、新聞、テレビ、Web記事、SNS、顧客窓口、営業担当者などから情報を集めます。掲載件数や投稿数だけでなく、どの点が評価・批判されているか、説明が不足していないか、事実と異なる理解が生じていないかを確認することが大切です。

得られた内容は、事実、意見、要望、疑問、懸念などに分け、経営層や関係部署へ共有します。商品・サービスの改善、FAQの追加、問い合わせ対応、次回の発信計画など、各部署が対応を判断できる形にまとめるところまでが広報担当者の役割です。

広報の仕事内容【社内広報】：社員に向けたコミュニケーション

社内広報は、経営層と社員、部署と部署の間で情報を共有し、組織内の相互理解や連携を促す仕事です。社内へ情報を届けるだけでなく、社員の疑問や意見、現場の取り組みを収集し、経営層や関係部署へ還元する役割も担います。

社内報・社内イベントの企画・運営

Webや紙の社内報、イントラネット、全社総会、社内表彰式などを通じて、経営環境の変化、各部署の業務、社員の取り組み、社内制度などを共有します。複数の部署や拠点がある企業では、組織内で得られる情報の偏りを抑える役割もあります。

広報担当者が担う実務は、目的と対象者の設定、企画、社内取材、撮影、原稿作成、関係部署への確認、告知、当日の進行管理などです。特定の部署や社員に内容が偏らないよう、掲載するテーマや登場する社員のバランスにも配慮します。

発行や開催後は、閲覧状況、参加者数、アンケート、寄せられた意見などを確認し、次回の企画や情報の届け方を見直します。実施すること自体を目的とせず、部署を越えた相互理解や社内コミュニケーションにつなげる視点が必要です。

経営方針・ビジョンの社内浸透

中長期計画や企業理念を発表するだけでは、社員が日々の業務との関係まで理解できるとは限りません。広報担当者は、経営層や関係部署に内容を確認し、自分の仕事と結びつけて考えられる言葉や図解、具体的な行動例に置き換えて伝えます。

経営者メッセージ、全社説明会、社内報、イントラネット、動画など、複数の手段を組み合わせることも重要です。経営方針そのものに加え、それが決まった背景や各部署に求められる行動を継続して説明します。

説明会での質疑応答やアンケートからは、社員の理解度、疑問、受け止め方を把握できます。集まった意見を経営層へ共有し、次回の説明や組織施策へ反映することで、経営層と社員の双方向のコミュニケーションを支えます。

部署間の情報共有と社外へ発信できる情報の発掘

広報担当者は、開発、製造、営業、顧客対応などの各部署から、新しい技術、業務改善、顧客の反応、社員の挑戦、地域活動といった情報を収集します。社内の動きを継続して把握するには、定期的なヒアリングや情報提供の仕組みを設け、各部署との接点を保つことが欠かせません。

集めた情報を社内報やイントラネットで紹介すれば、社員がほかの部署の役割や取り組みを知る機会になります。企業理念や経営方針が実際の業務にどう反映されているかを共有することも、自社への理解を深める取り組みのひとつです。

社会との接点、新規性、具体的な成果がある情報は、プレスリリース、メディアへの情報提供、自社サイトなど、社外広報にも活用できます。公開できる範囲や時期を関係部署と確認し、社内で見つけた情報を適切な形で社外へ届けることも広報担当者の仕事です。

広報担当者の1日：スケジュール例で見る仕事の流れ

広報の仕事は、情報収集や原稿作成などの予定業務と、取材依頼や問い合わせへの対応を組み合わせて進めます。担当体制によって時間の使い方や優先順位が異なるため、専任広報、ひとり・兼任広報、社内広報の3つのスケジュール例から仕事の流れを確認しましょう。

実際の予定は、発表や取材の有無によって変わります。自社の体制に近い例を参考に、日常的に行う業務、期限のある業務、突発的に発生する業務を分け、時間配分や優先順位を考えてみてください。

例1．メディア対応と情報発信を担う専任広報の1日

複数の広報担当者が在籍する業で、プレスリリースの作成やメディア対応を担う専任広報を想定しています。チーム内で案件を分担しながら、社内調整と社外対応を並行して進める例です。

9:00　メール確認・メディアクリッピング
新聞、テレビ、Web記事、SNSから、自社の掲載・放送状況や業界動向を収集します。

10:00　掲載状況と進行案件の共有
広報チームで取材依頼や進行中の発表案件を共有し、担当と当日の優先順位を確認します。

11:00　プレスリリースの作成
担当部署へのヒアリング内容をもとに、プレスリリースの構成を組み立て、本文を作成します。

13:00　商品担当部署との内容確認
商品やサービスの機能、数値、公開時期などについて、原稿の事実関係を担当部署と確認します。

14:00　記者向け資料と想定問答の準備
取材内容に合わせて、記者へ提供するデータや説明資料、想定問答を点検します。

15:00　メディア取材への立ち会い
取材に同席し、主な発言や追加資料の依頼、確認が必要な事項を記録します。

17:00　問い合わせ対応と取材記録の共有
取材後の確認事項やメディアからの問い合わせに対応し、取材記録と今後の予定を関係者へ共有します。

専任広報であっても、原稿作成だけに集中できるとは限りません。取材依頼や問い合わせが入れば、回答期限や重要度を確認して予定を組み替えます。複数の案件を進めるには、チーム内の分担と進行状況の共有が欠かせません。

例2．通常業務と自社発信を並行するひとり・兼任広報の1日

専任の広報部門を置かず、営業、総務、マーケティングなどの通常業務と広報を兼任する企業を想定しています。限られた時間のなかで、期限や重要度に応じて業務を切り分ける例です。

9:00　通常業務と広報案件の予定確認
通常業務の予定と、原稿確認や取材回答などの期限を照らし合わせ、1日の作業順を決めます。

10:00　顧客対応や営業などの通常業務
顧客対応、営業、社内事務など、広報以外の担当業務を進めます。

12:00　公式SNSの投稿と反応確認
公式SNSを投稿し、過去の投稿への反応や問い合わせの有無を確認します。

14:00　広報関連の連絡確認
担当業務を進めながら、メディアや社内から届いた広報関連の連絡にも対応します。

16:00　自社サイトの記事作成と画像準備
自社サイトの記事を作成し、掲載する情報の事実関係や画像の使用可否を点検します。

17:00　発信情報の整理と優先順位の決定
各部署から届いた情報を整理し、適切な発信方法と翌日以降に対応する業務の優先順位を検討します。

ひとり・兼任広報では、広報に使える時間が限られるため、すべての案件へ同時に対応することは困難です。当日中に対応する業務と翌日以降へ回す業務を分け、突発的な問い合わせが入った場合は通常業務との調整も行います。

例3．社内コミュニケーションを担う社内広報の1日

複数の部署や拠点を持つ企業で、社内報の制作、経営情報の共有、社内取材を担当する専任者を想定しています。経営層や各部署から情報を集め、社員へ届ける例です。

9:00　社内メールとイントラネットの確認
社員の反応や各部署から届いた情報を確認し、急いで周知する内容がないかを確かめます。

10:00　社内報の企画会議
次号の特集テーマ、取材候補者、制作スケジュールについて、関係者と検討します。

11:00　経営者メッセージの原稿確認
経営者メッセージの内容と公開時期を確認し、社員に伝わりやすい構成や表現になっているかを点検します。

13:00　新規プロジェクトの担当部署への取材
プロジェクトを開始した背景、業務上の工夫、現在の進捗を担当者から聞き取ります。

15:00　社員インタビュー
社員へインタビューし、具体的な業務内容や日頃の取り組みを収集します。

16:00　社内報の記事作成
取材時の記録をもとに記事を作成し、内容に合う写真を選びます。

17:00　社外広報に活用できる情報の共有
集めた情報が社外にも届けられる内容かを確認し、社外発信に活用できる情報を社外広報担当者と共有します。

社内広報では、経営層から社員へ情報を届ける業務と、各部署や社員から情報を集める業務の両方が発生します。取材で得た情報は、公開できる範囲や時期を確認したうえで、社外広報へつなぐ場合もあります。社内外の発信内容に食い違いが生じないよう、関係者間で情報を共有することが必要です。

広報担当者に求められるスキル

広報担当者には、社内外から情報を集め、発信する意味を判断し、相手に伝わる形へ整える力が求められます。文章力だけでなく、関係者から協力を得る力や、自社を社外の視点から捉える力も必要です。これらは、日々の実務や確認を重ねながら高めていくことができます。

文章力・言語化力：事実と価値をわかりやすく伝える力

プレスリリース、自社サイト、社内報、SNSなど、広報担当者が文章を作成する場面は多岐にわたります。社内の専門用語や前提知識をそのまま使わず、必要な説明を補い、業界外の人にも理解できる表現へ置き換える力が必要です。

プレスリリースでは、タイトルで発表主体と新しい事実を明確にし、本文で発表内容、実施の背景、社会や顧客との接点を整理します。調査結果や実績を扱う場合は、対象、期間、調査方法、出典などを示し、数値の根拠を確認できる状態にします。確認できる事実と企業による評価を区別することも欠かせません。

同じ情報でも、記者向けの資料、顧客向けのSNS、社員向けの社内報では、適切な情報量や説明の順序が異なります。発信先と読み手に合わせて、伝え方を調整するところまでが文章力・言語化力に含まれます。

情報収集力・アンテナ力：社内外から発信の種を見つける力

広報担当者には、社外の動向を把握するとともに、社内にある発信可能な情報を見つける力が求められます。社外では、新聞、テレビ、Web記事、SNS、業界資料、公的統計などを確認し、社会の関心や業界の変化、自社の事業との接点を探ります。

社内の情報源となるのは、経営方針、商品・サービスの開発予定、営業現場で得た顧客の反応、業務改善、社員の取り組みなどです。担当部署にとっては日常的な出来事でも、社外から見れば新しさや社会との接点を持つ情報として捉えられることがあります。

ただし、広報部門で待っているだけでは、必要な情報が集まるとは限りません。各部署への定期的なヒアリング、会議への参加、情報提供窓口の設置などを通じて、新しい動きが広報担当者へ共有される関係や仕組みを整えます。

コミュニケーション力・関係構築力：社内外から必要な情報を得る力

広報におけるコミュニケーション力は、話し上手であることだけを意味しません。相手の意図や状況を理解し、必要な情報を聞き取り、確認した内容を正確に返す力が求められます。

記者から問い合わせを受けた場合は、担当分野や企画の趣旨、質問内容、回答期限を確認し、求められている情報や資料を社内から集めます。すぐに答えられない内容については曖昧に回答せず、確認に必要な時間や回答できる範囲を伝えることが大切です。

社員へのヒアリングでは、発信の目的や情報の使用先を説明したうえで、専門的な内容、現場での工夫、取り組みの背景を聞き取ります。相手の業務や事情に配慮しながら正確な対応を積み重ねることが、継続して協力を得るための基盤となります。

客観的な視点：社会から自社がどう見えるかを判断する力

企業が伝えたい情報と、社外の人が知りたい情報は、必ずしも一致しません。広報担当者には、自社が発信したいという理由だけで進めず、社外から見た新しさや社会との接点、発表時期の妥当性を検討する視点が必要です。

原稿を確認する際は、初めて読む人が誤解する表現はないか、数値に根拠があるか、データと結論の間に矛盾や飛躍がないかを点検します。企業の主張に偏っていないか、発信後にどのような疑問や批判が生じる可能性があるかを考え、説明が不足している部分も確認します。

ただし、批判を避けることだけを目的に表現を調整すると、必要な事実まで伝わりにくくなるおそれがあります。自社に都合のよい見方へ寄せず、受け手が判断するために必要な情報を過不足なく示すことが重要です。

新任広報がまず取り組むべき5つのSTEP

新任広報は、すぐに情報発信を始めるのではなく、自社と広報の目的を理解することが重要です。社内の情報収集から発信、結果の振り返りまで、一連の流れを5つのSTEPで解説します。

STEP1．自社を理解し、社内の情報収集体制をつくる

最初に、企業理念、事業内容、商品・サービス、顧客、競合、今後の事業計画を把握します。経営層への主な確認事項は、経営課題、広報に期待する役割、優先して情報を届けたい相手、目指す状態です。メディア掲載だけを目的とせず、広報を通じて何を実現したいのかを共有します。

次に、開発、営業、製造、人事、顧客対応などの各部署から、商品、技術、顧客の反応、社内の取り組み、今後の予定を収集。どの部署の誰から、どのような情報を、どの方法と頻度で共有してもらうかも決めておきます。

取材依頼や問い合わせを受ける窓口、発信前に確認する部署、承認者、緊急時の連絡先についても整理が必要です。これらを社内へ周知し、必要な情報と確認事項が広報担当者へ集まる体制を整えます。

STEP2．発信できる情報を棚卸しし、社会との接点を見つける

社内から集めた新商品・新機能、調査結果、業務提携、独自技術、社内制度、地域活動などを、スプレッドシートや管理表にまとめます。発表できる時期、公開可能な数値、画像の有無、確認が必要な部署も記録しておくと、その後の企画や社内調整に役立ちます。

一覧化した情報は、新規性、社会との接点、時事や季節との関係、具体性などの観点から整理します。企業にとって重要な情報であっても、社外の人が同じように関心を持つとは限りません。誰に関係し、その相手にどのような意味があるのかを説明できるテーマから優先します。

すべての情報をプレスリリースにする必要はありません。内容や届けたい相手に応じて、自社サイト、SNS、社内報、メディアへの個別提供などから適した方法を選びます。

STEP3．情報を届けたいメディアのリストを作成する

メディアを調べる前に、発信テーマを届けたい読者や視聴者を明確にします。その人たちが接する新聞、テレビ、雑誌、専門誌、Webメディアなどが調査の対象です。

リストには、メディア名、記者・編集者名、担当分野、連絡先、過去の関連記事、情報提供や取材の履歴を記録します。メディア名だけを並べるのではなく、継続して扱っているテーマや今回の情報との接点も確認することが大切です。

優先順位は、発信テーマとの関連性や、届けたい相手との接点をもとに整理します。担当者の異動や掲載内容の変化に合わせて更新し、個別に情報を提供する際の基礎資料として活用します。

STEP4．プレスリリースを作成し、配信する

プレスリリースのタイトルには発表主体と新しい事実を示し、リードでは誰が、何を、いつ行うのかを簡潔にまとめます。本文に必要なのは、発表の背景、商品・サービスや取り組みの特徴、数値の根拠、今後の予定などです。

原稿の作成後は、商品名、実施日、価格、数値といった事実関係を担当部署と確認します。画像や図版の使用権、問い合わせ先、公開日時も点検し、法務確認や経営承認が必要な場合は、社内ルールに沿って手続きを進めます。

承認後の発信方法には、PR TIMESなどのプレスリリース配信サービス、自社サイト、メディアへの個別提供があります。個別に連絡する際は、過去の記事や担当分野を踏まえ、そのメディアへ情報を提供する理由を簡潔に伝えます。

STEP5．発信の結果を確認し、次の企画へ反映する

発信後は、STEP1で定めた目的に合う指標を確認します。メディア掲載数、記事で取り上げられた内容、問い合わせ数、自社サイトへの流入、SNS上の反応などが一例です。掲載件数だけでなく、届けたい相手に意図した情報が伝わったかという視点も欠かせません。

配信日時、送付先、タイトル、使用した資料、問い合わせ内容なども記録します。結果が想定と異なった場合は、特定の要素だけを原因と決めつけず、発表時期、テーマ、配信先、表現など複数の観点から振り返ることが重要です。

実施結果と次回の変更点は、経営層や情報を提供した関係部署へ共有。得られた反応や新たな疑問を次のテーマ選定や説明内容へ反映し、発信計画を更新します。

広報の仕事のやりがいと大変なところ

広報は、発信を通じて社内外の反応に触れられる一方、取り組んだ分だけ成果が表れるとは限らない仕事です。広報担当者が感じやすいやりがいと、直面しやすい大変さを紹介します。

広報のやりがい：社会の反応を得ながら会社の成長に関われる

広報担当者にとって、自ら企画した情報がテレビ、新聞、Web記事などで取り上げられ、発信が社会へ届いたと実感できるときは、仕事の手応えを感じる代表的な場面です。社内報や経営者メッセージに社員から共感や意見が寄せられるなど、社内の反応を直接受け取れることも、やりがいのひとつです。

社内では当たり前と思われていた技術や取り組みが、社外から関心や評価を得るケースもあります。社内に埋もれていた自社の魅力を発掘し、社会との接点を言葉にする過程には、広報の面白さがあります。

発信をきっかけに、自社や商品への見方が変わったり、寄せられた声が商品・サービスや次の企画を考える材料になったりすることもあります。人の認識が変わるきっかけをつくり、会社の変化や成長を支える一端を担えることは、広報ならではのやりがいといえるでしょう。

広報の大変なところ：成果の数値化が難しく、社内調整にも時間がかかる

広報の成果は、メディアへの掲載件数だけで測れるものではありません。認知や信頼の変化は数値として捉えにくく、売上や問い合わせが増えた場合も、広告や営業活動などの影響と明確に切り分けることは困難です。取り組みと成果の関係を社内へ説明しにくい点に、広報の難しさがあります。

発信には複数の関係者による確認や承認が必要となり、想定以上に調整へ時間がかかることもあります。限られた期限のなかで正確性を保ち、関係者の認識をそろえながら進めることは、広報担当者にとって負担になりやすい部分です。

また、情報収集や社内調整などの過程は周囲から見えにくく、掲載に至らなければ成果がないと受け取られる場合もあります。活動の意図や進捗を共有できない状況が続くと、担当者が孤立感を覚えることもあるでしょう。

こうした課題に対しては、発信の目的と確認する指標をあらかじめ定め、掲載数やWebサイトへの流入だけでなく、記事の切り口、問い合わせ内容、社員の反応も記録します。確認手順を整え、途中経過や改善点を関係者へ共有することも大切です。

成果がすぐに見えない時期でも、発信と対話を重ね、社会や社員の反応を次の活動へ活かすことはできます。短期的な数値には表れにくい変化と向き合い、社内外との関係を長期的に築くことに、広報という仕事の価値があります。

広報の仕事に関するよくある質問

未経験からの始め方、実務に役立つ資格や勉強法、適性、キャリアパスなど、新任担当者や広報職を目指す人が疑問を持ちやすい点について、具体的な行動とともに回答します。

未経験でも広報担当になれますか？

未経験からでも広報担当になることは可能です。営業、人事、総務、企画など、ほかの職種で身につけた経験も広報に活かせます。たとえば、相手の話を聞く力、情報を整理する力、社内の関係者と調整する力は、いずれも広報で役立つものです。

最初からすべての業務を一人でこなす必要はありません。まずは自社サイトや商品資料、過去のプレスリリースを読み、自社が何をしている会社なのかを理解しましょう。発信前に誰へ確認するのかも、早い段階で把握しておくと安心です。

広報の実務に役立つ資格や勉強法はありますか？

広報担当者になるために必須の資格はありません。広報・PRを体系的に学びたい場合は、PRプランナー資格などが選択肢になります。ただし、資格だけでなく、実際の報道や他社の発信から学ぶことも大切です。

新聞や業界ニュースを読む際は、どのような事実が、どの切り口で記事になっているかに注目するだけでも勉強になります。他社のプレスリリースから、タイトルや構成、数値の示し方を学ぶ方法もあります。

手始めに、同業他社のプレスリリースを3本選び、発表の要点や構成を比べてみましょう。自社の発信に取り入れられる点を考えることで、読むだけで終わらない学習になります。

PRプランナー資格試験について詳しく知りたい方は、1次・2次試験、3次試験について解説した以下の記事も参考にしてみてください。

広報に活かせる経験や向いている人の特徴はありますか？

自社や社会の動きに関心を持ち、人の話を聞ける人は、広報の仕事に向いているといえます。発信前に事実や根拠を確認する慎重さや、すぐに結果が出なくても改善を続ける姿勢も求められます。

最初から文章を書くことやメディア対応が得意である必要はありません。文章力や情報整理力は、実務と学習を重ねながら高められます。広報に向いているかを性格だけで判断せず、業務への取り組み方から考えることが大切です。

まずは社内の担当者から最近の取り組みについて話を聞き、要点を短くまとめてみましょう。情報を集め、相手に伝わる形へ整理する仕事を経験することで、自分の得意な部分や課題が見えてきます。

広報のキャリアパスにはどのようなものがありますか？

経験を積んだ後は、広報部門のマネジメントを担うほか、危機管理広報、社内広報、採用広報、IRなど、特定の領域を深める道があります。マーケティング、経営企画、人事といった関連部門へ経験を広げることも可能です。

企業の広報部門で働き続けるだけでなく、PR会社で複数の企業を支援したり、広報コンサルタントやフリーランスとして活動したりする選択肢もあります。どの道が適しているかは、得意な業務や今後担いたい役割によって異なります。

キャリアを考える際は、担当した業務や発信テーマ、得られた経験を記録しておくことが役立ちます。自分が関心を持てた仕事と、今後身につけたい力を整理すると、次に進む方向を考えやすくなるでしょう。

まとめ：広報の役割を理解し、社内の情報収集から始めよう

広報は、自社の情報を一方的にアピールする仕事ではありません。社会、顧客、社員、メディアなどの声を受け取り、社内へ還元しながら、相互理解と関係づくりを進める役割を担います。

広報担当者が最初に行いたいのは、SNS運用やプレスリリース配信などの手段を決めることではなく、自社を理解し、必要な情報が集まる体制を整えることです。そのためには、経営層や各部署へのヒアリングを通じて、企業の方針、今後の予定、発信できる事実、確認・承認の手順を把握する必要があります。

まずは、今後予定されている商品や取り組みについて、関係部署に話を聞いてみてください。その中から、自社が伝えたいことと社会の関心が交わるテーマを見つけ、誰に何を、どのような方法で届けるのかを整理することが、広報活動の第一歩です。

株式会社PR TIMESは2026年9月2日、北海道事業者に向けて広報PRを学ぶ特別セミナーを開催。サッポロビール株式会社 執行役員 マーケティング本部長の中村洋一さんと日経MJ編集長の永井伸雄さんをゲストに迎え、商品が選ばれる文脈のつくり方や、新しい消費行動を生み出すための考え方、さらにAI時代にあらためて重要性が高まる「価値の言語化」についてお話しいただきました。当日の講演内容をもとにレポートします。

サッポロビール株式会社 執行役員 マーケティング本部長

中村 洋一(Nakamura Youichi)

1993年にミツカンへ入社後、日本コカ・コーラ、日清食品グループなどでマーケティング業務を歴任。明星食品では執行役員 マーケティング本部長を務め、日清食品では「日清のどん兵衛」のブランド統括や「完全メシ」の事業とマーケティングに携わる。2026年7月、サッポロビール 執行役員 マーケティング本部長に就任。

株式会社日本経済新聞社 日経MJ 編集長

永井 伸雄(Nagai Nobuo)

1993年日本経済新聞社入社、記者として主に消費関連を担当。2013年消費産業部次長兼編集委員、14年大阪経済部次長兼編集委員などを経て、2018年日経MJ副編集長、20年札幌支社編集部長、22年から現職。

縮小する瓶ビール市場で売上約3.5倍。「赤星」が愛され続ける理由とは

現存する日本で最も歴史のあるビールブランドとして根強いファンを持つ「赤星」。主戦場とする瓶ビール市場がこの10年間で約半分に縮小する中、取り扱い店舗数は約2倍、1店舗あたりの販売数は約2.6倍に伸ばしています。

逆境ともいえる市場環境の中で、赤星はどのように生活者との接点をつくり、ブランドの価値を広げてきたのでしょうか。セミナーの第一部では、共感を起点に取り組んできた約10年間のブランドづくりについて、中村さんにお話しいただきました。

「探す・出会う・体験する」で赤星の世界観を育てた10年間

中村さんが「赤星」のブランドづくりで重視してきたのは、大きな広告投資によって全国へ一斉に広げるのではなく、商品に共感する人や場所とのつながりを大切にすること。赤星を取り扱う飲食店や店主を生活者との重要な接点と捉え、「酒場」を起点に、赤星を「探す・出会う・体験する」機会をつくってきたそうです。

2016年にスタートしたWebコンテンツ「赤星探偵団」もそのひとつ。赤星を飲める名店を団長が訪ね、読者や生活者に近い目線から赤星を紹介する「団長が行く」や酒場ライターによる発信、異なる世代が赤星を囲んで語り合う「ギャルとオヤジと赤星と。」など、3つの企画を軸に酒場や人とのつながりを通して、赤星の魅力を伝えています。

また、Webでの発信だけにとどまらず、ファンや生活者が実際に赤星を置いている店を探したり、その世界観を体験したりできる以下のような企画も行ってきました。

このような取り組みを重ねると同時に、生活者との接点拡大にも注力している同社。中村さんが「メディアの分散化」と表現するように、酒場や店主に加え、Webコンテンツ「赤星探偵団」やSNS、イベントなど、さまざまな場で赤星に触れる機会を創出してきました。

近年は、その接点を家庭にも拡大。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで缶バージョンの赤星を限定販売したり、2026年には赤星のオリジナルグラスを制作、オンラインショップ「赤星商店」で販売したりするなど、酒場を起点にしながら生活者が赤星と出会い、楽しめる場を少しずつ広げているそうです。

「配荷型」から「指名型」へ生活者の需要が店舗に届く流れ

多くの競合が存在する市場で、自社ならではのポジションをどう築くのか。生活者に選ばれるブランドを目指す企業が、向き合うことになるテーマのひとつです。

赤星が選んだのは、競合と同じ方法で差別化を図るのではなく、自社の特性を生かして「戦う土俵を変える」という考え方。中村さんいわく、大規模な広告投資とは異なるアプローチで、独自のポジションを築いてきたとのことです。

その違いは、従来型のアプローチとの比較からも見えてきます。

これらの中で、中村さんが特に重視するのが、生活者同士や店主との会話を通じて赤星の魅力が伝わる流れです。赤星では、飲食店の店主にブランドの世界観や考え方を伝え、共感した店主が常連客にすすめ、その様子を見た別の来店客が興味を持つといった、人を介した赤星との新たな出会いが生まれているといいます。

さらに、その変化は商品の流通にも表れているそうです。飲食店側から「赤星を入れたい」と問い合わせが入るケースも出てきており、中村さんはこの変化を「配荷型」から「指名型」への転換と表現します。

営業担当者が店に商品を提案し、並んだ商品を生活者が選ぶ従来の「Push型」から、生活者の「赤星を飲みたい」という需要を受けて店が仕入れる「Pull型」への流れをつくり出したことで、取り扱い店舗数は約2倍、1店舗あたりの販売数は約2.6倍にまで伸長。中村さんが「需要そのものが最強の営業マン」と表現するように、企業側から売り込むだけではなく、生活者の声を起点にブランドが広がる仕組みが生まれています。

ただし、こうした仕組みを最初から完成形として描いていたわけではありません。縮小する瓶ビール市場の中で、どうすれば赤星を選んでもらえるのか。試行錯誤を重ねた結果として、現在の「指名される」ブランドの形につながったのだそうです。

商品の価値を再定義し、縮小市場でブランド成長へ

瓶ビール市場が約半分に縮小する中、売上を約3.5倍に伸ばした赤星。中村さんは、「市場が縮むこと」と「ブランドが縮むこと」は必ずしも同じではないといいます。市場全体をけん引するマーケットリーダーには市場そのものの課題を解決する役割がある一方、シェアがまだ大きくないブランドには、その特性を生かして成長できる余地があるという考えです。

赤星が取り組んだのは、すでに持っている特徴を別の角度から捉え直し、その価値を再定義することでした。

新たな価値を外から付け加えるのではなく、「熱処理」「瓶」「取り扱い店舗の少なさ」といった、もともと持っていた特徴の意味をポジティブに変えたそうです。ただし、取り扱い店舗が増えた現在は、「探す楽しさ」に代わる次の価値を考える段階に来ていると中村さんはいいます。

大切なのは、商品を売り込むことだけではなく、まず「商品が選ばれる文脈をどうつくっていくか」を考えること。中村さんは、市場環境やトレンドに左右される表面的な手法ではなく、自社の商品がすでに持っている特徴を捉え直し、生活者にとっての意味や体験へとつなげていくことが、ブランドを育てるうえで重要だと語りました。

新しい市場を生み出すブランド価値のつくり方と伝え方

第二部では、株式会社日本経済新聞社 日経MJ 編集長の永井伸雄さんと中村さんが対談。赤星をはじめ、さまざまな企業の事例をもとに、市場が成熟・縮小する中で新たな需要をどう生み出すのか、そして商品が選ばれる新しい消費行動をどうつくるのかについて語られました。

新しい消費行動を生み出して市場を創造する

永井さん（以下、敬称略）：第一部のお話では、赤星が酒場を起点にコアなファンをつくり、そこから少しずつブランドを広げてきたことが印象的でした。一方で、今はSNSなどを通じて短期間で大きな話題になることもあります。中村さんは、こうしたSNS上での広がりをどのように捉えていますか。

中村さん（以下、敬称略）：これはあくまでも私の感覚ですが、SNSでバズることを目的にすると中身がなくなってしまいがちです。本当に伝えなければいけないことが置き去りになってしまうので、一過性にもなりやすいと感じています。

永井：そうですよね。SNSでは一時的なブームをつくることはできるけれど、赤星がつくっているのは「文化」ともいえそうですね。

先ほど、「商品の価値を再定義する」という話がありましたが、「ゴンチャ（Gong cha）」を日本で運営する株式会社ゴンチャ ジャパンも、同様の取り組みをしている企業のひとつです。一時はタピオカブームで注目されていましたが、現在は「お茶の文化を広める」ことに力を入れています。

例えば、私たちはよく「お茶しない？」といいますが、実際に飲んでいるのはコーヒーというケースが多いですよね。これに対して、ゴンチャ ジャパンは実際に「お茶を飲む」という行動を広げていくことに注力しているそうです。これも「文化をつくる」ということではないでしょうか。

赤星は、「赤星に合う料理はこれ」というように、楽しみ方を定義することはありますか。

中村：私たちのお客さまは多岐にわたるので、「これ」と決めることはしていません。ただ、昔から赤星を扱っていただいているお店には、長い歴史を持つ名店が多いんです。

私の娘も「赤星を置いているお店はおいしい店だ」と言うんですが、若い人たちは「赤星」をお店選びのひとつの目印として捉えているのだと、私自身もあらためて気づかされました。

永井：赤星そのものが、ひとつのアイコンになっているんですね。ラグジュアリーブランドにも通じるところがありますね。「ラグジュアリー」という言葉には、単に「豪華」というだけではなく、本質的な価値の高さを示し、一定以上の品質を担保する意味もあります。

中村さんの話を聞いていると、市場が縮小しているからといって、新たな市場をつくれないわけではないというふうに感じますね。私は、マーケティングとは「マーケットを創造すること」だと考えているのですが、先ほど中村さんが話していた「意味を変える」という考え方も、新しい利用シーンやマーケットをつくることにつながりますね。

中村：そうですね。私はそこをもう少し噛み砕いて、マーケティングとは「新しい利用行動や消費行動をつくること」だと考えています。

例えば、私が以前勤めていたミツカンでは、お酢を調味料として使う市場が縮小していく中で、ヘビーユーザーがお酢を飲んでいることに着目しました。「お酢は調味料」という前提にとらわれず、「お酢を飲む」という新しい行動をつくることで、市場を広げていったんです。既存市場の中だけで考えるのではなく、新しい市場をつくっていくこともマーケティングなのだと思います。

永井：新しい「使うシーン」をつくるということですよね。

以前、日経MJで「値上げをしながらシェアを伸ばした食品・日用品」について調べたことがあったのですが、該当する150品目に共通していたのが、新しい利用シーンをつくっていたことでした。

例えば、エバラ食品の「プチッと」シリーズもそのひとつで、「プチッと鍋」から始まり、さまざまな用途へと商品を広げています。新しい使い方やシーンをつくることには、これからもまだまだチャンスがあると思いますね。

商品の本質的な価値を言語化し、社会に伝えていく

永井：既存商品の新しい需要を生み出すには、その価値をどう伝えるかも重要になりますよね。

中村：そうですね。これまでは、新しい商品が出たらまず「知ってもらい、買っていただく」という認知購買モデルが一般的でした。しかし、多くのカテゴリが飽和状態の今は、「何を伝えるのか」がより重要になっていると思います。

永井：PR（パブリックリレーションズ）というのは、ただ情報を発信するのではなく、そこからお互いにコミュニケーションを取っていくことが不可欠です。プレスリリースを出すことが広報PRなのではなく、商品やブランドの価値について、社会とコミュニケーションを重ねていくことが大切なのではないでしょうか。

中村：「伝える」ということ自体も、かなり変化してきていますし、これからも変わっていくと思います。少し前までは「ググる」やSNSでどうリコメンドされるかが重視されてきました。しかし、これからはAIに聞けば情報が出てくることが当たり前になっていくと思います。

そうなると、あらためて「文字で伝える」ことが大切になるのではないでしょうか。赤星の魅力を文字にするとどうなるのか。ブランドの中身をきちんと言語化して伝えていく必要があると考えています。

永井：言語化するには、その商品の価値が何なのかを突き詰める必要がありますよね。雰囲気だけで「なんとなくおいしいでしょう」と伝えるのではなく、本質的な価値を理解し、言葉にしていくことが重要だと思います。

一方で、その言葉のベースになるリアルな体験も、これからさらに求められるのではないでしょうか。赤星を実際に酒場で飲む体験もそのひとつですよね。

中村：そうですね。伝え方には、業界やカテゴリによって向き不向きもあると思います。そうした中で、新しいマーケットを考えるヒントとして私が最近注目しているのが「ラジオ」です。ラジオは「ながら聴き」ができ、五感のうち聴覚だけを使うメディアですよね。それがいいらしいんです。

永井：ラジオ通販は効果が高いともいわれています。視覚情報に頼れないラジオで目に見えない商品をどう売るかというと、商品の価値を言葉で具体的に伝える力が問われる。まさに先ほどの「言語化」が重要になります。

さらに、パーソナリティの信頼性や人間性も含めて商品が伝わっていく。これから商品やブランドの価値を伝えていくうえで、言語化は欠かせないと思います。そのためにはやはり、企業自身が「その商品の本質的な価値は何なのか」を理解しておく必要がありますよね。

中村：そう思います。ただし、これらは即効性のある取り組みではなく、赤星もここまで来るのには時間がかかりました。それでも続けていくだけの「思い」や「本気度」が、送り出す側には必要なのだと思います。

また、今の市場ではマイナーに見えるものも、その意味を反転させることで新たな価値につながる可能性があります。サッポロビールの中にも、まだ十分に価値を伝え切れていない商品がある。私自身、そうしたものを一つひとつ掘り起こし、その本質的な価値を皆さまに届けていきたいと思っています。

まとめ：すでにある価値を捉え直し、選ばれるブランドへ

ニュース性や新規性が求められる中で、赤星が取り組んできたのは、目新しさを追いかけることではなく、すでにあるものの「意味を変える」「意味をつくる」ことでした。

中村さんのお話や永井さんとの対談を通して見えてきたのは、商品が持つ特徴や価値を捉え直し、生活者に選ばれる文脈をつくりながらブランドを育てていく姿勢でした。

酒場を起点に生活者との接点をつくり、「熱処理」「瓶」「取り扱い店舗の少なさ」といった特徴を新たな価値へと転換。さらに、企業から一方的に価値を伝えるのではなく、店主やファンを介して生活者から生活者へと広がる流れをつくってきました。こうした積み重ねが、「配荷型」から「指名型」への変化につながり、縮小する瓶ビール市場にあってもブランドを成長させる原動力となっています。

市場の成熟や縮小を前にしたとき、新しい商品や話題を生み出すことだけが選択肢ではありません。自社の商品やブランドがすでに持っているものに目を向け、その本質的な価値を言語化し、生活者にとっての新しい意味や消費行動へとつなげていく。赤星の約10年間の取り組みは、生活者との関係を築き、長く選ばれるブランドを目指すBtoC企業の広報PR担当者にとって、ひとつのヒントになるのではないでしょうか。

本記事では、価格競争が起こる背景や陥りやすい企業・店舗の共通点、値下げに頼らず選ばれるための集客・販売戦略、差別化のポイントを具体的に解説します。

価格競争とは？企業・店舗が巻き込まれる背景

価格競争への対策を考える前に、まずはどのような状態を指すのか、なぜ起こるのかを整理しておきましょう。ここでは、価格競争の定義や起こりやすい環境について解説します。

価格競争の定義：価格の引き下げによって顧客獲得を競う状態

価格競争とは、商品・サービスの価格引き下げを主な競争手段として、企業が顧客獲得やシェア拡大を競う状態を指します。

商品・サービスの違いがわかりにくいと、顧客にとって価格は比較しやすい判断材料になるでしょう。その結果、企業側も価格を下げることで競争しやすくなり、1社が値下げすると競合企業も追随するなど、値下げが連鎖することがあります。

ただし、セールやキャンペーンなど、期間や対象を限定して戦略的に価格を下げることとは区別して考える必要があります。値下げが選択肢のひとつではなく、顧客に選ばれるための主な競争手段になっていることが、価格競争の特徴です。

価格競争が起こりやすい市場・業界の特徴

価格競争の起こりやすさは、業界だけで決まるものではありません。次のような特徴がある市場では、価格が顧客の判断材料になりやすく、価格競争も起こりやすくなります。

• 価格以外で比較できる情報が少ない
• 商品・サービスの違いが顧客から見えにくい
• 市場が成熟し、機能や品質が似通っている
• 競合企業が多く、代替となる商品・サービスを選びやすい

また、ECサイトや価格比較サービスの普及により、複数の商品・サービスの価格を簡単に比較できるようになったことも、価格による比較がしやすくなった背景のひとつです。

自社が価格競争に巻き込まれやすいかを考える際には、顧客から見て価格以外にどのような違いがあるのかという視点で確認しましょう。

価格競争と非価格競争の違い：価格以外の価値で選ばれるという考え方

価格競争が価格を主な比較軸とするのに対し、非価格競争では品質や機能、ブランド、顧客体験、接客、利便性など価格以外の要素でも他社との違いを生み出します。

顧客が違いを認識できれば、価格だけではなく「自分に合っている」「この商品だから購入したい」といった理由も含めて商品・サービスを選べるようになります。

ただし、非価格競争は「高価格で販売する」「価格を考えなくてよい」という意味ではありません。価格以外にも顧客が判断できる材料をつくり、価格だけに偏っていた比較軸を広げることがポイントになってきます。

価格競争に巻き込まれる3つのリスク・デメリット

値下げによって競合に対抗したり、一時的に販売数を伸ばせたりしても、価格競争が長期化すると企業にさまざまな影響が生じてきます。ここでは、価格競争が続くことで起こりやすい3つのリスクについて解説します。

リスク1．利益率の低下と経営体力の消耗

価格競争が続くと、商品・サービスが売れていても、十分な利益を確保しにくくなります。販売価格を下げても、仕入れ費や人件費などのコストが同じ割合で下がるとは限らないため、1件あたりの利益は減少します。

利益が減少すると、商品開発や人材採用、設備、マーケティングなど、商品・サービスの価値を高めるための投資に充てられる資金が限られるでしょう。

競合との差別化に必要な投資が難しくなれば、価格以外の強みを生み出す余力も失われ、値下げで対応する状況が続きやすくなります。一時的に販売数や売上が伸びても、利益が十分に残らない状態が続けば、企業の経営体力は次第に消耗してしまいます。

リスク2．ブランド価値・商品イメージの毀損

値下げを繰り返すと、顧客が商品・サービスに抱くブランドイメージや価格の認識に影響することがあります。

顧客は過去に目にした価格も参考に商品を検討するため、値引きが常態化すると、通常価格よりも値引き後の価格を意識して購入を判断するようになる可能性があります。

自社のこだわりに強みがあっても、安く買えることがブランドの特徴として認識され、価格以外の価値が顧客に伝わりにくくなることがあるでしょう。

価格競争を続けることは、目先の売上や販売数だけでなく、顧客から「どのような理由で選ばれるか」にも影響します。値下げを行う際は、短期的な販売促進の効果だけでなく、ブランドイメージや通常価格への納得感に与える影響も念頭に置いておきましょう。

リスク3．「安いから買う」顧客が増えリピーターが定着しない

値引きによって新規顧客を獲得できても、安さが購入理由になっている場合、継続的な利用につながるとは限りません。商品・サービスの価値やブランドへの支持ではない場合、競合がより低い価格を提示すると、比較や乗り換えの対象になりやすくなります。

値引きを繰り返すことで、顧客がセールのタイミングを待って購入を決めるようになれば、通常価格での販売につなげにくくなる可能性があるでしょう。

安さを主な理由として獲得した顧客は、価格の変化によって離れる可能性もあります。新規顧客を増やすだけでなく、継続して選ばれる顧客基盤をつくるうえでも、価格競争は注意が必要です。

価格競争に陥りやすい企業・店舗の共通点

価格競争に巻き込まれる原因を市場環境や競合の動きに求めがちですが、自社の強みの整理や情報の伝え方の状況も影響していることがあります。ここでは、価格競争に陥りやすい状態になっていないかを確認するための4つの共通点を整理します。

自社の強み・独自価値を言語化できていない

「高品質な商品を提供している」「丁寧なサービスを心がけている」という自己評価はあっても、顧客に向けて具体的な言葉で説明できているかというと、意外と難しいものです。

競合ではなく自社を選ぶ理由を問われたときに、「品質が高いから」「サービスが丁寧だから」といった答えにとどまっている場合は、自社ならではの価値を十分に言語化できていない可能性があります。

自社の強みや独自価値が整理されていなければ、顧客に競合との違いや価格以外の選択理由を伝えることも難しくなります。

あわせて、顧客が実際に何を評価して選んでいるのかも把握しましょう。顧客の声を起点に、競合ではなく自社を選ぶ理由まで具体化できれば、価格以外の価値を伝えられます。

競合と同じ訴求軸・同じ土俵で戦っている

独自の強みがあっても、競合と似た特徴や価値ばかりを訴求していると、顧客から見た違いが伝わりにくいでしょう。競合各社が同じような特徴を打ち出している市場では、自社も同じ表現を並べるだけでは、顧客にとっての選択理由になりにくくなります。

競合各社の訴求内容と自社の発信を並べ、顧客から見て違いが伝わる状態になっているかを見直してみましょう。競合とは異なる価値を比較軸として提示できれば、どこも同じ状態から抜け出し、価格以外の理由で比較してもらいやすくなります。

価格以外の判断材料を顧客に提供できていない

自社に競合との違いや独自の価値があっても、顧客に届いていなければ、購入時の判断材料にはなりにくいものです。顧客は商品ページやWebサイト、店頭、SNSなど、実際にアクセスできる場所で得られる情報をもとに比較します。

たとえば、商品ページに価格・スペック・基本情報しか掲載されていない場合、顧客が比較できる情報は自然と価格中心になります。開発の背景、利用シーン、導入実績、顧客の声など、商品の価値を理解するための情報が少ない状態では、価格以外の軸での比較が難しくなるでしょう。

顧客が購入前に触れる情報を洗い出し、価格以外の価値が伝わる内容になっているかを見直すことが大切です。顧客が比較できる情報を充実させることで、価格だけでは判断できない比較材料を増やせます。

認知度が低く「知られていない」ことを値下げで補っている

新規顧客に知ってもらうきっかけとして、値下げや割引を活用すること自体は珍しいことではありません。ただ、「割引をしないと新規顧客が集まらない」「セール時には売れるが通常時には選ばれにくい」といった状態が続いているなら、現在の集客の構造を見直してみましょう。

値引き情報の発信が中心になると、商品・サービスの特徴や価値を知ってもらう機会が相対的に少なくなります。

何を提供している企業・店舗なのか、競合と何が違うのかが十分に知られないまま、値下げやセールが新規顧客との接点になってしまうことがあります。

値引きによって一時的に注目を集めるだけでなく、特徴や価値を知ってもらえる接点を増やしましょう。「この商品だから選びたい」と思ってもらえる認知を広げることが、値下げに依存しない集客につながります。

価格競争を避けるための基本戦略：価格以外の価値で選ばれる状態をつくる

競争を避けるためには、価格以外で選ばれる理由をつくることも、あわせて考える必要があります。ここからは、価格以外で選ばれる状態をつくるために、差別化・ブランディング・情報発信の3つの方向性から基本戦略を整理します。

差別化戦略：商品・サービスの独自価値を磨く

価格以外で選ばれるための土台となるのが、顧客にとって意味のある独自価値をつくる「差別化」です。競合と商品・サービスの特徴が似ているほど、顧客にとって価格以外の比較材料が少なくなります。

差別化の要素は、品質や機能にとどまりません。専門性や対応スピード、サポートの充実度、利便性、特定の顧客や課題への特化なども、競合との違いをつくる要素になります。

ここで意識したいのは、顧客にとって価値のある違いになっているかという点です。独自の取り組みや特徴があっても、顧客の選択理由にならなければ、十分な差別化にはつながりません。自社だから提供できる価値を明確にすることが、価格以外で選ばれる状態をつくる出発点になります。

ブランディング：「この会社・この店だから買いたい」という理由をつくる

独自価値が明確になったら、次に必要なのが、価値を一貫したブランドイメージとして顧客に示す「ブランディング」です。

商品ごと・顧客接点ごとに伝える内容や体験がばらばらでは、「この企業ならこういう価値を得られる」という期待や信頼につながりにくくなります。品質だけでなく、企業の理念、接客の姿勢、デザイン、発信するメッセージなどに一貫性を持たせることで、顧客がブランドに対して一定のイメージや期待を形成しやすくなるでしょう。

企業への期待が顧客のなかに根付いていくと、価格だけで比較・判断されにくい関係性が生まれてきます。ロゴやデザインを整えるだけでなく、接客や情報発信なども含めて、一貫したブランド体験をつくっていくことが求められます。

情報発信：価値は伝わって初めて選ばれる理由になる

独自の価値をつくり、ブランドとして一貫した形に整えても、それが顧客に伝わっていなければ選択理由にはなりにくいでしょう。企業にとっては当たり前の内容でも、発信しなければ顧客の目に届きません。

機能やスペックだけでなく開発の背景や企業の考え方、顧客が得られる価値などを、判断できる情報として届けることが、価格以外の比較軸を提供することにつながります。

社外へ届けるうえでは、広報PR活動も有効な手段です。商品・サービスの特徴だけでなく、開発の背景や企業の考え方まで発信することで、価格だけでは見えない価値を知ってもらう接点をつくれるでしょう。

価格競争を避けるためには、価値をつくることと、その価値を顧客に届けることを、切り離さずに考える必要があります。

値下げに頼らない集客・販売戦略10選

前章では、差別化・ブランディング・情報発信という3つの戦略の方向性を整理しました。ここでは、その方向性を実行するための具体的な手段を紹介します。自社の状況や強みをふまえて、取り組みやすい施策を選んで組み合わせてみてください。

プレスリリース配信：商品・サービスの価値を社会やメディアに届ける

プレスリリースは、自社の商品・サービスや取り組みに関する情報を、メディアや社会へ向けて発信するための手段です。新商品・新サービスの告知だけでなく、商品の開発背景、ものづくりへのこだわり、独自の調査・データ、地域との取り組み、記念日に合わせた企画なども、プレスリリースの題材として活用できます。

「新しい商品がないと発信できない」と思われる場合も、既存の商品や取り組みから、社会やメディアに届ける意味のある切り口を探すことで、発信の機会を広げられるでしょう。

プレスリリースがメディアに取り上げられると、自社の発信だけでは届かなかった層にも商品や企業の特徴を知ってもらう機会が生まれます。プレスリリース自体は企業が発信する情報ですが、メディアの記事や報道として届く場合には、価格からは伝わりにくい要素にも目が向けられやすくなります。

自社では当たり前になっている商品・サービスの背景にも、社会やメディアから見ればニュースになる価値が隠れている可能性があるでしょう。価格では伝えきれない価値を社会に向けて発信し、新たな認知につなげられることがプレスリリースの強みです。

SNS発信：企業や商品のストーリー・価値観を継続的に伝える

SNSは、商品が生まれた背景や企業・ブランドの価値観を日常的に伝えられるチャンネルです。商品の開発過程、スタッフの思い、ものづくりの裏側、商品の活用シーンなど、商品ページや広告では伝えにくい情報も発信できます。コメントへの返信など、生活者との双方向のやりとりができることも特徴です。

商品・サービスへの理解や企業・ブランドへの共感が深まれば、「この会社の商品だから選びたい」と感じてもらうきっかけになります。購入時以外にも接点を持つことで、価格だけで比較されにくい関係を育てられるでしょう。

オウンドメディア・ブログ：価格だけでは伝わらない専門性やこだわりを発信する

自社サイト内のブログやオウンドメディアは、商品・サービスについて詳しく発信できる施策です。SNSの短い投稿や商品ページの説明文では伝えきれない内容を、記事として蓄積できます。

記事を継続して発信することで、顧客が商品・サービスについて詳しく調べるときに参照できる情報も増えていきます。価格やスペックだけではなく、自社ならではの専門性やこだわりを判断材料として示すことで、価格以外の軸でも比較・検討してもらいやすくなるでしょう。

特に、購入前に詳しく情報収集される商品・サービスでは、検討段階でこうした情報に触れてもらえる状態をつくることで、価格だけでは見えない価値への理解につながります。

口コミ・レビュー・UGC：顧客のリアルな評価を新たな顧客に届ける

既存顧客から寄せられた口コミやレビュー、UGCは、実際の利用者が感じた商品・サービスの価値を見込み顧客へ届ける施策です。商品ページに購入者のレビューを掲載したり、SNSに投稿された商品の感想や活用シーンを、許諾を得たうえで自社サイトや公式SNSで紹介したりする方法があります。

「使いやすかった」「スタッフの対応がよかった」といった、企業側の説明だけでは伝わりにくい利用者目線の具体的な体験も共有できます。企業が想定していなかった商品の魅力や意外な使い方など、利用者の視点ならではの情報が新たな価値を伝えることもあるでしょう。

利用者の声があることで、購入を検討している顧客は、商品・サービスのイメージを持ちやすくなります。価格やスペックだけではわからない実際の使い心地や体験まで伝われば、それらも含めて比較してもらえるようになります。

接客・店舗体験：商品以外の体験価値を高める

店舗体験は、接客や購入前後の体験を充実させ、店で買うことに価値を持たせる施策です。顧客の悩みや目的に合わせた商品の提案、試用・試食、商品の特徴や使い方の説明、購入後のサポートなどが具体的な取り組みとして挙げられます。

売り場づくりや店舗の雰囲気など、商品を選んで購入するまでの体験全体を整えることも求められます。商品の内容が競合と大きく変わらない場合でも、自分の悩みや目的に合った提案を受けられたり、安心して選べたりすることが、店舗ならではの価値になるでしょう。

接客や購入体験も含めて「この店で買いたい」と思ってもらえれば、商品の価格だけでは比較されにくくなります。同じような商品を扱っていても、購入までの体験を選ばれる理由にできるのです。

限定商品・季節企画：価格以外の「今買う理由」をつくる

季節限定の商品やメニュー、数量限定商品、地域限定品、期間限定の企画など、限定性を取り入れて値引き以外の購入のきっかけをつくる方法もあります。

販売期間や数量を限定するだけでなく、季節の行事や地域の特色など、商品・ブランドと関連性のある企画にすることで、通常の商品とは異なる特別感を生み出せるでしょう。

「今しか買えない」「ここでしか買えない」という限定性は、価格の安さとは異なる購入の動機になります。商品に合った限定性を加えることで、値下げに頼らず購入を後押しできます。

セット販売・アップセル：値下げせず客単価を高める

単品を値下げするのではなく、複数の商品を組み合わせたり、より適した上位商品・プランを提案したりする施策もあります。たとえば、関連商品をまとめたセットや複数のサービスを組み合わせたプラン、機能が充実した上位プランの提案などが挙げられます。

顧客の目的に合った組み合わせを提示することで、商品をひとつずつ選ぶ手間を省きながら、単品では得にくい利用価値を提供できます。上位商品やプランについても、顧客のニーズに応じて提案することで、より適した選択肢を示せるでしょう。

単品の価格を下げてお得感を出すのではなく、組み合わせや提案によって顧客が得られる価値を高めることで、値下げに頼らず購入単価の向上を目指せます。

会員制度・ロイヤルティプログラム：価格以外の継続利用メリットをつくる

会員制度やロイヤルティプログラムは、既存顧客に商品・サービスを継続して利用してもらうための仕組みです。限定コンテンツや新商品・イベントの先行案内、購入実績に応じた特別な体験など、会員だからこそ得られる特典を提供します。

値引きやポイント還元だけではなく、ブランドや商品をより深く楽しめる特典を設けることで、価格以外にも継続して利用する理由をつくれます。

利用を重ねるなかで得られる体験やブランドへの愛着も選ぶ理由になれば、自社の商品・サービスを継続して選んでもらいやすくなるでしょう。

コラボレーション・タイアップ：他社・地域との掛け合わせで新しい価値をつくる

他社や自治体、地域などと連携し、それぞれの強みや特徴を掛け合わせた商品・サービス・体験をつくる方法もあります。他社ブランドとの共同開発や地域の特産品や文化を活かした商品企画、自治体とのイベント、共同コンテンツの制作などが挙げられます。

コラボレーション先を選ぶ際は、話題性だけではなく、自社のブランドや顧客層との親和性を考えることが大切です。双方の強みや特徴を生かせる組み合わせであれば、新たな商品や体験を生み出せます。

相手先の技術やブランド、地域性などを掛け合わせることで独自性が生まれ、競合にも再現されにくい選択理由をつくれるでしょう。

メールマガジン・LINE：継続的な情報提供で既存顧客との関係を深める

メールマガジンやLINEは、購入後も既存顧客へ情報を届け、継続的な接点をつくるための施策です。会員登録や購入などですでに接点のある顧客に、継続してアプローチできるという特徴があります。

発信する内容は、セールや値引きの情報に限りません。活用方法や新商品・サービスのお知らせなどを届けることで、自社やブランドについてより深く知ってもらう機会をつくれます。購入履歴や関心に合わせて内容を変えるといった、顧客に応じた情報発信も可能です。

購入後も接点を持ち続けることで、次の購入時に自社を思い出してもらうきっかけになります。セールのタイミングだけではなく、日頃から役立つ情報を届けて信頼を積み重ねることで、価格以外の理由で再び自社を選んでもらえます。

価格競争対策でよくある失敗パターンと対策

差別化や情報発信に取り組んでいても、やり方のずれから思ったような結果につながらないこともあります。ここでは、価格競争対策に取り組む際に起こりやすい3つの失敗パターンについて整理します。

失敗パターン1．差別化したつもりが顧客に価値が伝わっていない

こだわりを発信しているにもかかわらず顧客の購入理由として機能していない場合、伝え方に課題がある可能性があります。

たとえば「職人が手作業で製造している」という特徴を伝えるだけでは、実際にどのような違いを生み出しているのかは顧客に伝わりにくいです。手作業がもたらす商品の違いや顧客にとってのメリットまで説明することで、特徴が選択理由として伝わりやすくなります。

自社が伝えたい特徴を並べるのではなく、違いが顧客にとってどんな意味を持つのかまで具体化することが、情報発信を見直すうえでは重要です。すでに発信している内容が顧客の比較や判断の材料として機能しているかどうか、一度確認してみるとよいでしょう。

失敗パターン2．値引きを急にやめて既存顧客が離れてしまう

価格競争から抜け出そうとして、これまで行っていた値引きや割引を急にやめると、既存顧客の離脱につながる可能性があります。価格の安さを主な購入理由としていた顧客にとっては、値引きがなくなることで購入の動機が弱くなる場合もあるでしょう。

値引きや割引を前提とした購買行動が定着しているほど、急な方針転換のリスクは大きくなりやすい傾向です。一方で、価格競争を避けることは、今すぐ値引きをすべてやめることとは異なります。顧客が価格以外に評価している価値を確認しながら、その価値を伝える施策と並行してながら、段階的に値引きのあり方を見直すことが現実的です。

値引きを縮小する際も、通常価格でも選びたいと思える理由を顧客に伝えていきましょう。価格施策だけを変更するのではなく、選ばれる理由も整えながら進めることが重要です。

失敗パターン3．高付加価値化を目指したものの顧客のニーズとずれてしまう

価格以外で差別化しようと新機能や手厚いサービスを追加したものの、顧客から評価されず成果につながらないケースがあります。背景にあるのは、企業側が考える付加価値と顧客が実際に求めているものが、必ずしも一致するとは限らないという点です。コストをかけて価値を追加しても、顧客に必要とされなければ選択理由にはなりにくくなります。

こうした状況を避けるには、顧客が自社の商品・サービスに何を求めているかを把握することが欠かせません。既存顧客へのヒアリングや問い合わせ内容、購買理由などを確認することで見えてくる、実際に評価されている点、不満に感じられている点を整理しましょう。

価格競争を避けるための付加価値を考える際は、顧客にとって価値があるかという視点が欠かせません。評価されているポイントを起点に考えることで、顧客のニーズとずれた機能やサービスへの投資を避けながら、差別化の方向性も定めやすくなります。

価格競争から抜け出すための実践5ステップ

価格競争を避けるための戦略や施策を理解したうえで、次に考えるのは実際に何から手を付けるかです。前章で紹介した施策を実行手段の選択肢として、ここでは実行に移す際の流れを5つのステップで整理します。

STEP1．現状分析：自社が「価格で選ばれている」理由を把握する

いきなり差別化施策を考える前に、まず自社の商品・サービスが、どの程度価格を理由に選ばれているのかを確認しましょう。価格競争が起きている状況や背景を整理しておくことで、自社に必要な対策を検討しやすくなります。

具体的には、競合との価格差の確認、値引き時と通常時の販売数・売上の比較、顧客の購入理由や失注理由、問い合わせ内容の傾向などが確認します。

また、顧客アンケートや営業・接客担当へのヒアリングを通じて、「なぜ自社を選んだのか」「競合と迷ったポイントは何だったか」といった声を集めると、数値からは見えにくい実態を把握しやすくなります。

このSTEP1で確認したいのは、価格が選択に影響している程度だけではありません。同時に、すでに価格以外で評価されている点があるかどうかも把握しておくことで、次のSTEP2で独自価値を整理する材料になります。

STEP2．独自価値の言語化：価格以外の「選ばれる理由」を明確にする

STEP1で集めた顧客の声や購入理由、競合との違いをもとに、価格以外の選ばれる理由を言語化します。「高品質」「丁寧な対応」「こだわりがある」といった表現だけでは、競合との違いや顧客にとってのメリットが伝わりにくいままです。

「誰に・どのような価値を提供しているのか・なぜ自社だから提供できるか」という3つの観点で整理することで、抽象的な強みを具体的な言葉に落とし込みやすくなります。その際、自社が強みだと考えていることと、顧客が実際に評価していることにずれがないかを、STEP1で収集した情報と照らし合わせながら確認していきましょう。

STEP2の目標は、「誰に、どのような価値を提供できるから選ばれているか」を一文程度で説明できる状態にすることです。言語化することで、次のSTEP以降を設計する土台になります。

STEP3．顧客層の明確化：価値を評価してくれる顧客層を定める

STEP2で言語化した価値を、どのような顧客が特に評価してくれるか明確にします。同じ商品・サービスでも、顧客が抱える課題や購入時に重視するポイントによって、魅力に感じる価値は異なります。

年齢・性別などの属性だけで考えるのではなく、「どのような課題を抱えているか」「商品選びで何を重視しているか」「どのような場面で利用するか」まで整理することで、自社の価値を評価してくれる顧客像が具体的になります。

既存顧客の中でも、価格以外の理由で購入・継続利用している顧客に目を向けると、どのような人に自社の価値が支持されているのかが見えてきます。共通するニーズや選択理由を整理し、価格以外の価値を届けたい顧客層を具体化するのがおすすめです。

STEP4．情報発信の設計：価値が伝わるチャネルとメッセージを決める

STEP4では、整理した独自価値と顧客像をもとに、「誰に・何を・どのような目的で届けるか」を設計します。

まず、既存顧客との関係強化、新規顧客への認知拡大、商品・サービスへの理解促進など、情報発信の目的を明確にします。目指す成果によって、届けるべき内容や適したチャネルは異なるので注意しましょう。

たとえば、自社のことをまだ知らない人に広く知ってもらいたい場合と、購入経験のある既存顧客との関係を深めたい場合では、適切な発信内容や手段も変わります。

誰にどのような価値を伝え、どのような行動につなげたいのかを整理したうえで、チャネルや発信内容を選ぶことが大切です。

前章で紹介した施策はいずれも、価値を伝えるための手段です。顧客層や情報発信の目的に合わせて選ぶことで、それぞれの施策をどのように活用するべきかが明確になります。

STEP5．効果検証：価格以外の指標で成果を測り改善する

施策を実行した後は、売上の変化だけでなく、価格以外の理由で選ばれる状態に近づいているかを検証します。価値の訴求やブランドの認知は、短期的な売上だけでは変化を捉えにくいことがあるためです。

客単価やリピート率などの購買指標、指名検索数、メディア掲載数などから、施策の目的に合った指標を選びましょう。数値だけでなく、顧客アンケートや購入後のヒアリングを通じて自社を選んだ理由を聞くことで、定量データだけでは見えにくい変化も捉えられます。

施策の開始前に現状の数値や顧客の声を記録し、一定期間ごとに変化を比較していきましょう。その結果をもとに、伝える価値や顧客層、発信内容を見直しながら改善を重ねることで、価格以外で選ばれるために効果のある取り組みを見極めやすくなります。

値下げに頼らない戦略を成功させる3つのポイント

価格競争を避けるための施策は、取り組む期間や進める順序、社内での認識を揃えることも、成果を左右する要素になります。ここでは、実践する際に意識しておきたい3つのポイントを紹介します。

短期的な売上変動に動揺せず継続する

価格以外の価値を顧客に認識してもらい、選ぶ理由になるまでには一定の時間がかかります。価格訴求や値引きに慣れた顧客に、商品のこだわりやブランドへの共感などを選択理由として認識してもらうには、継続的な取り組みが必要です。

値引きや価格訴求を縮小した直後は、一時的に売上や販売数が落ちる場合もあります。短期的な変化だけで施策の成否を判断すると、価値の浸透が進む前に方針を変えてしまうことにもなりかねません。

中長期的な視点で価値訴求やブランドづくりを続けながら、STEP5で設定した指標を継続的に確認することが、方針を維持するための判断の手がかりになります。

価値を伝えてから価格戦略を見直す

価格競争から抜け出す際に意識したいのは、「価値を伝えること」と「価格を動かすこと」の順序です。まずは、価格以外で選ぶ理由を顧客に届けることを優先します。

そのうえで価格戦略を見直すことで、なぜこの価格なのかを顧客が判断するための材料を持った状態で、価格を提示できます。価値を伝えることと価格を動かすことを切り分け、順序を意識して進めましょう。

「なぜ値下げしないのか」を社内で共有する

価格競争からの脱却は、経営者やマーケティング・広報PR担当者だけで進められるものではありません。方針が社内で共有されていないと、営業担当者が受注のために値引きをしたり、店舗スタッフが価格だけで商品を訴求したりするなど、顧客との接点で方針が崩れることがあります。

「なぜ値下げに頼らないのか」「顧客にどの価値を伝えるのか」を社内で明確にすることで、顧客と直接接する場面でも一貫したメッセージを届けやすくなります。

個々の担当者が個別に動くのではなく、顧客接点で伝える内容を組織として揃えることが、施策を実践するうえでの土台になるでしょう。

価格競争を避けて選ばれる存在になった成功事例

価格競争から抜け出すための方法は、企業が置かれている状況や、自社が持つ強みによって異なります。ここでは、それぞれ異なるアプローチで価格以外の選ばれる理由をつくった3社の事例を紹介します。

事例1. 株式会社タカギ

インナーウェアメーカーの株式会社タカギは、品質やものづくりへのこだわりを持つ商品をつくりながらも、価格競争に巻き込まれ、経営状況が厳しい時期があったといいます。価値のある商品でも、顧客に伝わらなければ価格で比較されてしまうという課題を抱えていました。

そこで同社が取り組んだのが、社内では当たり前になっていた自社のこだわりや企業の想いを改めて整理し、顧客にとっての価値として発信することです。

自社が伝えたい情報を一方的に並べるのではなく、顧客の視点に立って情報を組み立て、プレスリリースなどを通じてものづくりの背景や企業の考えを継続的に届けました。

その結果、展示会やイベントで、プレスリリースや発信方法を参考にしていると声をかけられる機会が増え、他社からのコラボレーション依頼も増えたといいます。

タカギが価格以外の価値を伝えられた背景には、すでに自社が持っていた強みを顧客の視点から捉え直し、伝わる形で発信したことがあります。自社の魅力が十分に伝わっていない場合は、社内では当たり前になっている強みやこだわりに目を向け、顧客にとってどのような価値があるのかを整理することから始めましょう。

事例2．株式会社岡田商会

印鑑を扱う株式会社岡田商会は、業績が低迷し、倒産が現実味を帯びる状況に置かれていたといいます。付加価値がなければ価格だけで競うことになるという課題認識のもと、従来とは異なる商品づくりに取り組みました。

そこで企画したのが、猫のイラスト入りハンコ「ねこずかん」です。猫好きな友人に喜んでもらえる商品をつくろうと考え、それまでの印鑑とは異なる価値を持つオリジナル商品を開発しました。

発売後の注文は4件にとどまっていたため、PR TIMESからプレスリリースを配信。すると配信当日の夕方から注文が入り始め、3日間で5,000件を超えたといいます。

その後、「ずかんシリーズ」の販売累計は15万本以上に達し、多くのメディアにも取り上げられました。人気キャラクターとのコラボレーション提案や店舗での販売依頼など、新たなビジネス機会にもつながったとのことです。

岡田商会が価格競争から抜け出すきっかけとなったのは、従来の印鑑とは異なる付加価値を持つ商品を生み出し、魅力をプレスリリースで広く発信したことです。価格以外で選ばれるには、既存の商品やサービスに新たな価値を加えられないかを考えるとともに、その魅力を顧客やメディアへ届けるところまで取り組む必要があります。

事例3．側島製罐株式会社

愛知県を拠点とする老舗の缶メーカー・側島製罐株式会社は、業績が低迷するなか、価格競争から抜け出すことが課題となっていました。同社が手がける金属缶はコストが重視される傾向があり、輸送費の面でも不利になりやすい状況だったといいます。

そこで目指したのが、「値段ではなく、側島製罐に製品を作ってもらいたいと思われる会社」になることです。その取り組みのひとつとして生まれたのが、思い出の品をしまうための缶「Sotto」でした。1缶100円程度が相場だったなか、「Sotto」は1缶3,000円で販売。従来の価格競争とは異なる方向から、缶の価値を捉え直しました。

さらに、広報PR活動やホームページのリニューアルなどを進め、会社への新規問い合わせ件数は約5倍に増加。「Sotto」のプレスリリースは、2022年の「プレスリリースアワード」でインフルエンス賞を受賞しました。

側島製罐が取り組んだのは、価格を下げるのではなく、既存の商品に新たな用途を見いだし、価格以外で選ばれる価値をつくることでした。価格で比較されやすい商品でも、これまでとは異なる使い方や届ける相手がないかを見直すことで、新たな価値を見いだせる可能性があります。

まとめ：価格以外の「選ばれる理由」をつくり、価格競争から抜け出そう

価格競争を避けることは、単に値下げをやめることではありません。自社の商品・サービスが持つ価値を整理し、顧客に伝わる形で届けることが重要です。

• 顧客が価格以外に評価している価値を把握する
• 競合との違いや自社ならではの強みを言語化する
• 顧客層や目的に合った方法で価値を発信する
• 売上だけでなく、リピート率や指名検索数なども確認する

価格以外で選ばれる状態は、短期間でつくれるものではありません。顧客や現場の声を確認しながら、差別化・ブランディング・情報発信を継続して改善することで、値下げに頼らない集客・販売につなげていきましょう。

本記事では、SNS集客が難しくなっている背景と成果が出ない原因を整理し、アカウントの改善策と立て直しの手順を解説します。さらに、プレスリリースやGoogleビジネスプロフィールなど、SNS以外の方法を組み合わせ、集客の接点を広げる考え方も紹介します。

SNS集客がうまくいかないのはなぜ？店舗を取り巻く現状

SNS集客がうまくいかない背景には、投稿内容だけでは解決できない環境上の要因があります。発信するアカウントや投稿の増加、利用者ごとに表示内容が変わる仕組みに加え、店舗運営とSNS運用を兼務する負担も無視できません。ここでは、SNS集客を取り巻く現在の情報環境と、店舗における運用体制の課題を整理します。

アカウント数の増加で投稿が埋もれやすくなっている

SNSを活用する企業や店舗は多く、利用者の画面には商品情報、日常の投稿、ニュース、広告など、さまざまな情報が流れています。店舗が新しい情報を発信しても、ほかの投稿に埋もれ、目に留まらないことがあります。

投稿するだけで店舗の存在や商品の特徴を知ってもらえるとは限りません。

フォローしていてもすべての投稿が表示されるとは限らない

SNSでは、フォロー中の投稿に加えて、利用者の閲覧履歴や反応に応じたおすすめ投稿、広告なども表示されます。そのため、同じアカウントから発信しても、毎回同じ人数やユーザーに届くわけではありません。

フォロワー数と、実際に投稿を見た人数は分けて捉える必要があります。

店舗運営との兼務でSNSに割ける時間と人手が限られている

SNS運用の業務は、企画、撮影、文章作成、投稿、返信、数値の確認など多岐にわたります。接客、仕入れ、予約管理などの通常業務を担う人がSNS運用も兼務している場合、店舗運営を優先せざるを得ず、SNS業務は後回しになりがちです。

更新頻度が下がったり、コメントへの対応や効果測定まで手が回らなかったりと、継続的な運用が難しくなります。

SNS集客がうまくいかない7つの原因

SNS集客の成果が出ない原因は、投稿の内容や回数だけにあるとは限りません。情報を届けたい人の設定、集客の目的、来店までの導線、利用者との交流、プロフィール、効果測定のいずれかに課題がある場合もあります。自店の運用状況と照らし合わせ、情報発信から来店・購入までのどの段階を見直す必要があるのかを確認します。

原因1．想定する顧客とアカウントのコンセプトが定まっていない

想定する顧客が曖昧なままでは、発信する情報や写真の見せ方、言葉遣いが投稿ごとに変わりやすくなります。幅広い人に向けて情報を詰め込むほど、誰に向けたどのような店舗なのかが伝わりにくくなる場合もあります。

利用者が自分に関係する店だと判断しにくい状態です。

原因2．フォロワー数が目的化し、来店・購入につながる導線がない

フォロワー数やいいね数を増やすこと自体が目的になると、SNSが来店や購入にどのように関わったのかを判断できません。

投稿への反応が増えても、予約、問い合わせ、購入など、店舗が求める行動へ進む経路がなければ、集客上の成果は把握しにくくなります。

原因3．店舗都合の売り込みに偏り、ユーザーにとっての価値がない

新商品やキャンペーンの告知も必要ですが、店舗が伝えたい内容と、利用者が店や商品を選ぶために知りたい内容は同じとは限りません。

商品の選び方や利用場面、店内の雰囲気などが伝わらなければ、継続して投稿を見る理由も乏しくなります。

原因4．更新頻度が安定せず、継続的な接点をつくれていない

投稿が長期間止まると、利用者が店舗の情報に触れる機会が減ります。過去の投稿しか確認できない場合は、現在も営業しているのかわかりづらくなるでしょう。

また、短期間にまとめて投稿した後に更新が途切れるなど、投稿頻度に波がある状態では、継続的な接点を保てません。運用に使える時間を踏まえず、実行が難しい投稿頻度を設定していることも原因のひとつです。

原因5．コメントや返信を通じたユーザーとの交流が不足している

SNSでは、コメントや質問を通じて利用者の反応を受け取れます。営業時間、在庫、予約方法などの質問に返信していなければ、利用者は来店に必要な情報を得にくくなります。

投稿後の反応を確認せず、一方的な情報発信で終わっている状態です。

原因6．プロフィールや固定投稿に来店判断に必要な情報がない

投稿に興味を持っても、商品やサービスの特徴、所在地、営業時間、予約方法などが見つからなければ、利用者は来店に向けて次に何をすればよいか迷ってしまいます。

プロフィールに古い情報が残っている、固定投稿と案内内容が異なるといった状態も、正しい情報を確認しにくくする原因になります。

原因7．効果測定をせず、感覚だけで運用している

担当者の感覚だけで運用を評価すると、どの投稿が閲覧され、プロフィールの確認や予約ページへの移動を促したのかを把握できません。

投稿内容と数値の関係がわからなければ、継続する内容と見直す内容を判断できない状態が続きます。

SNS集客を改善する方法：アカウント運用の見直しポイント

原因が見えたら、投稿数を増やす前に、顧客像と来店までの導線、プロフィール、投稿内容、運用方法を見直します。利用者との交流や効果測定も含め、既存アカウントを修正する6つのポイントを解説します。

来店してほしい顧客像と投稿から来店までの導線を設計し直す

既存の来店客や予約内容をもとに、来店してほしい顧客像と利用目的を明確にします。次に、投稿を見た人がプロフィール、地図、Webサイト、予約ページへ迷わず進めるよう、必要な情報とリンクを整えます。

各投稿では、地図の確認や予約など、促す行動を決め、対応するページへ案内してください。

プロフィール・固定投稿を「来店案内」として整える

プロフィールには、主な商品やサービス、所在地、営業時間、定休日、予約先などを簡潔にまとめます。看板商品や価格帯、初めて利用する人向けの案内は固定投稿へ掲載しましょう。

臨時休業や価格改定があった場合は、プロフィール、固定投稿、リンク先をあわせて更新します。

ユーザー目線の役立つ情報や疑似体験コンテンツを発信する

告知だけでなく、商品の選び方、利用する流れ、店内の雰囲気など、来店を判断する際に役立つ情報を発信します。写真や動画では、入口から店内へ入る様子、スタッフの対応、商品やサービスを利用する場面などを伝えると、来店後の状況をイメージしやすくなります。

顧客から実際に寄せられた質問も、投稿テーマを考える材料になります。

投稿の型と頻度を決め、継続できる運用にする

商品案内、店舗の利用方法、よくある質問など、繰り返し使える投稿テーマを決めます。投稿頻度は、企画や撮影、文章作成、確認、投稿後の返信にかかる時間を見積もり、通常業務と両立できる回数に設定してください。

投稿文には地域名、商品名、サービス名を自然に含め、ハッシュタグも投稿内容や地域との関連性を基準に選びます。

コメントやDMへの返信と口コミが生まれるきっかけを整える

コメントやDMで寄せられた営業時間、在庫、予約方法などの質問には、確認できる情報を簡潔に返信します。個別対応が必要な場合は、電話や問い合わせフォームへ案内してください。

口コミを強く求めず、SNSアカウントやハッシュタグを店内に掲示するなど、利用者が自分の意思で感想や写真を投稿できる環境を整えます。

インサイトを確認して投稿と導線を改善する

SNS上で確認できる表示数、保存数、プロフィール閲覧数、リンククリック数などを投稿ごとに記録します。予約や来店との関係は、予約記録や来店客への聞き取りと照合してください。

反応があった投稿のテーマや形式を確認し、次の投稿内容、案内文、リンク先の見直しに反映します。

SNS集客を立て直す5つのステップ

アカウントの改善点を実務へ反映するには、現在の状態を把握し、目的と発信方針を決めてから投稿計画へ落とし込みます。運用後は数値を確認し、結果を次の計画へ反映します。複数の修正を同時に行って比較しにくくならないよう、立て直しの流れを5つのステップで確認しましょう。

STEP1．現状のアカウントと数値を棚卸しする

現在利用しているSNSをすべて書き出し、アカウント数、担当者、投稿頻度、最終更新日を確認します。各アカウントでは、プロフィールや固定投稿の店舗情報が最新か、Webサイトや予約ページへのリンクが正しく開くかをチェックしてください。問題が見つかってもこの段階では修正せず、見直す箇所として記録します。

フォロワー数、プロフィール閲覧数、保存数、リンククリック数などは、各SNSで確認できる範囲で、直近1ヵ月など期間をそろえて記録します。運用を見直した後の数値と比較するための基準にします。

STEP2．各SNSの優先順位と目的・KPIを決める

棚卸しした結果をもとに、各SNSの反応と運用にかかる負担を比較します。そのうえで、中心に運用するSNS、補助的に使うSNSを決めてください。必要に応じて更新を休止する判断もあり得ます。すべてのアカウントを同じ頻度で運用する必要はありません。

次に、各SNSで最も重視する目的を決めます。新たな顧客への認知、店舗情報の確認、問い合わせ、予約、購入など、SNSの特性や現在の利用状況に応じて役割を分けます。

目的を決めたら、成果に至る途中の行動からKPIを設定します。認知が目的なら表示数、予約が目的ならプロフィール閲覧数や予約ページへの移動数など、確認できる数値を選びましょう。予約数や来店数は、予約記録や来店時の聞き取りと照合します。

STEP3．情報を届けたい相手とアカウントのコンセプトを再設定する

既存の来店客、予約内容、問い合わせを振り返り、店の利用目的や選ばれた理由を確認します。年齢や居住地域だけでなく、来店前に抱えていた疑問、店を選ぶ際に重視した条件まで整理することが大切です。

集めた情報と自店の特徴を照らし合わせ、中心に運用するSNSで、誰にどのような価値を伝えるのかを一文で表してください。このコンセプトが、投稿テーマ、写真や動画の見せ方、言葉遣いを決める共通の基準です。補助的に使うSNSでは、STEP2で決めた役割に応じて発信内容を調整します。

STEP4．投稿計画と運用体制を決めて実行準備を整える

STEP2で決めた優先順位と、STEP3で設定したコンセプトに沿って、各SNSの投稿テーマ、形式、頻度を決めます。企画、撮影、文章作成、内容確認、投稿、返信などの作業を洗い出し、担当者と期限を入れた月間スケジュールを作成してください。

運用を始める前には、STEP1で見つかったプロフィール、固定投稿、リンク先の不備も修正します。繁忙期に使える時間を踏まえ、店舗業務と両立できる投稿頻度になっているかも確認が必要です。

STEP5．運用しながら数値を分析し、発信内容を調整する

運用を始めたら、STEP2で設定したKPIを週次や月次など、あらかじめ決めた間隔で確認してください。STEP1で記録した数値と比較し、優先しているSNSが目的に合った役割を果たしているかを検証します。投稿テーマ、形式、投稿日も記録しておくと、反応が異なる要因を探りやすくなるでしょう。

一度の投稿だけで良し悪しを決めず、複数の結果から傾向を見極めます。次に修正する項目は、投稿テーマ、見せ方、頻度、案内文、リンク先などから絞り込み、変更後の結果を再び確認してください。検証と修正を繰り返し、次回の投稿計画へ反映させます。

SNS集客の限界：SNSだけに頼るのが危険な理由

SNSは、店舗の雰囲気や新しい情報を伝え、利用者と交流するうえで有効な手段です。一方、投稿の表示やアカウントの利用は、SNSの運営企業が定める仕組みや規約に左右されます。SNSだけを集客の入口にすると、仕様変更や利用者の行動変化によって集客経路が不安定になるおそれがあります。ひとつのSNSへ依存することで生じる3つのリスクを確認します。

アルゴリズム変更やアカウント停止など、外部要因に左右される

SNSの表示方法や利用規約は運営企業が管理しており、店舗側で決めることはできません。アルゴリズムや機能の変更によって、それまで反応を得ていた投稿の表示数が変わることもあります。

規約違反や第三者による不正アクセスなどでアカウントが利用できなくなれば、過去の投稿を閲覧できず、フォロワーへ情報を届けられない場合もあります。集客をひとつのSNSに依存している店舗ほど、代わりとなる発信手段がない状態に陥りやすくなります。フォロワーとの接点や投稿内容を、店舗側の判断だけで自由に管理できるわけではない点に注意が必要です。

フォロワーの外側にいる新規層や行動意欲の高い層には届きにくい

SNSの投稿はフォロワー以外へ届くこともありますが、新しい顧客との接点を継続的に確保できるとは限りません。SNSを積極的に利用していない人や、自店に関連する投稿を普段見ていない人との接点も限られます。

また、投稿を閲覧した人が、店舗を探している人とは限りません。写真や動画への反応が多くても、問い合わせ、予約、購入の意向があるかどうかは別に確認する必要があります。地域名や商品名で検索している人など、すでに店舗の利用を検討している層と接点を持つには、検索時に見つけてもらう方法など、SNSとは異なる経路との組み合わせが考えられます。

批判が広がるリスクがあり、自社発信だけでは情報の信頼性を補いにくい

SNSでは、投稿の表現やコメントへの返信が意図とは異なる形で受け取られ、批判が広がることがあります。事実関係を十分に確認していない内容や、配慮を欠いた表現を公開すれば、店舗への信頼を損ないかねません。

また、自社アカウントからの情報だけでは、利用者が店舗を判断する材料が店舗側の説明に偏ります。メディアの記事や利用者の口コミが、別の視点から店舗を知るきっかけになることもあるでしょう。ただし、第三者の情報が常に正確とは限らず、店舗側で内容や評価を決めることもできません。自社では正確な情報発信を徹底し、誤った情報が広がった場合に補足や訂正ができる体制を整えておく必要があります。

SNSに頼らない集客方法6選

店舗と顧客をつなぐ方法は、SNSだけではありません。ここでは、目的や商圏、運用体制に応じて選べる6つの方法を解説します。

プレスリリース配信：メディア掲載で新規層に「信頼」とともに届ける

プレスリリースは、新商品や新サービス、周年、調査、地域連携など、店舗の取り組みをニュースとして記者や編集者へ届ける手段です。メディアに取り上げられれば、自店のSNSをフォローしていない人や、店舗を知らない人との接点につながります。

ただし、配信すれば必ず記事になるわけではありません。商品情報だけを並べず、取り組みを始めた背景、地域や社会との関係、新規性などを整理しましょう。PR TIMESなどの配信サービスを利用するほか、地域メディアや業界メディアへ個別に情報を提供する方法もあります。

Googleビジネスプロフィール：「地域名×業種」の検索で見つけてもらう

Googleビジネスプロフィールを追加または申請し、オーナー確認を行うと、Google検索やGoogleマップに表示される店舗情報を管理できます。地域名や業種、現在地などから店を探す人へ、比較や来店に必要な情報を伝える方法です。

所在地、営業時間、電話番号、商品やサービス、写真などを登録し、変更があれば更新します。利用者が投稿した口コミも確認し、必要に応じて返信してください。検索結果の表示順位を店舗側で決めることはできません。臨時休業も含め、実際の営業状況と掲載内容を一致させておくことが重要です。

自社サイト・ブログ：検索される情報を継続的に蓄積する

自社サイトは、商品やサービス、価格、利用方法、店舗へのアクセスなどを、自店で管理できる情報の土台です。必要な情報を項目ごとに整理し、更新しながら蓄積できる点がSNSと異なります。

ブログでは、商品の選び方、専門知識、よくある質問など、利用者が検索する内容への回答をまとめます。公開しただけで検索結果の上位に表示されるとは限らないため、実際の問い合わせや顧客から寄せられた質問をもとに、必要性の高い情報から作成しましょう。SNSやプレスリリースで店舗を知った人が、詳しい内容を確認する場所としても役立ちます。

LINE公式アカウント・メール：既存顧客との接点を保つ

LINE公式アカウントやメールは、登録や受信に同意した顧客へ店舗から直接情報を届ける手段です。新規認知の拡大よりも、一度利用した顧客へ再購入や再来店を案内する役割に向いています。

新商品、予約の空き状況、季節の案内など、次回の利用を検討する材料を配信します。販売案内ばかりを高い頻度で送らず、受け取り続けたいと思える内容と回数を検討してください。メールには、利用者が配信を停止できる方法の記載も必要です。

チラシ・地域情報・看板：生活圏や商圏内で接点をつくる

店舗周辺からの来店が中心なら、チラシ、地域の情報サイトや情報誌、看板、店頭POPも有効です。SNSを日常的に使わない人や近隣住民、店舗周辺を通行する人にも存在を知らせられます。

チラシには、店舗の特徴、所在地、営業時間、主な商品やサービスなど、来店を検討するための情報を載せます。看板や店頭POPは、通行中でも把握できるよう、内容を商品や価格帯に絞ってください。地域の情報サイトや情報誌を利用する際は、読者層、対象地域、掲載費用の確認が必要です。二次元コードを添えると、Webサイトや地図へ案内できます。

他社・地域団体との連携：双方の顧客や関係者へ情報を広げる

近隣店舗、地域企業、自治体、商店会などとの共同企画やイベントは、連携先の顧客や関係者に自店を知ってもらう機会です。自店だけで発信する場合とは異なる人へ、商品や利用場面、地域との関わりを届けやすくなります。

連携の形としては、共同商品の開発、地域イベントへの出店、ショップカードの相互設置などが考えられます。相手を選ぶ際は、顧客層や活動地域に共通点があるか、双方に利点があるかを見極めてください。実施前に費用、役割、発信内容、問い合わせ先を決め、企画の詳細を確認できるWebページや店頭案内も用意しておきましょう。

ここまで紹介した6つの方法は、SNSやほかの施策と組み合わせることで、情報を届ける範囲を広げ、来店までの導線を補えます。次章では、集客の段階に応じた施策の組み合わせ方を解説します。

SNSとほかの施策を組み合わせて集客を伸ばすポイント

施策を組み合わせるときは、新規認知、比較検討、購入・来店、再購入・再来店の各段階で役割を分けます。現在不足している接点から、無理なく運用できる方法を選びましょう。

プレスリリース×SNSで「話題の波」を大きくする

プレスリリースとSNSでは、同じ情報をそのまま繰り返すのではなく、それぞれの特性に合わせて伝え方を変えます。プレスリリースには取り組みの背景や新規性を詳しくまとめ、SNSでは写真や動画を使って既存のフォロワーへ知らせる方法が考えられます。

メディアに掲載された場合は、記事のURLや掲載された事実をSNS、自社サイト、店頭でも紹介しましょう。記事内の画像や文章を転載する際は、掲載元の利用条件を確認し、必要に応じて許可を得てください。

記事掲載に至らなかった場合も、プレスリリースは店舗の取り組みを詳しく説明するページとして残ります。SNSや自社サイトから案内できるよう、配信前に公開後の発信先まで決めておくと、ひとつの情報を複数の接点で活用できます。

集客の段階に応じて施策の役割と導線を決める

集客方法は、新規認知、比較検討、購入・来店、再購入・再来店のどこを担うのかで整理します。プレスリリースや地域情報は新しい人との接点づくり、Googleビジネスプロフィールや自社サイトは比較や来店判断、LINEやメールは既存顧客への案内に向いています。

SNSには、店舗の雰囲気や最新情報を伝え、詳しい情報へ案内する役割を持たせます。投稿を見た人が地図、店舗情報、予約ページなどへ進めるよう、目的に対応した案内先を設定してください。認知から来店までの流れを確認し、情報が途切れている段階をほかの施策で補うことがポイントです。

運用できる施策を選び、優先順位と担当者を決める

新しい施策を加える前に、現在不足している接点を確認します。店舗情報を検索しても見つけにくい場合はGoogleビジネスプロフィール、新しい人との接点が足りない場合はプレスリリースや地域での情報発信が候補です。

候補を絞ったら、必要な作業、費用、更新頻度を書き出し、担当者を決めてください。複数の施策で同じテーマを発信する場合は、基本となる店舗情報、文章、写真を共有すると準備の負担を減らせます。各施策へ掲載する際には、情報量や表現をそれぞれの特性に合わせて調整しましょう。

SNS集客でよくある失敗パターンと対策

SNS集客では、再生数や拡散数だけを追う、複数のSNSを一度に始めるなど、運用の進め方によって来店につながらなかったり、継続が難しくなったりします。ここでは、店舗が陥りやすい5つの失敗パターンと対策を解説します。

失敗パターン1．拡散数ばかりを追って来店につながらない

再生数や拡散数を増やすこと自体が投稿の目的になると、多くの人に見られても来店につながるとは限りません。店舗と関係の薄い企画に偏り、商品やサービスを利用する理由が伝わらなければ、集客上の成果とは切り分けて考える必要があります。

投稿を企画する際は、誰に店舗の何を伝え、どの行動を促すのかを明確にしてください。再生や共有が増えやすい形式を取り入れる場合も、商品や店舗との関連が伝わる内容にします。公開後は再生数だけで評価せず、設定したKPIに沿って来店に近い行動があったかを振り返ります。

失敗パターン2．複数のSNSに同時に手を出して中途半端になる

アカウントを増やすほど、投稿の作成、返信、数値の確認といった作業も増えます。更新や対応が追いつかず、すべての運用が中途半端になる失敗です。

新しいSNSを始める前に、既存の運用と並行できるかを確認します。継続が難しい場合は、情報を届けたい人の利用状況を踏まえて、優先するSNSを絞ってください。複数を使う場合も、それぞれの役割を決め、すべてへ同じ頻度で投稿する必要はありません。

失敗パターン3．フォロワーの購入や過度な特典企画に依存する

フォロワーの購入や、値引き・プレゼントを前面に出した企画では、アカウント上の数値が増えても、実際に店舗を利用する人が増えたかは判断できません。短期間で目に見える結果を求め、フォロワー数や参加者数だけを成果として扱うことで起こります。

特典企画を実施する場合は、商品の利用や来店と関係する内容にし、終了後は購入や来店の有無まで確認してください。フォロワーを購入して表面上の数値を増やすのではなく、自店の商品や情報に関心を持つ人へ継続的に発信することが基本です。

失敗パターン4．成果が出る前に短期間で更新をやめてしまう

数回の投稿や短期間の反応だけで成果がないと判断し、運用をやめてしまう失敗です。投稿本数や確認期間を決めないまま始めると、判断に必要な結果がそろっているのかがわかりません。一方、成果を確認せずに同じ運用を続けることも避ける必要があります。

運用を始める前に、検証する期間とKPIを決め、必要に応じて投稿本数も設定しておきます。確認期間は一律に設けず、投稿頻度や季節性、予約から来店までにかかる時間を踏まえて設定してください。期間中の数値を記録し、終了後に継続、修正、終了のいずれかを判断します。

失敗パターン5．担当者へ負担が集中し、運用を継続できなくなる

企画、撮影、文章作成、投稿、返信、分析を一人へ任せると、通常業務が忙しい時期に対応できなくなる場合があります。必要な作業と時間を把握せず、担当者個人の経験や努力に依存することで起こる失敗です。

担当者を決める際は作業内容を分け、実施する人と確認する人を明確にします。少人数で運用する場合は、投稿テーマや文章の型、画像の形式を用意し、毎回発生する作業を減らしてください。休暇や繁忙期に備え、予約投稿、代理の確認者、更新を休む場合の案内方法も決めておけば、担当者が不在でも必要な店舗情報を案内できます。

SNSだけに頼らず集客の接点を広げた店舗・企業の事例

ここでは、SNSとプレスリリース、メディア掲載、EC、店舗施策を連動させ、情報が届く範囲や購入・来店までの接点を広げた3社の取り組みを紹介します。

事例1．ハラペコラボ｜SNSの拡散をプレスリリースとEC購入につなげる

鉱物をモチーフにした琥珀糖などを販売するハラペコラボは、2018年に実施したクラウドファンディングを機に、SNS以外の対外的な発信を強化しました。現在は、商品を知った人がすぐに購入できるよう、販売日の前日または当日にプレスリリースを配信。その内容をXでも共有し、生活者による拡散やメディアへの波及を図っています。

「宝石と紫陽花のカッサータ」では、当初約200個を販売する予定でしたが、プレスリリースをきっかけに予約が集中し、2ヵ月待ちとなりました。SNSで関心を集めるだけでなく、商品の特徴や世界観を詳しく伝えるプレスリリースと、購入先となるECをつなぎ、拡散を購入へ結び付けています。

事例2．鎌倉紅谷｜記念日制定とSNS・店舗イベントの連動でファン接点を拡大

菓子メーカーの鎌倉紅谷は、9月30日を「クルミッ子の日」として制定し、記念日を起点に店舗、オンラインショップ、SNSを連動させています。限定商品の販売や店舗でのフライヤー配布、限定メニューの提供に加え、XとInstagramでは指定のハッシュタグを使った投稿企画を実施。毎年内容を変え、既存ファンとの関係を深めながら、新たな顧客が商品を知る機会もつくっています。

商品や周年に関するプレスリリースの配信後も、発売までSNSで継続的に情報を発信しています。記念日や周年を単発の告知で終わらせず、オンラインと店舗の施策を共通のテーマでつなぎ、顧客との接点を一定期間にわたって広げている事例です。

事例3．バルニバービ｜プレスリリース・記者会見・SNSを連動させ、ひとつのニュースを長く届ける

飲食店や宿泊施設などを展開するバルニバービは、島根県出雲市の地方創再生プロジェクトで、プレスリリース、記者会見、メディアへの情報提供、SNSを連動させました。オープン前にはプレスリリースと記者発表会の案内を配信し、地元のテレビ局や新聞社にも個別に情報を提供。その結果、記者会見には約50社が参加し、経済報道番組の取材にもつながりました。

記者会見は生配信し、終了後もYouTubeやSNSで発信。さらに、オープン当日には記者発表の様子と合わせて情報を届けました。ひとつのニュースを発表時だけで終わらせず、事前、当日、事後に分けて発信し、情報が届く期間と経路を広げています。

まとめ：SNSの役割を見直し、複数の施策を組み合わせて安定した集客経路をつくろう

SNS集客で成果が出ないときは、投稿数を増やす前に、誰に何を伝えるのか、投稿から予約や来店へ進める導線が整っているかを見直すことが大切です。SNSだけで認知から来店までを担おうとせず、目的に応じてほかの施策と役割を分けて考えましょう。

プレスリリース、検索、自社サイト、LINEなどは、新規認知、比較検討、再来店といった目的に応じて組み合わせます。現在の集客方法を整理し、不足している役割を無理なく運用できる施策で補ってください。

SNSは、集客を支える手段のひとつです。役割を整理し、検索、プレスリリース、地域での発信などと組み合わせることで、アルゴリズムの変化に左右されにくい集客経路を整えられます。

本記事では、お店が知られていない原因、オンライン・オフラインの11施策、実践の5ステップ、集客・来店につなげるコツ、効果の確認方法を解説します。

お店が知られていないのはなぜ？個人店によくある4つの原因

お店が知られていない原因は、情報発信の不足だけではありません。届ける相手や手段のずれ、店の特徴が伝わっていないこと、検索時に必要な情報が見つからないことも影響します。4つの原因から自店の状態を確認します。

原因1．お店から十分な情報を発信していない

商品やサービスが優れていても、情報が存在しなければ、生活者にお店を知ってもらうきっかけ自体が生まれません。営業時間や定休日といった基本情報の案内だけでなく、商品の特徴や店の取り組みなども、発信できる情報となります。

店主やスタッフにとっては日常の一場面でも、まだ店を知らない人にとっては、来店を検討するための新しい情報です。来店客が自然に増えるのを待つのではなく、店側から意図的に発信することが求められます。

原因2．情報を発信しても知ってほしい人に届いていない

情報を発信していても、来店してほしい人が利用する手段や実際の商圏と合っていなければ届きません。例えば、近隣住民の利用が中心の店が、地域を限定せずSNSだけで発信しても、来店できるエリアの人に届いているとは限らないでしょう。

反対に、遠方からの来店やオンライン購入を見込める商品では、店舗周辺へのチラシ配布だけでは伝えられる範囲が限られます。既存のお客さまの居住地域や来店のきっかけを確認し、知ってほしい人の情報収集行動に合う発信経路を選ぶことが必要です。

原因3．お店の強みや他店との違いを言語化できていない

素材や製法、技術へのこだわりを発信していても、それが利用者にとってどのような魅力なのかが伝わらなければ、店を選ぶ理由にはなりません。専門的な特徴を並べるだけでは、他店との違いも理解されにくくなります。

自店の強みを整理する手がかりとなるのが、例えば、既存のお客さまの来店理由、よく注文される商品、寄せられた感想などです。店側では当たり前だと思っている接客やサービスが評価されていることもあります。誰にどのような価値を提供する店なのか、初めて知る人にもわかる言葉にできているかを確認しましょう。

原因4．検索したときに必要な店舗情報が見つからない

SNSや口コミで店名を知っても、検索した際に必要な情報が見つからなければ、来店を判断できません。営業時間、所在地、商品・サービス、価格帯、予約方法が掲載されていない場合に加え、発信先によって情報が異なる状態にも注意が必要です。

臨時休業や営業時間の変更が反映されていなければ、どの情報が正しいのか判断しにくくなります。店を知るきっかけがあっても、その後に必要な情報を得られないことが、来店を妨げる原因になります。

お店を知ってもらう方法【オンライン編】

オンライン施策には、自店から継続して発信する方法と、検索サービスやメディアなどを通じて接点をつくる方法があります。商圏、予算、運用に使える時間、知らせたい内容を踏まえ、自店の課題に合うものを選びましょう。代表的な6つの方法を紹介します。

プレスリリース配信：メディア掲載やSNS拡散のきっかけをつくる

プレスリリースは、企業や店舗が新しい情報を報道関係者などへ伝える公式文書です。個人店には発信する情報がないと思われがちですが、新メニュー、周年、季節限定企画、地域企業との共同開発なども題材になります。

プレスリリースの配信はメディア掲載を保証するものではありませんが、報道関係者へ店や取り組みを知らせる機会になります。メディアの記事やSNSで紹介・共有されれば、自店の発信だけでは接点を持ちにくい人にも店を知ってもらえます。新しい取り組みを店外へ伝える代表的な方法です。

Googleビジネスプロフィール：「地域名×業種」の検索で見つけてもらう

Googleビジネスプロフィールを整えて、Google検索やGoogleマップで店を探している人に、店舗情報を見つけてもらう方法です。「エリア名＋カフェ」「近くの美容室」のように地域名と業種を組み合わせた検索や、現在地周辺での検索から店を知ってもらうことができます。

住所、営業時間、電話番号、Webサイト、写真、商品・サービスなどを登録し、実際の営業状況と一致させます。祝日や臨時休業の情報も更新しましょう。費用をかけずに始められ、地域名や業種で店を探している人と直接接点をつくれる点が強みです。

SNS運用：写真や動画でお店の雰囲気と最新情報を届ける

SNSでは、商品、店内の雰囲気、スタッフの人柄、営業に関する最新情報を写真や動画で伝えられます。飲食店の料理や調理風景、小売店の入荷情報など、文章だけでは伝わりにくい特徴の発信や最新情報を継続的に届ける運用に向いています。

フォロワーとの関係構築や既存客のリピート促進に役立つ一方、アルゴリズムの影響を受けるため、新規層への安定した到達には工夫が求められます。SNSは既存のお客さまとの関係を育てる場として活用し、新規層への認知拡大はプレスリリースや検索など別の経路と組み合わせることで、それぞれの発信の役割を整理できます。

公式Webサイト・ブログ：詳しい情報をまとめて信頼につなげる

公式Webサイトは、店の特徴、商品・サービス、価格、営業時間、アクセス、予約方法などをまとめられる情報の受け皿です。SNSやGoogle検索、メディアの記事などで店を知った人が、来店前に詳しい内容を確認できます。

ブログでは、商品開発の背景、素材の選び方、店主の専門知識など、SNSの短い投稿では伝えきれない内容も掲載できます。情報が時系列で流れるSNSとは異なり、必要な情報を整理して蓄積し、継続的に提示できる点が強みです。ただし、古い情報が残らないよう、更新できる範囲を決めて運用することが必要です。

グルメサイト・ポータルサイト：比較検討中の人に情報を届ける

グルメサイトや業種別のポータルサイトは、地域、価格、利用目的などの条件から店を比較している人との接点になります。行きたい店が決まっていない人にも情報を見てもらえるため、飲食店をはじめ、美容室やサロンなど幅広い業種で活用されています。

掲載先を選ぶ際は、知ってほしい人が利用しているか、自店の商圏に対応しているか、必要な予約機能があるかを確認します。掲載料金だけでなく、期待する役割や運用負担も含めて判断しましょう。

Web広告（リスティング・SNS広告）：地域や関心を絞って情報を届ける

Web広告は、地域、検索語、興味・関心などの条件を設定して情報を配信する方法です。新規開店、期間限定イベント、新商品など、知らせたい内容、期間、促したい行動が明確な場合に検討しやすいでしょう。

広告を出す前に、店舗情報、商品ページ、予約先など、配信後の案内先を整えます。表示回数を増やすこと自体を目的にせず、商圏や利用目的に合う条件を設定し、予算の範囲内で実施できるかを判断します。

お店を知ってもらう方法【オフライン編】

徒歩圏や近隣地域からの来店が中心となる個人店では、地域で直接店の存在を知らせる方法も有効です。チラシや店頭で知るきっかけをつくり、WebサイトやSNSで詳しい情報を補うなど、オンライン施策と役割を分けて組み合わせます。

チラシ配り・ポスティング：商圏内の近隣住民へ直接情報を届ける

チラシ配りやポスティングは、店舗周辺や来店を見込める地域を指定し、近隣住民へ情報を届ける方法です。開店、新商品、キャンペーンなど、知らせる内容と時期が明確な場合に活用しやすく、SNSを利用していない人にも届けられます。

チラシには、店の特徴、所在地、営業時間、価格、問い合わせ先など、来店に必要な情報を掲載します。WebサイトやSNS、予約ページへ移動できる二次元コードを加えれば、紙面に収まらない情報を補えます。配布地域は実際の商圏に合わせて絞りましょう。

看板・のぼり・店頭ボード：通行人にお店の特徴を伝える

看板やのぼり、店頭に置くボードは、店舗の前を通る人に何を提供している店なのかを視覚的に伝えるツールです。外から中の様子が見えにくい店舗では、通行人が入店するための判断に役立ちます。

主な商品・サービス、おすすめメニュー、価格帯、営業状況など、その場で知りたい情報を優先して掲示し、短時間でも読み取れるよう、内容を詰め込みすぎないことが大切です。季節商品などを掲載する場合は、終了後に古い情報が残らないよう更新します。

地域イベント・マルシェ出店：対面でお店を知ってもらう

地域イベントやマルシェへの出店は、実店舗を訪れたことがない人に、商品や接客を直接体験してもらう機会です。商品を手に取る、試食する、店主から説明を聞くなど、通常の発信だけでは伝えにくい店の特徴も届けられます。

出店先を選ぶ基準は、来場者数だけではありません。参加者と自店の顧客層、店舗からの距離、イベントのテーマとの相性も確認が必要です。当日は所在地や営業時間を記載したショップカードを用意し、イベント後の検索や来店へつなげます。

口コミ・紹介の仕組み化：既存のお客さまから情報を広げる

既存のお客さまからの口コミや紹介は、店舗が直接接点を持ちにくい家族や知人へ、店を知ってもらうきっかけになります。ただし、紹介を強く求めるのではなく、店の情報を自然に共有できる環境を整えることが基本です。

店名、特徴、所在地、Webサイトなどをまとめたショップカードを用意するほか、贈答用の商品に店の説明を同封する方法もあります。SNSへの投稿や口コミを依頼する場合も、お客さま自身の言葉で感想を書ける形にします。

近隣店舗・地域企業との連携：互いのお客さまとの接点を広げる

近隣店舗や地域企業との連携は、自店だけでは接点を持ちにくい人へ情報を届ける方法のひとつです。ショップカードの相互設置、共同商品の開発、複数店舗を巡る企画、地域企業への案内など、取り組み方はさまざまです。

連携先を選ぶ基準は、店舗同士の近さだけではありません。顧客層や商品、利用場面、地域課題などに共通点があるかを見極めます。一方だけに作業や費用が偏らないよう、双方の役割と利点の事前確認も欠かせません。共同企画に地域性やニュース性があれば、プレスリリースの題材にもなります。

SNSを頑張っているのに知ってもらえないのはなぜ？

SNSを継続して更新していても、新しい人に店を知ってもらえるとは限りません。フォロワーが既存のお客さまに偏っている場合、情報が届く範囲も既存層に寄りやすくなります。また、SNSはアルゴリズムの影響を受けるため、同じアカウントから投稿しても毎回同じ人数やユーザーに安定して届くわけではありません。

さらに、写真や動画の準備、文章作成、投稿、コメントや問い合わせへの対応など、継続的な運用には一定の負担がかかります。更新頻度を上げることだけに注力すると、通常業務を圧迫する可能性もあります。

一方で、SNSは店の雰囲気や最新情報を継続的に伝え、すでに店を知っている人との関係を育てるのに適した手段です。新商品や営業情報を届けたり、来店後も接点を持ったりすることで、再来店や想起につなげられます。

そのため、SNSだけで認知拡大を担おうとせず、役割を分けて考えることが大切です。SNSは既存のお客さまとの関係を育てる場として活用し、新しい人に知ってもらうためには、メディア掲載、プレスリリース、口コミなど第三者を経由して情報が広がる方法と組み合わせましょう。

お店を知ってもらうための実践5ステップ

施策を無計画に増やしても、効果的な発信につながりません。お店を知ってもらうために押さえておきたいポイントを5つのステップに分けて解説します。

STEP1．知ってもらいたい相手と商圏を明確にする

最初に、どのような人に来店してほしいのか、どの地域からの来店を見込むのかを明確にします。年齢や性別だけでなく、利用目的、来店する時間帯、店を選ぶときに重視することまで具体化すると、発信内容を考えやすくなります。

既存のお客さまの居住地域、来店理由、利用頻度なども判断材料です。店舗の立地や交通手段、商品の価格帯も踏まえ、徒歩圏を中心とするのか、電車や車で訪れる人まで含めるのかを決めます。知ってほしい相手と商圏が定まれば、SNSで継続的に情報を届けるのか、地域検索で見つけてもらうのか、チラシで近隣住民へ知らせるのかなど、発信手段と使い方を判断しやすくなります。

STEP2．お店の強みと他店との違いを言語化する

知ってほしい相手にとって、自店を選ぶ理由となる特徴を整理します。素材や製法へのこだわりを並べるだけでなく、それによって顧客がどのような商品やサービスを得られるのかまで言葉にすることが必要です。

店主やスタッフだけで考えると、店側が伝えたい内容に偏ることがあります。お客さまからよく聞かれること、評価されている商品、来店理由なども振り返りましょう。誰に何を提供できる店なのかを簡潔にまとめることで、SNS、チラシ、公式Webサイト、プレスリリースで一貫して伝える軸ができます。

STEP3．Googleビジネスプロフィールや公式Webサイトなどの情報を整える

情報を発信する前に、店を知った人が詳しい内容を確認できる受け皿を整えます。Googleビジネスプロフィール、公式Webサイト、SNSなどに、営業時間、所在地、商品・サービス、価格、問い合わせ先、予約方法を掲載します。

発信先によって営業時間や価格が異なっていると、どの情報が正しいのか判断できません。古い情報が残っていないか、掲載内容が一致しているかを確認してください。スマートフォンで自店を検索し、店舗情報の確認から予約や問い合わせまで迷わず進めるかを点検すると、初めて訪れる人がつまずく箇所を見つけやすくなります。

STEP4．プレスリリースやSNSなどで意図的に情報を発信する

受け皿を整えたら、前のステップで整理した店の特徴や新しい取り組みを発信します。SNSでは商品の写真や店内の様子、最新情報を継続して伝えられます。一方、プレスリリースは、店の新しい情報を報道関係者などへ知らせる方法です。

同じ内容でも、発信先によって必要な情報や見せ方は異なります。SNSでは画像や動画を活用し、プレスリリースでは取り組みの背景や地域性などを事実に基づいて説明します。自店からの継続的な発信と、報道関係者への情報提供を目的に応じて組み合わせましょう。

STEP5．反応を確認して発信内容や見せ方を改善する

発信後は、情報が届いたか、予約や来店のきっかけになったかを施策ごとに振り返ります。一度の結果だけで良し悪しを決めず、一定期間ごとの変化を比べることが大切です。

反応のよかった題材や発信先は継続し、伝わりにくかった内容は写真、見出し、案内先などを見直します。結果を次の発信へ反映しながら、自店に合う方法を絞り込みます。

「知ってもらう」を集客・来店につなげる3つのコツ

お店の存在を知ってもらうだけでは、予約や来店には直結しません。必要な店舗情報と次の行動へ進む導線を整え、どの接点でも同じ特徴を持つ店だと伝わる状態を保つことが大切です。来店へのきっかけを継続的につくり、認知から利用へつなげるコツを確認します。

1．予約・注文・来店へ進める導線をわかりやすくする

興味を持った人が、必要な情報を探し回らずに、すぐに予約や注文へ進める状態を整えます。SNSやメディアの記事、チラシなどから、公式Webサイト、地図、予約フォーム、電話番号へ迷わず移動できる経路を用意しましょう。

SNSのプロフィールに予約ページへのリンクがあるか、チラシの二次元コードが正しく読み取れるか、検索結果に最新の店舗情報が表示されるかも確認します。お店が掲載された場所から予約や来店までの流れを実際にたどると、情報が途切れている箇所を見つけやすくなります。

2．どの接点でもお店の特徴や見せ方をそろえる

店頭看板、SNS、チラシ、公式Webサイト、プレスリリースで伝える内容が食い違うと、どのような店なのか理解されにくくなります。店の強み、主な商品・サービス、価格帯など、来店判断に関わる情報をそろえておきます。

すべての発信先に同じ文章や写真を載せる必要はありません。SNSでは店内の雰囲気を写真や動画で見せ、公式Webサイトでは商品やサービスを詳しく説明するなど、それぞれの役割に合わせて表現を変えられます。異なる場所で店を見た人にも、一貫した特徴や魅力が伝わることが基準です。

3．発信の機会をつくり継続的に接点を持つ

開店時の告知だけでは、その時点で利用予定がない人に店の存在を覚えてもらうのは難しいものです。新商品や店の取り組みは、あらためて関心を持ち、来店を考えるきっかけになります。

発信の題材は、特別な企画に限りません。商品の仕入れや製造風景、スタッフの取り組みなど、日々の営業からも見つけられます。無理のない頻度で情報を届け、一度店を知った人に思い出してもらう機会をつくりましょう。

お店を知ってもらえているかを確認する方法

施策の実施後は、情報がどの程度見られ、何が来店のきっかけになったのかを振り返ります。GoogleビジネスプロフィールやSNSの数値、お客さまへの聞き取りが、施策を続けるか見直すかの判断材料です。

Googleビジネスプロフィールの閲覧数・検索語句・ルート検索数を確認する

Googleビジネスプロフィールでは、Google検索やGoogleマップでプロフィールを見たユーザー数、店の発見に使われた検索語句、ルートを検索した人数などを確認できます。業種などによって、表示される指標は異なります。

数値は一時点だけで判断せず、発信や店舗情報の更新前後など、期間を区切って推移を比べます。検索語句は、どのような言葉で店が探されているかを知る手がかりです。閲覧数やルート検索数とあわせて、店舗情報や写真、営業案内を見直す際の判断材料にします。

SNSのリーチ数・プロフィール閲覧数を確認する

SNSでは、いいね数だけでなく、投稿が表示された人数を示すリーチ数や、プロフィール閲覧数にも目を向けます。利用できる項目や名称はSNSによって異なるため、各サービスで確認できる数値を使います。

投稿ごとのリーチ数、保存数、プロフィールへのアクセス数などを比べると、商品写真、店内の様子、スタッフの紹介といった内容のうち、関心を持たれやすい投稿の傾向が見えてきます。反応のよかった発信テーマや見せ方は、次回の投稿へ反映させましょう。

来店したお客さまにお店を知ったきっかけを聞く

数値だけでは、実際に来店した人がどの施策をきっかけに店を知ったのかまでは把握できません。予約時や会計時に、SNS、検索、口コミ、チラシ、メディアの記事など、最初に店を知った場所を尋ねます。

口頭で聞いた内容は、日付と回答を簡単に記録しておきます。回答を集めにくい場合は、選択式のアンケートを用意する方法もあります。一定期間ごとに結果を振り返り、来店したお客さまが店を知った経路を把握することで、今後注力する施策を選びやすくなります。

お店を知ってもらう取り組みでよくある失敗パターン

施策を実行すること自体に意識が向き、情報を受け取る人の視点や、問い合わせ・来店を受け入れる準備が抜け落ちることがあります。よくある3つの失敗と、その原因や防ぎ方を解説します。

失敗パターン1．多くの人に届けようとして情報を詰め込みすぎる

商品、価格、店主の思い、キャンペーンなどを一度の発信に盛り込むと、何が特徴の店なのか把握しにくくなります。幅広い人へ同時に届けようとした結果、誰のどのような要望に応える店なのかが曖昧になるためです。

発信する際は、誰に何を知ってほしいのかを決め、ひとつの投稿やチラシで扱う内容を絞ります。例えば、近隣で働く人にランチ利用を案内するなら、提供時間、メニュー、価格など、来店判断に必要な情報を優先します。そのほかの情報は公式Webサイトや別の投稿で補い、店を選ぶ理由が伝わる内容にしましょう。

失敗パターン2．継続できない発信計画を立てる

SNSを毎日更新する、複数の施策を同時に始めるなど、店の人員や業務量に合わない計画は、通常業務を圧迫します。撮影、原稿作成、確認、投稿、問い合わせ対応まで含めた作業量を見込んでいないことが、中断を招く主な要因です。

計画を立てる際は、担当者、更新頻度、扱う題材をあらかじめ決めておき、発信のたびに内容を一から考えずに済むよう、題材も事前にリスト化しておきます。忙しい時期でも続けられる頻度を基準とし、店舗運営と両立できる範囲から始めるのが現実的です。

失敗パターン3．発信後に店舗情報や予約方法を確認していない

SNSやプレスリリースで店を知った人が検索しても、営業時間、所在地、メニュー、予約方法などが古ければ、来店できるか判断できません。情報を届けることに意識が向き、その後の問い合わせや予約を受ける準備まで確認していない場合に起こります。

発信前後には、Googleビジネスプロフィール、公式Webサイト、SNSなどの情報が最新で、内容も一致しているかを点検します。あわせて、予約フォームの動作や問い合わせの受付手順を確かめ、担当するスタッフにも共有しておきます。発信後に予約や来店を受けられる状態まで整えることが、施策を実行する前提です。

プレスリリースでお店を知ってもらった個人店の成功事例

個人店が、店や商品の特徴をプレスリリースで発信し、新しい顧客や販路との接点をつくった事例を紹介します。それぞれが抱えていた課題、取り組み、成果を順に見ていきましょう。

事例1．喫茶室 山脈｜店舗の雰囲気と看板商品を一貫して発信し、遠方客との接点を広げる

岐阜県各務原市の喫茶室 山脈は、喫茶店が多い東海地区で他店との違いを伝え、遠方からも訪れたくなる店を目指していました。そこで、築100年の古民家を改装した店内と、岐阜県産栗のモンブランを組み合わせ、オープン前からInstagramで発信。プレスリリースでは、新商品や限定商品を継続的に伝えています。

Instagramのフォロワーは約500人から約17,000人へ増加しました。InstagramやPR TIMESでの発信をきっかけに、JR東海と東海テレビがそれぞれ運営するECサイトでの商品取り扱いも実現。店舗の雰囲気と看板商品を一貫して見せながら、継続的に新しい情報を発信することで、店ならではの世界観を築いた事例です。

事例2．七越製菓｜商品の歴史を発信し、新しい来店のきっかけをつくる 

七越製菓は、原材料価格の高騰や米不足という課題を抱える中、創業40周年と看板商品である「手揚げもち」の発売25周年を迎えました。節目に合わせて「復刻版手揚げもちしょうゆ味」を発売し、創業時のモノクロ写真や職人の姿を収めた動画をプレスリリースに掲載。会社と商品の歩みをひとつの情報として伝えました。

プレスリリースは、プレスリリースアワード2024のストーリー賞を受賞。復刻版を目当てに、それまで店舗を利用したことがなかった人の来店も増えました。新商品だけでなく、店や商品の歴史、受け継いできた製法を掛け合わせて発信することで、新商品のないタイミングでも来店のきっかけをつくれることがわかります。

事例3．お亀堂｜地域企業との商品開発を話題にして新しい客層へ届ける

愛知県豊橋市で70年以上続くお亀堂は、以前は年配のお客さまが中心で、店や和菓子を知らない人へ情報を届けることを課題としていました。同店は地域企業との共同開発や地域食材を使った商品づくりに取り組み、その背景や商品の特徴をプレスリリースとSNSで発信しています。

豊橋発祥のブラックサンダーと組み合わせた「ブラックサンダーあん巻き」では、若い世代や男性客が増加しました。規格外のサツマイモを使った鬼まんじゅうも地元メディアに取り上げられています。地域企業や生産者との連携を商品開発だけで終わらせず、地域性や社会的な背景とともに伝えることで、新しい顧客層との接点を広げています。

まとめ：自店に合う方法を選び継続的にお店の情報を届けよう

お店を知ってもらうには、情報を発信するだけでなく、誰に何を届けるのかを明確にし、興味を持った人が来店を判断できる店舗情報や導線を整える必要があります。SNS、Googleビジネスプロフィール、プレスリリース、地域での活動は、それぞれ届きやすい相手や役割が異なります。

お店を知ってもらうためには、次のポイントを押さえましょう。

• 来店してほしい相手と商圏を明確にする
• お店の強みや他店との違いを言語化する
• Googleビジネスプロフィールや公式Webサイトなどの店舗情報を整える
• 目的に応じてオンライン・オフラインの施策を組み合わせる
• 反応を確認しながら、発信内容や見せ方を改善する

施策を増やすことだけを目的にせず、知ってもらうための発信と、予約や来店につながる導線をあわせて整えることが重要です。自店の商圏と運用体制を踏まえ、無理なく続けられる方法を選ぶことが、認知を来店へとつなげる第一歩です。

ブランド立ち上げとは？ブランディングとの違いと注目される背景

ブランドとは、企業が決めたロゴや名称だけを指すものではありません。商品・サービスの内容から、接客、Webサイト、情報発信まで、顧客が接する要素を通じて形成されるものです。ここでは、ブランドの基本的な考え方を押さえたうえで、ブランド立ち上げとブランディングの役割の違い、ブランドを明確にする必要性が高まっている市場背景を整理します。

ブランドとは：顧客の心の中に築かれる「らしさ」のイメージ

ブランドとは、ロゴや名称、商品そのものではありません。商品の機能やデザイン、接客、パッケージ、情報発信などを通じて企業が示す顧客への約束と、自社らしさを体系化したものです。

顧客との接点で一貫した価値が提供されると、その企業や商品に対する信頼や独自の印象が心の中に蓄積されます。例えば、使いやすさを掲げる商品であっても、購入方法や問い合わせ対応が複雑であれば、伝えている価値と実際の経験にずれが生じます。

見た目を整えることだけを目的にせず、誰にどのような価値を約束し、商品や対応を通じてどう実現するのかを定めることが、ブランドづくりの出発点です。

ブランド立ち上げとブランディングの違い

ブランド立ち上げは、新しいブランドの目的や提供価値を定め、名称、商品・サービス、顧客との接点などを整えて、社会へ発表するまでのプロセスです。

一方、ブランディングは、ブランドを形成し、価値やイメージを育てるための活動全般を指します。立ち上げ前の設計に加え、ローンチ後の情報発信、顧客との接点の改善、社内への浸透、効果検証も含まれます。

ブランド立ち上げはローンチまでがひとつの区切りですが、ブランディングはローンチ後も続きます。ローンチ後は、立ち上げ時に定めた提供価値を商品や接客、情報発信へ反映し、顧客の反応を確認しながらブランドを育てていきます。

今、ブランド立ち上げが注目される背景

ブランド立ち上げが重視される背景には、顧客が接する商品や情報の選択肢が広がり、機能や価格だけでは違いを伝えにくくなっていることがあります。企業はSNSや自社ECを通じて、商品だけでなく、開発の背景や作り手の考えも直接発信できるようになりました。

こうした環境では、誰のどのような課題に応え、どのような価値を提供するブランドなのかを明確にする必要があります。商品、販売方法、接客、情報発信で共通する価値を示し、ほかの選択肢との違いを顧客が判断できる状態をつくることが、ブランド立ち上げの役割です。

ブランド立ち上げの前に整理しておきたい3つの前提

ブランド構築を始める前に、立ち上げの目的、顧客の課題を起点に考えること、予算・人員・スケジュールを整理します。関係者の認識をそろえ、後のコンセプト策定や制作で判断がぶれない土台を整えましょう。

前提1．立ち上げの目的と事業上の位置づけを明確にする

最初に明確にするのは、なぜ今、新しいブランドを立ち上げるのかという事業上の目的です。売上の拡大、新しい顧客層の開拓、新市場への参入、企業が提供する価値の再定義など、立ち上げによって実現したい状態を言語化します。

既存事業やブランドとの関係も整理が必要です。既存ブランドの強みや信頼を引き継ぐサブブランドなのか、異なる顧客や価値を対象とする独立したブランドなのかによって、名称、商品構成、発信内容の判断が変わります。

目的を売上を増やすといった広い表現にとどめず、既存事業のどの課題を補い、誰との関係を新たにつくるのかまで明文化します。関係者が同じ目的を共有できれば、後の工程で複数の案が出た際の判断基準になります。

前提2．誰のどのような課題を解決するのか明確にする

ブランド設計では、顧客が抱える課題を出発点にします。どのような人が、どのような場面で不便や不満を感じているのかを関係者間で共有し、自社の都合に偏った商品開発や情報発信を防ぎます。

既存顧客から寄せられる問い合わせや要望、営業担当者が聞いた声、商品やサービスの利用時に生じている問題は、顧客の課題を捉える手がかりです。自社の技術や強みを先に当てはめず、確認できる顧客の状況から考えます。

集めた情報をもとに、ブランドが優先して向き合う顧客の課題を関係者で共有してください。

前提3．予算・人員・スケジュールと推進体制を確認する

ブランド立ち上げに使える予算、担当者、ローンチまでの期間を確認します。調査、商品開発、ロゴやパッケージの制作、Webサイト、広告などに必要な費用を洗い出し、自社で行う業務と外部へ依頼する業務を分けてください。

あわせて、次の担当者を決めます。

• 実務担当者：コンセプト策定、制作管理、情報発信を進める人
• 決裁者：商品仕様や社外へ発信する内容を最終的に決める人
• 運用担当者：ローンチ後の情報発信や問い合わせ対応、改善を担う人

誰が業務を進め、誰が決定するのかを共有しておくことで、担当者の不在や承認待ちによる進行の遅れを防げます。

ブランド立ち上げの手順7ステップ

ブランド立ち上げは、市場・競合・顧客の分析から、コンセプト設計、制作、社内共有、発表、改善へと順に進めます。名称やロゴをつくる前に確認する内容も含め、立ち上げの流れを7つのステップで紹介します。

STEP1．市場・競合・顧客を分析する

最初に、市場、競合、顧客の3つの観点から、ブランドが解決する課題を探ります。それぞれ、次の情報を確認してください。

• 市場：市場規模や変化、法制度、技術、生活者の行動など、事業に関係する動向
• 競合：商品・サービスの内容、価格帯、販売方法、顧客へ伝えている価値
• 顧客：ヒアリング、問い合わせ履歴、口コミ、営業担当者が聞いた声

競合分析では、自社と似た商品を扱う企業だけでなく、同じ顧客課題を異なる方法で解決している商品やサービスも対象にします。企業側の想定だけで課題を決めず、既存の選択肢に対する不満や、利用をためらう理由を捉えることが必要です。

このSTEPでは、集めた情報をもとに、既存の商品・サービスで十分に満たされていない顧客の課題を特定します。

STEP2．優先する顧客と市場での立ち位置を定める

分析で見つけた課題をもとに、優先して価値を届ける顧客と、市場におけるブランドの立ち位置を定めます。顧客像は、年齢、性別、居住地などの属性だけでなく、生活様式、抱えている課題、価値観、利用場面、情報収集の方法まで具体化します。

対象を広げすぎると、提供価値や発信内容も広がり、ブランドの特徴が伝わりにくくなります。優先する顧客を定め、どのような状況で商品やサービスを必要とするのかを整理してください。

市場での立ち位置を考える際は、競合と比べた機能や価格だけでなく、自社の技術、経験、提供方法などから、どのような違いを示せるかを検討します。誰に価値を届け、競合ではなく自社が選ばれる理由を説明できれば、このSTEPは完了です。

STEP3．ブランドコンセプトを設計する

ブランドコンセプトは、ブランドの目的、顧客の課題、自社の強み、提供価値をひとつの軸にまとめた判断基準です。広告用のコピーではなく、商品開発やデザイン、接客、情報発信の方向をそろえるために設計します。

誰に、どのような価値を、どのような姿勢で届けるのかを簡潔に言語化します。その価値を自社が提供できる根拠として、技術、実績、事業経験、社内に蓄積された知識なども洗い出してください。顧客が求めていても自社が継続して提供できない価値や、自社が得意でも顧客の課題と結び付かない内容は、コンセプトの中心には置けません。

ブランドの目的、顧客の課題、提供価値、自社らしさが簡潔な言葉にまとまり、関係者が共通の判断基準として使える状態が、このSTEPのゴールです。

STEP4．ブランドコンセプトを言語・視覚要素へ落とし込む

ブランドコンセプトを、顧客が認識できるブランドネーム、タグライン、ロゴ、カラーなどへ落とし込みます。各要素を担当者の好みや流行だけで決めず、コンセプトで定めた提供価値や自社らしさと一致しているかを基準に制作します。

名称やタグラインが伝える価値と、ロゴや写真から受ける印象が食い違っていないかも検証が必要です。Webサイト、商品パッケージ、印刷物、SNS、プレスリリースなど、実際に使用する場所へ当てはめ、見やすさや扱いやすさも確かめます。

ロゴやカラー、書体、写真、文章の言葉遣いなどはガイドラインにまとめ、関係者が同じ基準で使用できる状態を整えます。

STEP5．商品・サービスと顧客体験へ反映し、社内に浸透させる

ブランドコンセプトと、STEP4で定めたロゴ、カラー、書体、写真、言葉遣いなどのガイドラインを、商品・サービスや顧客との接点へ反映します。名称やロゴだけでなく、商品の機能、価格、パッケージ、販売方法、接客、Webサイト、購入後の対応まで対象に含めます。

顧客がブランドを知り、比較し、購入・利用し、その後にサポートを受ける流れに沿って、コンセプトと実際の顧客体験にずれがないかを点検してください。商品と情報発信だけでなく、問い合わせ方法や担当者の説明もブランドの印象を形づくります。

並行して、商品開発、営業、接客、広報などへブランドの目的と判断基準を共有するインナーブランディングを進めます。部署や顧客との接点によって説明や対応が食い違わないよう、社内の共通理解と運用基盤を整える段階です。

STEP6．ブランドを世の中に発表する

ローンチ日を定め、ブランドの発表と同時に、顧客が商品・サービスを購入・利用できる準備を進めます。公式Webサイト、商品・サービスの内容、価格、画像素材、購入・利用方法、問い合わせ先、取材窓口を事前にそろえてください。

プレスリリースは、ブランドの立ち上げを社会へ伝える公式な第一声です。ブランドの概要、立ち上げた背景、向き合う顧客の課題、提供価値、開発過程、今後の展望を事実に基づいて整理します。社会的な課題と直接関係する場合は、その背景を裏付ける調査結果や数値も示します。

ローンチ日に合わせてプレスリリースを配信し、公式WebサイトやSNSでも必要な情報を公開します。発表後、顧客が商品・サービスを購入・利用でき、メディア関係者が取材に必要な情報を確認して問い合わせられる状態が、このSTEPのゴールです。

STEP7．効果を測定してブランドを改善する

ローンチ後は、ブランドを立ち上げた目的に照らして定量情報と定性情報を集め、ブランドコンセプトと顧客の受け止め方にずれがないかを検証します。

• 定量情報：指名検索数、Webサイトへの流入数、メディア掲載実績、SNS上の言及数、問い合わせ件数、購入数、継続利用率など
• 定性情報：問い合わせ内容、口コミ、顧客へのヒアリング、営業や接客担当者が聞いた声など

施策の実施後に指名検索数や購入数が増えても、その施策だけによる成果とは限りません。ほかの施策や季節要因の影響も踏まえて評価し、商品、説明方法、情報発信、顧客との接点の改善点を特定します。改善する内容ごとに担当者と実施期限を決め、次回の検証につなげます。ローンチ後も検証と改善を繰り返し、ブランドを継続的に育てていきましょう。

ブランドコンセプトを形にする要素

設計したブランドコンセプトは、理念、名称、言葉、視覚表現へ落とし込むことで、商品開発や情報発信に活用できる基準になります。各要素を個別に制作するのではなく、同じ提供価値や自社らしさを表しているかを確かめることが必要です。ここでは、社内外で共通して使用する4つの基本要素を確認します。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション・ビジョン・バリューは、ブランドの存在理由と進む方向を示すものです。それぞれの役割は次のように分かれます。

• ミッション：ブランドが存在する理由や果たす役割
• ビジョン：ブランドの活動を通じて実現したい未来
• バリュー：意思決定や行動で重視する価値観

企業全体ですでにミッション・ビジョン・バリューを定めている場合は、新しいブランドとの関係を整理します。企業理念をそのまま使用するのか、ブランドの顧客や提供価値に合わせて具体化するのかを決めてください。

これらは社外向けに掲げる言葉だけではありません。商品仕様の決定、顧客対応、広報で伝える切り口など、複数の案からひとつを選ぶ際に、社内の関係者が立ち返る共通の判断軸となります。

ブランドネーム・タグライン

ブランドネームは、顧客がブランドを識別し、記憶するための名称です。次の点を踏まえて検討します。

• 覚えやすく、発音しやすいか
• 言葉の意味が商品や提供価値と合っているか
• 競合ブランドと区別できるか
• 海外展開する地域で不適切な発音や意味にならないか

タグラインは、ブランドが提供する価値や目指す方向を短い言葉で表します。印象に残ることだけを目的にせず、ブランドコンセプトと結び付き、商品や情報発信で継続して使用できる内容にしてください。

名称を決定する前には、同一または類似する商標の登録状況、法人名、公式Webサイト用のドメイン、主要SNSのアカウントを調べます。商標登録の可否は事業分野や指定商品・役務によって異なるため、必要に応じて弁理士などの専門家へ相談しましょう。

ロゴ・カラーなどのVI

VIとはビジュアル・アイデンティティの略で、ブランドの特徴をロゴ、カラー、書体、写真、イラストなどによって視覚的に示すものです。見た目の好みだけで選ばず、ブランドコンセプトで定めた提供価値や自社らしさと一致しているかを基準にします。

Webサイト、商品パッケージ、名刺、展示会ブース、販促ツールなど、使用する場所やサイズが変わった場合の見え方も検証します。ロゴを識別できるか、文字が読みづらくならないか、背景色が変わっても視認性を保てるかといった実用面も確かめてください。

最小使用サイズ、余白、使用できる色や書体、写真の選び方、禁止する表現などはガイドラインにまとめます。制作担当者や使用する場所が変わっても、共通した印象を保つための基準となります。

ブランドストーリー・トーン＆マナー

ブランドストーリーは、ブランドを立ち上げた背景や原体験、解決したい課題、開発過程で工夫を重ねた経緯、目指す未来を一連の流れとして伝えるものです。印象を強めるために脚色せず、社内資料や関係者へのヒアリングから確認できる事実を整理します。

トーン＆マナーは、文章の言葉遣い、写真やデザインの雰囲気、顧客への接し方など、ブランドの表現に関するルールです。公式Webサイト、SNS、プレスリリース、取材対応ですべてを同じ表現にするのではなく、共通して伝える価値を保ちながら、それぞれの用途に合わせて調整します。

誕生の背景や開発過程は、ローンチ時だけでなく、その後のプレスリリースや取材対応にも活用できる情報素材です。日付、数値、関係者の発言、開発記録など、内容を裏付ける情報もあわせて管理してください。

立ち上げたブランドの認知を広げる方法

ブランドの認知を広げるには、ローンチ時の発表に加え、その後も情報へ触れる機会をつくる必要があります。プレスリリース、SNS、公式Webサイト、Web広告、イベントでは、届く相手や役割が異なります。顧客の情報収集行動、商品特性、目的、予算、人員を踏まえ、自社に必要な方法と優先順位を決めます。

プレスリリース配信：ブランドローンチを社会に発信する基本の手法

新ブランドの立ち上げは、企業が新たな事業や提供価値を社会へ示す機会であり、プレスリリースの発信テーマになります。販売実績がない段階でも、立ち上げた理由、開発過程、顧客の課題、提供価値、今後の展望など、発信できる情報があります。

自社の宣伝文句を並べるのではなく、独自の技術や仕組み、生活者や業界の変化との関係など、メディア関係者がニュースとして判断できる事実を整理します。社会的な課題と直接関係するブランドでは、その背景を裏付ける調査結果や数値も必要です。

取材の可否を判断できるよう、商品・サービスの概要、販売情報、利用場面がわかる画像、問い合わせ先をそろえてください。ただし、配信すれば必ず記事になるわけではありません。メディア関係者がニュース性や取材の可否を判断できるよう、必要な事実を整理して提供することが重要です。

SNS運用：ブランドの活動を継続的に伝える

SNSは、商品・サービスの情報だけでなく、開発過程、利用場面、製造や開発に携わる人の姿勢などを継続的に伝える手段です。写真や動画で特徴を示しやすい商品や、担当者が顧客との対話を続けられるブランドに適しています。

複数のSNSを一度に始めるのではなく、顧客が情報収集に利用しているサービスと、自社で定期的に用意できる情報の形式から選びます。商品の使い方を動画で見せる、開発担当者が背景を説明する、イベントの様子を写真で伝えるなど、ブランドコンセプトと結び付く内容を整理してください。

いいね数だけで成果を判断せず、コメントの内容、保存数、公式Webサイトへの流入なども確認します。寄せられた質問や関心は、次回の投稿だけでなく、商品説明、よくある質問、プレスリリースの切り口を見直す材料になります。

オウンドメディア・公式Webサイト：ブランドの情報を蓄積する

オウンドメディアや公式Webサイトは、ブランドに関する情報を自社で管理し、蓄積する拠点です。ブランドの概要、商品・サービスの特徴、価格、購入方法、開発背景、ブランドストーリーなどを公式情報としてまとめます。

SNSやプレスリリースでは伝えきれない詳しい説明を掲載できるため、機能や開発方法の説明が必要な商品や、購入までの比較検討期間が長いサービスに適しています。ほかの発信を通じてブランドを知った人が、購入や問い合わせを判断するための受け皿にもなります。

販売状況、価格、問い合わせ先などが最新の内容になっているか、定期的に点検してください。検索されている内容や顧客から寄せられた質問を記事へ反映し、必要な情報へたどり着きやすい構成に整えます。

Web広告：届けたい顧客へ短期間で情報を届ける

Web広告は、検索語句、地域、年齢層、興味関心などの条件を設定し、ブランドを知ってほしい顧客へ一定期間、情報を届ける方法です。ローンチや期間限定商品、ポップアップストアの告知など、対象と実施期間が明確な発信に活用できます。

広告を出す前に、公式Webサイトへ誘導する、サンプルの申し込みを得る、商品を購入してもらう、問い合わせを受けるなど、目的とする行動を決めます。広告で伝える内容と、広告をクリックした先のWebページに掲載された商品情報や利用方法が食い違っていないかも確認が必要です。

配信後は、表示回数やクリック数に加え、申し込みや購入、問い合わせにかかった費用も把握します。予算と期間を区切って結果を比較し、配信条件、広告の画像や文章、リンク先のページのどこを見直すか判断してください。

ポップアップストア・体験型イベント：商品や世界観に触れる機会をつくる

ポップアップストアや体験型イベントは、試食、試着、試用、実演、対面接客などを通じて、オンラインだけでは伝えにくい商品の特徴やブランドの考え方に触れてもらう方法です。味、香り、質感、着心地、使いやすさなど、実際の体験が判断材料となる商品に適しています。

開催前には、商品の販売、利用方法の説明、顧客の反応の収集など、イベントの目的を定めます。来場者数だけで評価せず、どの商品に関心が集まったか、どのような質問や意見が寄せられたかも記録してください。得られた情報は、商品や接客、説明方法の改善に活用できます。

会場の写真、担当者による説明、来場者から多く寄せられた質問は、開催後のSNSや公式Webサイトでも発信できます。プレスリリースに展開する場合は、来場者数や質問の傾向など、確認できる事実を活動実績として整理します。

ブランド立ち上げでよくある失敗パターンと対策

ブランド立ち上げでは、デザインの先行、対象顧客の広げすぎ、ローンチ後の発信停止、社内共有の不足が失敗につながります。ここでは、4つの失敗パターンとその原因、対策方法を紹介します。

失敗パターン1．ロゴやデザインの制作が先行してブランドの軸がぶれる

ブランドコンセプトを固める前に、ロゴやパッケージ、Webサイトの制作を始めると、デザインが完成していても、商品展開や情報発信で伝える内容がそろわず、ブランドの提供価値を説明できないことがあります。

誰にどのような価値を届けるのかを言語化しないまま、制作へ進むことが主な原因です。共通の判断基準がないため、制作担当者や経営層の好み、流行などによって案が選ばれ、商品や発信ごとに異なる印象が生まれます。デザインを先に検討すること自体ではなく、案を評価する基準がないことが問題です。

制作へ進む前に、ブランドの存在理由、優先する顧客、解決する課題、提供価値を文章にまとめ、関係者へ共有してください。すでに制作している場合は、各案とブランドコンセプトとの関係を説明し、結び付きを示せない要素を見直します。

失敗パターン2．対象とする顧客を広げすぎて選ばれる理由が伝わらない

幅広い顧客へ対応しようとした結果、商品の特徴や発信内容が抽象的になり、誰のどのような課題を解決するブランドなのかわからなくなることがあります。多くの機能を加えたことで、中心となる提供価値が見えにくくなる状態も同様です。

原因は、優先する顧客と課題を定めず、異なる要望へ同時に応えようとすることです。年齢や利用目的が異なる顧客へひとつの表現で伝えようとすると、商品説明やコピーも一般的な内容になりやすくなります。

もっとも価値を届けたい顧客と、優先して解決する課題を具体化してください。あわせて、提供しない機能や価値も決めます。新しい要望が出た際は、ブランドの目的や強みと一致するかを基準に採否を判断し、限られた予算や人員を中心となる提供価値へ配分します。

失敗パターン3．ローンチ時の告知で終わり継続的な発信が続かない

プレスリリースの配信や発表イベントを終えた後、情報発信が止まると、新たにブランドを知る人へ情報を届ける機会が減ります。すでに関心を持った人も、現在の商品情報や活動状況を確認しにくくなります。

ローンチ後に発信するテーマをあらかじめ整理し、年間の発信カレンダーに組み込みます。あわせて、各部署から情報を集める担当者と確認時期を決め、継続的に情報を集約できる体制を整えてください。

失敗パターン4．社内への共有が不足して顧客接点ごとに印象が変わる

公式Webサイトやプレスリリースでは共通した価値を伝えていても、営業担当者の説明、店舗での接客、購入後の問い合わせ対応で内容が異なることがあります。顧客が接する場所によって、ブランドへの印象が変わる状態です。

原因は、ブランド立ち上げが企画や広報など限られた部門の中だけで進み、商品開発、営業、接客、顧客対応などへ目的や判断基準が共有されていないことです。ロゴや表現ルールを配布するだけでは、各担当者が自分の業務に置き換えて判断できません。

ブランドブックには、目的、顧客の課題、提供価値、トーン＆マナーに加え、顧客への説明例、判断に迷いやすい場面、Q&Aを記載します。関係部署を対象とした説明会で業務との関係を確認し、質問や認識の違いを整理してください。

ブランド立ち上げを成功させる5つのポイント

ブランドは、立ち上げ時に定めたコンセプトやルールを守るだけでは育ちません。顧客の反応や事業の変化を踏まえ、商品や表現、運用方法を見直す必要があります。情報発信や顧客対応で一貫性を保ち、中長期の変化を検証しながらブランドを育てていくための5つのポイントを確認します。

ポイント1．顧客の反応をもとに選ばれる理由を更新する

立ち上げ時に定めた提供価値や顧客像を固定せず、実際の反応をもとに選ばれる理由を見直します。問い合わせ、購入時のアンケート、口コミ、SNSへの投稿、営業や接客担当者が聞いた声から、顧客が評価している点や購入を迷う理由を集めてください。

集めた反応を商品や発信へ反映するかは、複数の顧客に共通するか、自社が継続して提供できる価値か、ブランドコンセプトと一致するかを基準に判断します。個別の要望へすべて対応すると、ブランドの目的や強みから外れ、提供価値が広がりすぎる場合があるためです。

顧客が評価している点と、企業が伝えている内容に違いがあれば、商品や説明方法を見直します。ブランドの軸は保ちながら、選ばれている理由を具体化し、次の商品改良や情報発信へ反映してください。

ポイント2．変えない価値と接点ごとに変える表現を分ける

ブランドの一貫性とは、商品、Webサイト、SNS、広告、プレスリリース、接客ですべて同じ言葉や見せ方を使うことではありません。共通して伝える価値は保ちながら、各接点の役割や情報量に合わせて表現を調整します。

• 変えないもの：ブランドが解決する課題、優先する顧客、提供価値、ミッション
• 変えるもの：言葉遣い、文章の長さ、画像や動画、情報の切り口、伝える順序

例えば、公式Webサイトでは商品の機能や購入条件を詳しく説明し、SNSでは利用場面を写真や動画で伝えます。プレスリリースでは、立ち上げの背景や社会との関係を事実に基づいて示します。各接点で表現が異なっても、同じ提供価値を説明できる状態にすることが必要です。

ポイント3．短期の売上とブランド構築を混同しない

値引きキャンペーンやWeb広告による短期的な売上と、ブランドへの認知、想起、継続購入などの変化では、確認する期間と指標が異なります。施策の実施直後に売上が増えた場合も、その結果だけでブランド構築の成果を判断しないようにします。

短期的な施策では、広告からの流入数、問い合わせ件数、購入数などを確認します。中長期では、指名検索数、継続購入率、顧客が挙げる購入理由、SNS上の言及内容などを記録してください。指標ごとに確認する時期を決め、一定期間の変化を比較します。

売上には、値引き、季節、競合商品の動向など、ブランド以外の要因も関係します。複数の指標を組み合わせ、ブランドを立ち上げた目的と評価期間に合った指標を選ぶことが必要です。

ポイント4．ブランドを管理する担当と判断の流れを決める

ブランドを継続して管理するには、専任・兼任を問わず、表現や施策を確認する担当者と意思決定の流れを明確にします。ブランドブックを作成しても、確認する人や変更を承認する責任者が決まっていなければ、新商品や発信内容ごとに判断が変わりかねません。

表現を確認する担当者、変更を承認する責任者、商品開発や営業などの関係部署から意見を集める方法を決めます。変更内容に応じて、担当者が判断できる範囲と、経営層や責任者の承認が必要な範囲を分けてください。

新商品や新しい発信先が加わった際は、現場から寄せられた疑問や改善案を記録します。従来の基準では判断できない事例がないか定期的に振り返り、ブランドブックや承認手順へ反映できる体制を整えます。

ポイント5．ブランドの変化を継続的な発信テーマにする

ブランドの情報発信は、新商品やキャンペーンの告知だけに限りません。商品を改良した理由、顧客から寄せられた質問、異業種との協業、イベントの開催結果、品質向上に向けた社内の取り組みなど、ブランドが変化する過程も発信テーマになります。

広報PR担当者だけで情報を探すのではなく、商品開発、営業、接客、顧客対応などから定期的に情報を集めます。何が変わったのか、なぜ取り組んだのか、顧客や社会のどのような課題と関係するのかを確認し、プレスリリース、SNS、公式Webサイトに適した内容を選んでください。

年間の情報発信計画は予定を管理する基準として使いながら、生活者や社会の変化、新たな活動に応じて見直します。発信するために話題をつくるのではなく、実際の取り組みから生まれた事実を収集し、次の発信へつなげます。

ブランド立ち上げの成功事例3選

ブランド立ち上げを成功させるためのヒントとして、顧客や社会の課題から新ブランドを開発した3社の取り組みを紹介します。各社が立ち上げの背景と提供価値を、商品・サービスや情報発信へどのように反映したのかを見てみましょう。

事例1．フルーツゼリーメーカー「たらみ」｜若い世代との接点を広げる新ブランドを開発

たらみは、ゼリーメーカーとしては知られている一方、個々の商品ブランドの認知が十分ではないという課題がありました。そこで、40～50代に比べてゼリーを選ぶ機会が少ない20～30代へ届けるため、2025年3月にトレンドデザートを手軽に楽しめる新ブランド「たらみ Dessert」を立ち上げました。

第1弾では台湾スイーツに着目し、担当者が台湾料理店を巡って10種類以上を試食し、調査で得た情報を商品、商談資料、プレスリリースへ反映しました。商品開発を担うマーケティング部が、開発、調達、製造、営業の各部門と連携しながら、商品づくりと広報PRを一貫して進めています。

事例2．インナーウェアメーカー「タカギ」｜女性の生活課題から新ブランド「ayame」を立ち上げ

OEMや小売店への卸売を中心としていたタカギには、品質の高い商品でも価格で比較されやすく、ものづくりへの考えや商品の価値を生活者へ十分に伝えられていないという課題がありました。そこで自社ブランドの開発と広報PRを強化し、2021年にはジェンダーに関する課題と向き合い、女性の社会での活躍を応援するアンダーウエアブランド「ayame」を立ち上げました。

情報発信では、つくり手側と受け手側の2つの視点を持ち、お客さまが知りたい情報は何かを考えることを大切にしています。プレスリリースでは、伝えたいことを8割程度に絞ることも工夫のひとつです。広報PRの強化後には、展示会で発信について声をかけられる機会や協業の相談が増え、業界内での認知度の高まりを実感しているといいます。

ものづくりの背景や商品の価値を、つくり手の視点だけで説明せず、受け手に必要な内容へ整理して発信している事例です。

事例3．三和建設「HuePLUS」｜新ブランドと人材課題を結び付け、3つの切り口で発信

三和建設は、採用や人材定着に悩む企業に対し、社員寮の建設だけでなく、採用や育成の仕組みまで支援する「HuePLUS」を2023年に立ち上げました。経営層や社員が参加するワークショップで、企業のありたい姿や理想の社員像を話し合い、その内容を社員寮のコンセプトや間取りへ反映しています。

発表時には、情報をひとつのプレスリリースへ詰め込まず、新ブランドの概要、社員寮の事例、新入社員の定着実績という3つの切り口に分けて配信しました。社員寮を取りやめる企業も多いなかでの意外性と、離職防止という社会性がニュースの切り口となり、建設業界の専門メディアに加えて一般のメディアにも掲載されています。

ブランドの提供価値を社会的背景と結び付け、複数のニュースへ展開する切り口の設計が参考になります。

まとめ：ブランド立ち上げは目的と提供価値の言語化から始めよう

本記事では、ブランド立ち上げの前提や手順、コンセプトを形にする要素、認知を広げる方法、失敗を防ぐポイントを紹介しました。

ブランド立ち上げは、名称を決め、ロゴを制作して完了するものではありません。誰のどのような課題を解決し、どのような価値を提供するのかを定め、商品・サービス、接客、Webサイト、情報発信へ一貫して反映することが重要です。ローンチ後も顧客の反応を確認しながら、商品や伝え方を見直していきます。

まずは、ブランドを立ち上げる目的と解決したい顧客の課題を書き出し、商品開発、営業、広報などの関係者と共有することから始めましょう。名称やロゴより先に言語化すべきものを整理する。その順序を守ることが、ブランド立ち上げを成功に近づける第一歩です。

認知度向上には、発信量を増やすだけでなく、現在の認知状況を把握し、誰に何を知ってほしいのかを明確にしたうえで、目的に合った施策を選ぶことが欠かせません。本記事では、認知度と知名度・ブランド認知との違いから、認知度が上がらない原因、具体的な広報PR・マーケティング施策、実践ステップ、効果測定の方法、企業事例まで解説します。

認知度とは？知名度・ブランド認知との違いを整理

認知度向上に取り組む前に、まず自社がどのような状態を目指すのかを整理しておく必要があります。名前を知ってもらうことと、事業内容や提供価値まで理解してもらうことでは、必要な情報発信も異なります。ここでは、知名度やブランド認知との違いから、認知度の考え方を整理します。

認知度・知名度・ブランド認知の定義と違い

広報PR活動では、知名度・認知度・ブランド認知を区別して捉えることが必要です。

企業名を知っていても、事業内容や商品・サービスの特徴まで理解されているとは限りません。広報PR担当者は、単に名前を知ってもらいたいのか、事業内容や提供価値まで理解してもらいたいのかを整理しておくと、認知度向上で目指す状態を明確にできます。

企業が知名度だけでなく「認知度」を高めるメリット

企業名や商品名を知ってもらうだけでは、商品・サービスを探す際の候補として思い出してもらえるとは限りません。事業内容や特徴、提供価値まで理解されることが、必要になったときに自社を想起してもらうための土台となります。

また、自社がどのような考え方で事業を行い、どのような価値を提供しているのかが伝わることは、企業への理解を深めるうえでも大切です。企業名だけでなく事業内容や強みまで認識されていれば、購買や問い合わせ、採用応募などを検討する際にも、自社を選択肢の一つとして想起してもらいやすくなります。

認知度を上げること自体を目的にせず、その先に期待する行動まで見据えておくことが重要です。誰に何を知ってもらう必要があるのかが、施策を選ぶ際の判断基準です。

認知度が上がらない企業によくある5つの原因

認知度がなかなか上がらない場合、発信量を増やす前に、現在の情報発信のどこに課題があるのかを確認する必要があります。「誰に届けるのかが曖昧なまま発信している」、「企業側が伝えたい情報に偏っている」など、原因はさまざまです。認知度が上がらない主な原因を、5つの観点から見ていきましょう。

原因1．「誰に知ってほしいのか」が定まっていない

できるだけ多くの人に知ってもらいたいと対象を広げすぎると、メッセージの焦点がぼやけ、伝える内容や発信先を選ぶ基準も曖昧になりがちです。

まずは、自社が最優先で認知を獲得したい相手を具体化します。業界関係者なのか、特定ジャンルのエンドユーザーなのか、あるいは採用候補者なのかによって、伝えるべき情報は異なります。その相手がどのような情報を求め、どこから情報を得ているのかまで把握しておけば、発信内容や発信先を選ぶ際の判断材料になります。

原因2．自社が伝えたい情報を発信するだけになっている

自社がアピールしたい商品の特徴やスペックは、生活者やメディア関係者が知りたい情報と一致するとは限りません。企業側の視点だけで情報を発信していると、受け手にとって自分とどのような関係があるのかが伝わりにくくなります。

商品・サービスの特徴だけでなく、社会や生活者が関心を持つテーマと自社の情報との接点を探す視点も必要です。例えば、自社の技術やサービスについて、機能を説明するだけでなく、どのような課題に対応するものなのかまで考えてみます。発信する情報を決める際には、企業側だけでなく受け手の視点からも内容を見直してみてください。

原因3．発信が単発で終わり、継続的な接点をつくれていない

プレスリリース配信やイベント開催などの施策を一度行っただけで活動を止めてしまうと、情報を届けられる相手や機会は限られます。新商品やイベントがあるときだけ発信する体制では、継続的な情報提供も難しくなるでしょう。

新商品・新サービス以外にも、調査データ、顧客事例、社内の取り組みなど、継続して発信できるテーマを持っておくことが必要です。大きなニュースがあるときだけ発信するのではなく、年間を通して情報を届けられる状態を意識します。

原因4．発信チャネルが一つに偏っている

自社Webサイトの更新のみ、公式SNSの投稿のみ、広告のみといった一つのチャネルに依存すると、情報を届けられる相手が限定される場合があります。利用する情報源は人によって異なるため、現在の発信先だけで認知を獲得したい相手に届いているのかを見直してみましょう。

広報PRでは、自社WebサイトやSNSなどの自社発信に加え、メディアを通じて情報を届ける方法もあります。それぞれが誰に情報を届ける役割を担うのかを把握し、特定のチャネルに偏っていないかを確認しておくことが大切です。

原因5．社内に発信できるネタがないと思っている

画期的な新製品がない、特別なイベントがないなどを理由に、発信を止めてしまう企業もあります。しかし、広報PRで扱える情報は、新商品やイベントだけではありません。

例えば、以下のような情報も発信テーマの候補です。

広報PR担当者にとって日常的な情報でも、社外へまだ伝えていない内容が含まれていることがあります。発信できるネタがないと判断する前に、営業や開発、人事などにも話を聞き、各部門が持つ情報を探してみましょう。

認知度を上げる方法【広報PR編】

認知度を高めるには、自社からの情報発信に加え、メディアや他社との連携を通じて情報を届ける方法があります。広報PRでは、プレスリリースを起点としたメディア掲載のほか、記者との関係構築や調査リリース、共同企画なども選択肢です。ここからは、広報PR担当者が取り組める6つの方法を見ていきましょう。

プレスリリース配信：メディアを通じて認知を広げる

プレスリリースは、新商品・新サービス、調査結果、企業の取り組みなどをニュースとして発信し、記者や編集者へ届ける方法です。自社のWebサイトやSNSだけでは接点を持ちにくいメディアにも情報を届けられ、記事や番組などで取り上げられれば、その先の読者や視聴者にも情報が伝わります。

ただし、プレスリリースを配信すれば必ず掲載されるわけではありません。商品・サービスの特徴を並べるだけでなく、なぜ今伝えるのか、社会や生活者とどのような関係があるのかを考え、ニュースとして伝える切り口を探してみましょう。

プレスリリースの基本については、下記の記事も参考にしてみてください。

メディアリレーションズ：記者・編集者と継続的な接点をつくる

メディアリレーションズでは、自社の業界や関連テーマを担当する記者・編集者を把握し、継続的に情報を提供します。新商品などのニュースがあるときだけ掲載を依頼するのではなく、業界動向や調査データ、自社が持つ専門的な知見などを提供することも、関係構築の一つです。

まずは、自社に関連する記事や番組から、どの記者・編集部がどのようなテーマを扱っているのかを調べます。相手の関心分野を知り、提供できる情報と相手の関心分野が重なる部分を探すところから始めてみてください。

メディアリレーションズについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

自主調査・調査リリース：社会や生活者の関心と自社を結び付ける

自主調査・調査リリースは、社会や生活者の実態を独自に調査し、その結果をニュースとして発信する方法です。商品やサービスを直接訴求するのではなく、自社の事業と関連する社会課題や生活者の変化をデータで示すことで、企業を知ってもらうきっかけをつくれます。

テーマを決める際は、自社の商品を宣伝するためだけの調査になっていないか注意が必要。自社が専門性を持つ領域と社会や生活者の関心が重なるテーマを探し、調査によってどのような実態を明らかにしたいのかを検討します。

調査リリースの作成方法やポイントを知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

記者発表会・体験会などを開催する：メディアとの接点をつくる

記者発表会や体験会は、新商品・サービスなどについて、記者や編集者へ直接情報を伝える機会です。実物を見せたり、商品・サービスを体験してもらったりすることで、文章や画像だけでは伝えにくい特徴を説明できます。開発担当者や経営者が背景や考えを直接伝えられる点も、プレスリリースとは異なる特徴です。

開催する場合は、発表内容だけでなく、誰が説明するのか、何を見せる・体験してもらうのかも決めておきます。記者が取材に必要な情報や素材を持ち帰れるよう、説明資料や画像、商品情報なども用意しておきましょう。

記者発表会の具体的な準備項目や注意点は、下記の記事で詳しく解説しています。

他社との共同企画・コラボレーション：新たな層との接点をつくる

他社との共同企画・コラボレーションでは、共同商品やイベント、キャンペーンなどを企画し、双方から情報を発信します。それぞれが持つ顧客やファンとの接点を生かすことで、自社単独では情報を届けにくかった層にも、企業や商品を知ってもらう機会が生まれます。

相手を選ぶ際は、知名度だけで判断せず、自社との共通点や双方が企画に参加する理由を考えることが大切です。商品特性、地域、顧客層、企業理念など、両社を結ぶ軸が明確であれば、共同企画をプレスリリースやSNSなどで発信する際にも、その背景を伝えやすくなります。

受賞・認定など外部評価を活用する：第三者から評価された実績を発信する

業界団体や公的機関などによる受賞・認定実績は、認知度向上の情報発信に活用できます。受賞・認定という第三者による評価を得た場合、自社だけで商品・技術や取り組みの価値を説明するのとは異なる情報として発信できる点が特徴です。

自社の事業や取り組みに関連する表彰・認定制度を調べ、応募条件や審査基準を確認しておきます。受賞・認定後は実績を記載するだけでなく、何が評価されたのかをプレスリリースや自社Webサイトなどで具体的に伝えることで、第三者評価の内容まで読者に示せます。

認知度を上げる方法【マーケティング・自社発信編】

前章で紹介した広報PR施策のほかにも、SNSやオウンドメディア、広告、動画などを活用して認知を広げる方法があります。それぞれ届きやすい相手や情報の見せ方が異なるため、目的と発信したい相手に合わせて、使う手段を選んでいきましょう。

SNS運用：継続的な発信と双方向のコミュニケーションで接点を増やす

SNSは、企業や商品・サービスの情報を継続的に発信しながら、生活者と直接コミュニケーションを取れる手段です。Instagram、X、TikTok、YouTubeなど、それぞれ利用者層や投稿形式が異なるため、すべてを運用する必要はありません。

まずは、認知を広げたい相手がどのSNSを利用しているのかを確認します。商品情報だけでなく、活用方法、開発の背景、社員の取り組みなど、企業を知るきっかけになる情報も発信できます。コメントや返信を通じて反応を把握できる点も、自社発信ならではの特徴です。

オウンドメディア・SEO：検索行動を捉えて中長期的な認知を蓄積する

オウンドメディアや自社Webサイトでは、検索を通じて自社をまだ知らない人との接点をつくれます。企業名や商品名そのものではなく、顧客が抱える悩みや疑問、業界に関するテーマを起点に記事を作ることで、情報を探している段階から自社を知ってもらう機会が生まれます。

記事を企画する際は、自社が伝えたい内容だけでなく、検索する人が何を知りたいのかを基準にテーマを選びます。専門知識やノウハウの蓄積は、検索流入の入り口だけでなく、メディア掲載やSNSなどで自社を知った人が、企業について詳しく知るための情報源にもなります。

オウンドメディアのメリットや始め方、運用のポイントは、下記の記事で紹介しています。

Web広告・SNS広告：届けたい相手へ情報を届ける

Web広告やSNS広告は、年齢や地域、興味関心などの条件を設定し、自社をまだ知らない人にも情報を届けられる方法です。短期間で一定の範囲に情報を届けやすい一方、配信を続けるには広告費がかかります。

出稿前には、誰に何を知ってほしいのかを決めたうえで、配信対象や訴求する内容を設定します。

動画・ショート動画：視覚や音を生かして企業・商品を知るきっかけをつくる

動画は、文章や静止画だけでは伝えにくい商品の使い方やサービスの流れ、働く人の様子などを、視覚や音を使って伝えられます。

商品デモ、社員インタビュー、製造工程など、見せたほうが伝わりやすい情報がある場合は動画との相性を検討します。長い動画を前提にせず、一つのテーマに絞って短く見せる方法も選択肢です。投稿先に応じて、発信するSNSや動画サービスに合わせて長さや構成を調整してみてください。

口コミ・UGC：利用者の発信を通じて新たな認知を生み出す

口コミやレビュー、SNSへの投稿など、利用者による発信も新たな認知のきっかけになります。企業から発信する情報とは異なり、実際に商品・サービスを利用した人の視点から内容が伝わる点が特徴です。

ただし、UGCの内容を企業側でコントロールすることはできません。投稿を無理に求めるのではなく、感想を共有しやすい商品や企画、ハッシュタグなど、自然に発信できるきっかけを用意する方法があります。投稿された内容を自社SNSなどで紹介する場合は、投稿者への確認や利用条件にも注意が必要です。

費用をかけずに認知度を上げる方法

大きな広告予算がなくても、すでに社内にある情報や既存の発信手段を見直すことで、認知度向上に取り組めます。ひとり広報や少人数体制では、新しい施策を増やすより、すでにある情報や発信手段を有効に使う視点が求められます。費用を抑える分、企画や情報整理、社内調整に必要な工数も見込んでおきましょう。

社内にある情報を発信ネタとして再活用する

毎回新しい企画を考えなくても、社内には発信に使える情報が蓄積されています。顧客事例、社員の取り組み、過去の調査データ、既存商品・サービスの開発背景などを見直し、まだ十分に伝えていない情報がないか探してみます。

一つの情報を一度きりで終わらせないことも、少人数で発信を続けるための工夫です。例えば、プレスリリースで発信した調査結果の一部をSNSで紹介したり、顧客事例を自社Webサイトの記事や営業資料にも展開したりと、一つの情報を複数の用途に活用します。新たに情報を作成する負担を抑えながら、発信機会を増やす方法です。

社内から継続的に情報を集める仕組みをつくる

広報PR担当者だけで発信ネタを探し続けると、情報収集に時間がかかり、現場で起きている変化を把握しにくくなります。営業、開発、人事など、顧客や事業の動きに近い部門から定期的に情報が集まる仕組みをつくっておくと、広報PR担当者だけで情報を探す負担を抑えられます。

大がかりな仕組みをつくらなくても、定例会議で最近の変化を一つずつ聞く、社内チャットに情報共有用の窓口を設ける、簡単な入力フォームを用意するといった方法があります。日常業務の中に情報収集を組み込めれば、ひとり広報でも発信ネタを探す負担を分散しやすくなります。

発信するチャネルを絞り、運用負担を増やさない

費用をかけないために複数のSNSや無料サービスを使い始めても、更新作業が増えれば広報PR担当者の負担は大きくなります。限られた人員で継続するには、すべてのチャネルを運用するのではなく、目的に合った発信先へ優先順位をつけることが必要です。

認知を広げたい相手がどこで情報を得ているのか、自社が無理なく続けられるのはどのチャネルかを確認します。例えば、複数のSNSを少ない頻度で更新するより、相性のよいSNSと自社Webサイトに絞る方法もあります。無料で使えるかだけでなく、運用に必要な時間まで含めて選んでみてください。

無料で使えるプレスリリース枠や既存の接点を活用する

新たな広告費をかける前に、無料で利用できるプレスリリース配信の仕組みや、自社がすでに持っている発信手段や社外との接点を見直してみましょう。前章で紹介した施策の多くも、費用をかけずに始められるものが含まれていますが、ここでは「新しく何かを始める」ではなく「今あるものを最大限に活かす」視点に絞って整理します。

無料の仕組みであっても、配信するだけで認知が広がるわけではありません。プレスリリースであればニュースとして伝える切り口を考え、既存顧客や取引先へ届ける場合は相手にとって関係のある情報かを見極めます。まずは現在利用している発信手段や社外とのつながりを洗い出し、追加費用をかけずに情報を届けられる接点がないか探してみてください。

認知度向上施策の進め方

認知度向上の施策は、すぐに実行へ移すのではなく、現状を把握したうえで、誰に何を知ってほしいのかを定めることから始めます。そのうえで目的に合った施策を選び、継続して発信できる体制を整え、結果を次の施策へ反映していく流れが基本です。ここでは、認知度向上に取り組む手順を5つのステップで解説します。

STEP1．現在の認知度と課題を把握する

まず、自社が現在どの程度知られているのかを把握します。指名検索数やWebサイトへの流入、SNSでの言及、メディア掲載状況など、すでに取得できるデータから見ていきましょう。必要に応じて、顧客アンケートや認知度調査を行う方法もあります。

このとき、数値の大小を見るだけでなく、どこに課題があるのかを整理することが大切です。例えば、企業名は知られていても事業内容が十分に理解されていない場合と、そもそも企業名が知られていない場合では、取り組むべき施策が異なります。現状と課題を切り分け、認知度向上によって何を変えたいのかを明らかにしておきます。

STEP2．誰に・何を知ってほしいのかを明確にする

現状の課題が見えたら、次に認知を獲得したい相手と、知ってほしい内容を定めます。生活者、取引先、業界関係者、採用候補者など、対象によって必要な情報や情報収集の方法は異なります。

誰に知ってほしいのかを決めたうえで、企業名だけなのか、商品・サービスの特徴なのか、技術力や企業姿勢まで理解してほしいのかを具体化します。さらに、その相手がどのような課題や関心を持ち、普段どこから情報を得ているのかまで確認しておくと、次のステップで施策や発信先を選ぶ基準が明確になります。

STEP3．第三者発信と自社発信を組み合わせて施策・チャネルを選ぶ

誰に何を伝えるのかが決まったら、目的に合う施策とチャネルを選びます。プレスリリースやメディアリレーションズなど第三者を通じて情報を届ける方法と、SNSやオウンドメディア、広告など自社で発信する方法を整理し、それぞれの役割を考えます。

すべての施策を同時に行う必要はありません。例えば、プレスリリースで発信した情報を自社SNSでも紹介し、Webサイトに詳しい情報を掲載するなど、一つのテーマを複数の接点で届ける方法があります。予算や人員、運用にかかる時間も踏まえ、継続できる施策から優先順位をつけます。

STEP4．発信の形式と社内体制を整えて実行する

施策が決まったら、発信する情報の形式やスケジュール、担当者、承認フローまで具体化します。広報PR担当者だけで情報を探して発信するのではなく、営業や開発、人事、経営層などから必要な情報が集まる体制づくりも欠かせません。

施策ごとに原稿作成から社内チェック、発信までの流れを明確にし、関係部署には確認事項と期限をあらかじめ共有しておきましょう。実行までの手順が決まっていれば、担当者間の確認漏れや進行の停滞も防ぎやすくなります。

STEP5．KPIを確認し、施策を改善する

施策を実行した後は、設定した目的に応じて結果を確認します。メディア掲載数や掲載先、指名検索数、SNS上の言及数、Webサイトの新規訪問数、認知率など、認知状況を捉える指標は複数あります。

単月の数値だけを見るのではなく、施策の実施前後や一定期間での変化を比較します。その結果をもとに、どの発信テーマやチャネルを継続するのか、どこを見直すのかを判断し、次の施策へ反映します。具体的な指標の選び方や測定方法については、次章で詳しく解説します。

認知度向上の成果を測る指標と測定方法

認知度向上の成果を見るときは、メディア掲載数やSNSのフォロワー数など、一つの数値だけで判断しないことが大切です。どの程度情報が広がったのかに加え、企業や商品・サービスについてどこまで理解されているのかも見る必要があります。目的に合った指標を設定し、一定期間ごとの変化を比較していきましょう。

認知度は「広がり」と「深さ」の両面で測る

認知度は、情報がどれだけ多くの人に届いたかという広がりと、企業名や商品名だけでなく、事業内容や特徴、提供価値まで理解されているかという深さの両面から捉えます。

例えば、メディア掲載やSNS投稿によって多くの人に情報が届いていても、企業名だけが知られ、何をしている企業なのか理解されていない場合もあります。一方、情報が届いた範囲は限られていても、事業内容や強みまで理解されている場合もあるでしょう。すべてを一つの数値で表そうとせず、目的に応じて複数の指標を組み合わせて見ることが大切です。また、一時点の数値だけで判断せず、同じ指標を継続して追うことも欠かせません。

メディア掲載・指名検索・SNS上の言及などから情報の広がりを測る

情報の広がりを見る際は、メディア掲載数や掲載先、企業名・商品名の指名検索数、SNS上の言及数、Webサイトの新規訪問数などが指標として挙げられます。プレスリリース配信やキャンペーンなど、施策の実施前後で数値がどのように変化したのかを比較します。

掲載数だけでなく、どのようなメディアで、どのような内容が取り上げられたのかも見ておきたいところです。SNSでも投稿数だけを追わず、企業や商品について言及されている文脈まで確認します。数値と実際の掲載・投稿内容をあわせて見ることが、情報の広がり方を捉える手がかりです。

アンケート調査などで認知率の変化を測る

事業内容や特徴まで理解されているかを調べる方法の一つが、アンケート調査です。企業名や商品名を知っているかだけでなく、どのような企業だと思うか、どのような特徴を知っているかなども尋ねることで、名前の認知だけでは捉えにくい理解の程度も見えてきます。

変化を追う場合は、施策の実施前後や一定期間ごとに、できるだけ同じ対象・設問・条件で調査します。大規模な調査が難しければ、顧客アンケートなど既存の調査機会に認知に関する設問を加えるのも一案です。自社が目指す認知の状態に合わせて質問を設定し、認知率だけでなく、事業内容や特徴への理解がどう変化したのかも比較しましょう。

認知度向上に成功した企業の事例3選

認知度向上の取り組み方は、企業が抱える課題や目指す状態によって異なります。ここでは、調査や情報発信、商品開発などを通じて認知度向上に取り組んだ企業3社の事例を紹介します。

事例1．渡辺パイプ株式会社｜認知不足という採用課題に、CMと継続的な情報発信でアプローチ

住宅設備機器などを扱う専門商社の渡辺パイプ株式会社は、業界内では認知されている一方、一般的な認知度の低さが採用市場での課題となっていました。毎年約250名を採用していましたが、社内目標の300名には届かず、認知が広がるのを待つ広報から、自ら情報を届ける広報への転換を図ります。

そこで、採用時期に合わせたテレビCMなど、目的やタイミングを意識した情報発信を展開。2026年3月にはWBC中継でCMを放送し、社内にある情報も継続的に発信するなど、複数の施策を組み合わせました。こうした取り組みを進める中、採用エントリー数は前年比約2倍に増加しています。認知不足を広報だけの課題とせず、採用という事業上の課題から施策を設計した事例です。

事例2．BtoB製造業 株式会社ジェイテクト｜認知の量と質を調査し、課題に応じて情報発信を強化

BtoB製造業の株式会社ジェイテクトでは、広報PR戦略を考える起点として、自社に対する認知の程度と内容を把握しています。年2回、約2,400人を対象としたインターネット調査を実施し、同業他社などとの比較や、年齢・性別・職業・地域ごとの分析を行っています。その結果、中部エリア以外、特に関東・関西で認知度が低いことや、同社が目指す企業像が十分に伝わっていないことが課題として見えてきました。

こうした現状を踏まえ、同社は新たなメディアとの関係構築やプレスリリース配信など、情報発信を強化しています。また、認知を社名のみ、社名と事業、目指す姿まで理解している状態など段階的に捉え、量だけでなく質も重視。調査によって現在地を把握し、明らかになった課題をその後の情報発信に反映することで、認知度測定を広報PR活動の改善に生かしています。

事例3．まくら株式会社｜届けたい相手から逆算し、商品開発とプレスリリースを一体で設計

まくら株式会社は、ほとんど広告に頼らず、広報PR活動を軸に事業を成長させてきました。一方、商品が完成してからプレスリリースや販売方法を考えていた当初は、商品が売れないこともあったといいます。そこで、商品をつくってから届け方を考えるのではなく、誰にどのような言葉で届けるかを企画段階から考える方法へ切り替えました。

現在は、商品を求めている人が検索する言葉やプレスリリースのタイトルを先に考え、商品企画にも反映しています。これまでに600本以上のプレスリリースを配信しており、最初の配信時には毎週のようにテレビ取材が入り、その報道を見た別のメディアから取材依頼が寄せられることもありました。届けたい相手を起点に商品開発と情報発信を一体で考え、プレスリリースを継続的に活用してきた点が特徴です。

認知度向上でよくある失敗パターンと対策

認知度向上の施策は、実行して終わりではありません。情報が届いた後の導線が整っていない、施策を増やしすぎて継続できないなど、運用の仕方によって十分に生かせないことがあります。ここでは、認知度向上に取り組む際に起こりやすい5つの失敗と、その対策を確認します。

失敗パターン1．認知を獲得した後の行動導線を用意していない

メディア掲載やSNSで企業や商品を知ってもらえても、その後に詳しい情報を確認できるページや問い合わせ先がわかりにくければ、次の行動へ進みにくくなります。

施策を始める前に、認知を獲得した後にどのような行動を取ってほしいのかを決めておきます。商品ページへの訪問、問い合わせ、資料請求、採用応募など、目的に応じて必要な情報と導線を整理しましょう。プレスリリースやSNSからリンクするページについても、発信内容と受け皿となる情報にずれがないか、あらかじめ見直しておきます。

失敗パターン2．多くの施策に手を広げ、継続できなくなる

認知度を上げようと、SNS、プレスリリース、広告、オウンドメディアなどを一度に始めると、運用に必要な人員や時間が不足することがあります。更新が止まったり、一つひとつの施策に十分な工数を割けなくなったりすることも考えられます。

まずは、誰に何を届けるのかをもとに施策の優先順位を決めます。企画、制作、確認、効果測定まで含めて必要な工数を洗い出し、自社の体制で無理なく続けられる範囲から始めることが現実的です。

失敗パターン3．チャネルごとの役割を分けず、同じ情報を発信している

プレスリリース、SNS、オウンドメディアなどで、同じ文章や情報をそのまま発信しても、それぞれの特徴を十分に生かせません。伝えるテーマは共通していても、相手や目的に合わせて情報の見せ方を変える必要があります。

例えば、プレスリリースではニュースとしての背景を伝え、SNSでは要点を簡潔に紹介し、自社Webサイトでは詳細な情報を掲載するなど、役割を分ける方法があります。それぞれの発信先で誰に何を伝えるのかを決め、同じ情報でも内容や見せ方を調整することがポイントです。

失敗パターン4．数値を確認するだけで改善につなげていない

メディア掲載数やWebサイトのアクセス数、SNSの反応などを記録していても、数値を見るだけでは次の施策を判断する材料として十分に活用できません。どの発信の後に変化があったのか、反応が弱かった施策にはどのような違いがあったのかまで振り返ります。

施策ごとに発信テーマ、切り口、発信先、実施時期と結果を記録しておくと、比較しやすくなります。数値の増減だけで評価せず、結果と実施内容を照らし合わせ、次に継続することと見直すことを決めていきます。

失敗パターン5．広報の成果を社内で共有せず、協力が続かない

広報PR活動では、営業や開発、人事、経営層など社内の協力が必要な場面があります。掲載結果や社外からの反応を広報PR担当者だけで把握していると、情報提供や取材対応に協力した部門には、その後どうなったのかが伝わりません。

メディア掲載や問い合わせ、顧客から寄せられた反応などは、関係部署にも共有します。提供してもらった情報がどのように発信されたのかまで伝えることで、広報PR活動と各部門の業務との関係も示せます。社内への結果共有までを広報業務に組み込み、次の情報提供や企画への協力を得られる関係をつくっておきましょう。

まとめ：認知度向上は届けたい相手と目的を定め、継続的な情報発信と検証を重ねる

認知度向上で大切なのは、できるだけ多くの人に名前を知ってもらうことではなく、必要な相手に自社の事業内容や提供価値まで理解してもらうことです。そのためには、誰に何を知ってほしいのかを明確にし、目的に合った方法で情報を届けることが欠かせません。

また、一度のプレスリリース配信やSNS投稿、メディア掲載だけで判断せず、継続して情報を発信しながら、認知の広がりと深さがどのように変化したのかを確認します。結果を振り返り、発信するテーマや方法を見直すことで、その後の広報PR活動にも生かせます。

まずは指名検索数やWebサイトへの流入、メディア掲載状況など、現在確認できるデータから自社の認知状況を把握してみてください。そのうえで、誰にどこまで理解してもらいたいのかを具体化することが、認知度向上施策を考える出発点です。

本記事では、店舗ならではの認知度の捉え方から、認知が広がらない原因、オンライン・オフラインの具体策、実践ステップ、成功事例、失敗パターンまでを解説します。

店舗の「認知度」とは？集客の土台になる考え方

店舗では、全国的な知名度ではなく、商圏内の来店してほしい人に店舗の存在や特徴を知ってもらうことが重要です。認知は、来店やその後のリピートにつながる顧客行動の入り口にあたります。

店舗の認知度は何の店かまで知られている状態

店舗では、店名を知られているだけでなく、何を提供する店なのか、どのような特徴があるのかまで理解されていることが重要です。

店名を見聞きしたことがあっても、扱う商品・サービスや価格帯、利用する場面が伝わっていなければ、店を選ぶ際の候補に入りにくくなります。例えば、駅前に新しい店ができたと知っているだけの場合と、仕事帰りに一人で立ち寄れる手打ち蕎麦の店だと知っている場合では、後者の方が利用場面を具体的にイメージできます。

店舗から情報を発信するときも、店名だけでなく、誰に、どのような場面で、何を利用できる店なのかまで伝えます。商品やサービス、価格帯、利用シーンなど、来店を判断するために必要な情報が伝わっているかを確認しましょう。

店舗の認知度は商圏と顧客層を基準に考える

店舗の場合、全国的にどれだけ知られているかよりも、実際に来店する可能性のある商圏内で認知されているかが重要です。

住宅街にある店なら近隣住民、駅前店舗なら通勤・通学者、観光地なら旅行者など、優先して知ってもらう相手は立地によって異なります。徒歩、自転車、車など、主な来店手段によっても商圏は変わります。

そのため、認知度を考える際は、まず店舗に来店できる範囲を整理し、その中で特に来店してほしい顧客層を具体化します。全国や広い地域で認知を獲得することよりも、商圏内の必要な人に店舗の存在と特徴が伝わっているかが、店舗の認知度を考える基準です。

認知度は認知→来店→リピートの入り口になる

店舗を利用してもらうには、まず店舗の存在を知ってもらう必要があります。さらに、何の店なのか、自分の目的に合うのかが伝わることで、行ってみたい、利用してみたいという検討の対象になります。

一方、割引やキャンペーンなど短期的な集客施策を実施しても、店舗の存在や特徴を知られていなければ、そもそも店を選ぶ際の候補に入りにくくなります。認知度向上は、こうした来店施策を届けるための前提になると考えられます。

店舗における顧客行動は、次のように整理できます。

認知度が高まったからといって、必ず来店につながるわけではありません。ただし、店舗が選択肢に入るためには、まず存在や特徴を知ってもらう必要があります。認知→来店→リピートの流れを意識し、集客だけでなく、その前段階となる認知から考えることが店舗施策の出発点です。

店舗の認知度が上がらない原因

店舗の認知度が上がらない背景には、発信量だけでなく、誰に何を伝えるかが曖昧だったり、店舗を知ってもらう接点が限られていたりすることがあります。まずは自店舗がどこでつまずいているのかを整理すると、次に取り組む施策を選びやすくなります。

商圏と顧客層が明確になっていない

店舗の認知度を高めるには、まず誰に知ってほしいのかを明確にする必要があります。来店可能性の低い人まで広く発信対象にすると、店舗周辺で優先して知ってもらいたい人に合わせた情報を設計しにくくなります。

同じ店舗でも、平日昼に利用してほしいのか、休日の家族利用を増やしたいのかによって優先して情報を届ける相手や発信内容は異なります。

店舗周辺の居住者や通行者、既存顧客の来店時間帯や利用目的などを確認し、商圏と来店してほしい顧客像の両方から認知を広げる相手を明確にしましょう。

店舗の存在は知られていても、何の店か伝わっていない

店名や店舗の存在を知られていても、何を扱う店なのかが伝わっていなければ、来店候補には入りにくくなります。

例えば、店舗の前を何度も通っていても、看板やSNSから商品・サービス、価格帯、利用シーンがわからなければ、自分に合う店か判断できません。認知度を考える際は、店名が知られているかだけでなく、何の店で、どのようなときに利用できるのかまで伝わっているかを確認します。

店頭、Googleビジネスプロフィール、SNSなどを見直し、初めて見る人にも商品・サービスや利用シーンが伝わるかを確認することが、自店舗の課題を把握する手がかりになります。

他店との違いや選ばれる理由が伝わっていない

同じ商圏に似た店舗が複数ある場合、商品やサービスの種類だけを伝えても、ほかの店舗との違いがわかりにくくなります。存在を知ってもらえていても、選ぶ理由が伝わっていなければ比較・検討の段階で埋もれやすくなります。

品ぞろえ、専門性、価格、接客、営業時間、立地、店舗での過ごし方など、来店客が評価している点は店舗によって異なります。自店側が強みだと考えている内容だけでなく、口コミや来店客の声も確認すると、実際に選ばれている理由を把握できます。

そのうえで、店頭やWeb、SNSで同じ強みが伝わっているかを確認し、発信先によって内容にずれがあれば見直しましょう。

店舗を知ってもらう接点が限られている

店舗を知ってもらう機会が店頭やひとつの発信手段に偏っていると、商圏内にいても店舗の存在を知らない人が残ります。

例えば、通りに面した店舗でも、その道を利用しない人には情報が届きません。反対にSNSだけを運用していても、そのアカウントを見ていない近隣住民とは接点を持てません。店舗の認知を広げるには、生活者が店舗を知る場所をひとつに限定しないことが必要です。

来店客が何をきっかけに店舗を知ったのかを聞き、店頭、検索、SNS、口コミ、地域情報など、現在の認知経路を洗い出すと、接点の偏りを把握できます。

店舗の立地や外観を認知獲得に生かせていない

店舗では、看板や入口、ショーウインドーなどの外観そのものも、商圏内の生活者に情報を伝える接点です。Webで積極的に発信していても、店舗の前を通る人に何の店か伝わらなければ、日常的な認知機会を生かせません。

看板から店名しかわからない、入口から営業中か判断しにくい、商品や価格帯が外から見えないといった場合状態では、店舗の特徴や利用方法が伝わりません。

店舗の外から見たときに、何を提供しているのか、営業中か、どの程度の価格帯なのかなど、来店判断に必要な情報が伝わる状態を整えます。店舗そのものも、商圏内の生活者に情報を届ける発信場所のひとつです。

店舗の認知度を上げる方法【オンライン施策】6選

オンライン施策は、店頭を通る人だけでなく、検索やSNS、メディアなどを通じて店舗を知る接点を増やせる方法です。商圏内の生活者に届ける施策に加え、プレスリリースのように自店の既存顧客やフォロワー以外へ情報を広げる方法もあります。SNSだけに認知拡大を任せず、検索時に店舗情報を確認できるGoogleビジネスプロフィールや、記者・編集者へ情報を届けるプレスリリースと役割を分け、店舗の目的や届けたい相手に合わせて組み合わせます。

プレスリリース配信：メディア掲載を通じて商圏の外にも認知を広げる

プレスリリースは、新店舗のオープンや新商品だけでなく、周年、限定メニュー、リニューアル、地域連携、イベントなど、店舗の取り組みをニュースとして外部へ届ける手段です。店舗の公式サイトやSNSとは異なり、記者や編集者へ情報を届けられるため、メディア掲載につながれば、自店と接点のなかった生活者にも知ってもらう機会が生まれます。

店舗では、大きな発表がなければ配信できないと考えず、新規性や地域性、季節性、社会的なテーマとの関係から発信できる情報を探します。例えば、地元の農家と連携した地域食材の限定メニュー、商店街と共同で開催するイベント、地域の祭りに合わせた限定企画なども、プレスリリースの題材になります。メディアに掲載されれば、店舗側の発信だけでは届きにくい層にも、店名や店舗の特徴、取り組みを知ってもらう機会が広がります。

広報PR担当者は、日々の店舗運営から外部へ伝える価値のある情報を拾い、新商品やイベントなどの企画が決まった段階で、プレスリリースとして発信できるニュースがないか確認しましょう。

Googleビジネスプロフィールの最適化（MEO）：ローカル検索で見つけてもらいやすくする

Googleビジネスプロフィールは、「〇〇区 居酒屋」や「近くのカフェ」など、地域や業種で店舗を探している人に対し、Google検索やGoogleマップ上で店舗情報を見つけてもらうための基本的な施策です。営業時間、所在地、商品・サービス、外観や店内の写真などを整えておくことで、店舗を比較・検討する際の判断材料になります。

情報に変更があれば反映し、写真やメニューなども現在の内容に合わせて更新します。口コミが投稿された場合は内容を確認し、必要に応じて返信します。

広報PR担当者だけで管理するのではなく、営業時間の変更、新商品、イベントなど店舗側で発生した情報を共有できる流れを決めておくと、Google上に古い情報が残る状態を防ぎやすくなります。

SNSアカウントの戦略的運用：検索・広報PRと組み合わせて店舗の魅力を伝える

InstagramやTikTok、XなどのSNSは、店内の様子やスタッフ、調理・制作の過程など、文章だけでは伝えにくい店舗の雰囲気を写真や動画で発信する方法です。運用を始める際は、誰に何を伝え、どのような行動につなげたいのかを整理します。

新規顧客に店舗を知ってもらうなら、看板メニューや店内の様子、利用しやすい時間帯など、初めて見る人が来店後の過ごし方を想像できる情報を発信します。地域名や位置情報も投稿に加え、プロフィールやハイライトには、メニュー、営業時間、アクセス、予約先などをまとめておきましょう。既存顧客に向けては、新商品やイベント、季節限定メニューなど、再来店のきっかけとなる情報が中心です。

SNSは店舗の雰囲気や最新情報を伝える役割に重点を置き、検索時に確認してほしい情報はGoogleビジネスプロフィール、フォロワー以外への発信はプレスリリースと役割を分けます。プレスリリースの配信やメディア掲載をSNSでも紹介するなど、施策を連動させることで、店舗の情報に触れる経路を増やせます。

公式LINE・メルマガの活用：見込み客との接点を維持する

公式LINEやメールマガジンは、すでに店舗と何らかの接点を持った人へ継続的に情報を届ける手段です。SNSのように不特定多数へ広げる役割とは異なり、一度来店した顧客や登録した見込み客に、店舗を思い出してもらう接点として活用できます。

営業時間の変更などを定期的に届けるほか、新商品の案内や雨の日の限定特典など、店舗を利用する理由になる情報を組み合わせます。配信頻度だけを増やすのではなく、登録者にとって必要な情報かどうかを基準に内容を選びます。

SNSで店舗を知った人をLINE登録へ案内するほか、店頭POPやレジ横で友だち追加のメリットを伝え、登録時に次回使える特典を準備するなど、認知後もつながりを維持できる導線を用意しておきましょう。

Web広告・SNS広告の出稿：地域と顧客層を絞って情報を届ける

Web広告やSNS広告では、地域や年齢、興味・関心などの条件を設定し、店舗周辺の生活者へ情報を届けられます。自然検索や通常のSNS投稿とは異なり、配信する地域や対象を設定できるため、新店舗のオープンやリニューアル、期間限定イベントなど、特定の時期に認知を広げたい場面でも活用できます。

出稿する際は、広い範囲へ一律に配信するのではなく、店舗まで来店できる範囲や利用してほしい顧客像をもとに条件を設定します。看板商品やイベントなど店舗の特徴が伝わる写真・動画を使用し、広告からGoogleビジネスプロフィールや店舗サイト、予約ページなどへ移動できる導線も整えておきます。

費用をかければ必ず認知度が上がるわけではありません。配信地域や広告の表示・クリック状況を振り返り、想定した相手に届いていなければ、配信条件や内容の見直しが必要です。

ポータルサイト・グルメサイトへの掲載：比較・検討層へアプローチする

飲食店や美容室、宿泊施設などでは、ポータルサイトやグルメサイト、予約サイトを使い、地域や業種、価格帯などの条件から店舗を探す人もいます。店舗情報を掲載しておくことで、すでに条件を絞って比較・検討している人に店舗を知ってもらう接点をつくれます。

掲載する際は、店名や住所だけでなく、商品・サービス、価格帯、営業時間、外観・店内の写真など、来店を判断するための情報をそろえます。店舗の特徴や他店との違いが伝わる内容になっているか、公式サイトやGoogleビジネスプロフィールと情報に食い違いがないかも見直します。

ポータルサイトだけに情報を任せず、自社サイトやSNSなどでも店舗の特徴を一貫して伝えます。検索や比較を通じて店舗を知った後に詳しい情報を確認できるよう、自社サイトやSNSなどへの導線もそろえておきましょう。

店舗の認知度を上げる方法【オフライン・地域密着施策】5選

店舗の認知度を高めるには、Web上の発信だけでなく、商圏内の生活者が日常の中で店舗を知る接点を増やす方法もあります。店頭やチラシ、地域イベントなど、日常の生活圏で店舗を知ってもらう方法を組み合わせることで、オンラインでは届きにくい層にも情報を届けられます。

店頭・ファサードの見直し：通行人の視線を惹きつける

看板やのぼり、ショーウインドーなどの店頭は、店舗の前を通る人に情報を伝える身近な接点です。店名だけでなく、何を扱う店なのか、価格帯やおすすめ商品などが外からわかるようにすると、店舗の特徴を理解してもらいやすくなります。

入口付近にメニューや商品写真を掲示する、季節商品を目立つ位置に置くなど、通行人の目線から情報を見直します。SNSやWebサイトと店頭で、店舗の特徴や訴求する内容にずれがないかも確認しましょう。

チラシ配布・ポスティング：商圏内の世帯へダイレクトに届ける

チラシ配布やポスティングは、店舗周辺の住宅や事業所など、エリアを絞って情報を届ける方法です。Web検索やSNSを日常的に利用しない人にも、店舗の存在や商品・サービスを知らせる接点になります。

配布範囲は広げすぎず、徒歩や自転車など実際に来店しやすい地域を基準に設定します。新店舗のオープンやイベント、期間限定メニューなど、来店するきっかけがわかる情報を盛り込み、地図や営業時間もわかりやすく掲載します。

地域イベント・マルシェへの出店：体験を通じて記憶に残す

地域のお祭りやマルシェ、商店街のイベントなどへの出店は、店舗を知らなかった地域住民と直接出会える機会です。商品を試してもらったり、スタッフと会話したりすることで、店名だけでは伝わりにくい店舗の特徴を知ってもらえます。

出店時は、店舗名や所在地がわかる掲示物を用意し、チラシやショップカードも配布します。Googleビジネスプロフィールや予約ページへつながる二次元コードを載せておけば、イベント後に店舗情報を調べたり、来店を検討したりする際の導線になります。

イベント参加をその場限りにせず、実店舗やオンラインの情報へつなぐ接点として設計することがポイントです。

近隣店舗・事業者とのコラボ企画：互いの顧客層へ相互アプローチする

近隣店舗や地域の事業者とのコラボレーションは、それぞれが持つ顧客との接点を生かして店舗を知ってもらう方法です。例えば、飲食店と花店で限定商品を企画する、異業種店舗同士でスタンプラリーを実施するなどの取り組みが挙げられます。

相互にチラシを設置したり、共同企画をSNSや店頭で発信したりする際は、自店の場所や営業時間がわかる案内や、Googleビジネスプロフィールなどにつながる二次元コードを用意すると、コラボをきっかけに店舗を知った人が詳しい情報を確認できます。

企画内容に地域性や季節性があれば、プレスリリースなど広報PRで発信する題材にもなります。

地域フリーペーパー・ローカル紙への掲載：地域住民の信頼を得る

地域のフリーペーパーやタウン誌、ローカル紙は、特定の地域に住む人へ店舗情報を届けられる発信先です。新店舗のオープンや地域イベントへの参加、季節限定の商品など、地域住民と関係の深い情報と相性が良いテーマです。

広告枠を利用する方法に加え、地域性のある取り組みを編集部へ情報提供し、記事として掲載してもらう方法もあります。店舗の紹介だけでなく、地域住民にとってのニュース性や役立つ情報を整理したうえで、案内状やプレスリリースを送付しましょう。

費用をかけずに店舗の認知度を上げる方法4選

広告費などの予算が限られている場合でも、すでにある情報や顧客とのつながりを活用すれば、店舗を知ってもらう方法もあります。ここでは、無料で使えるサービスや日々の店舗運営で得られる情報など、既存の資源を生かして認知を広げる4つの方法を紹介します。

無料プラットフォーム（Google・SNS等）の徹底活用

GoogleビジネスプロフィールやSNSは、登録や基本運用に費用をかけずに使える発信先です。新たに広告を出す前に、営業時間、定休日、住所、写真、メニューなど、すでに掲載できる情報を十分に整えます。

例えば、Googleビジネスプロフィールでは店舗の外観やメニュー、季節の案内を最新の内容に更新し、SNSではプロフィールに店舗の特徴や所在地を明記します。来店前に知りたい情報が抜けていないか、古い情報が残っていないかを定期的に見直すことも欠かせません。

新しい施策を増やす前に、現在使っている無料サービスに掲載する情報を充実させ、十分に活用することから始めましょう。

地域メディアやブロガーへの情報提供（パブリシティ）

地域メディアやブロガーへ直接情報を提供し、広告枠を購入せずに記事や取材につなげる方法です。地元のケーブルテレビ、地域Webメディア、地域情報を発信するブロガーなどから、商圏や読者層が店舗と合う発信先を探します。

情報提供では、単なる店舗紹介ではなく、地元の特産品を使った新メニュー、地域の歴史にちなんだ限定企画、地域イベントへの参加など、地域住民との関係が伝わる切り口を整理します。店舗のこだわりや企画の背景も簡潔にまとめると、情報の内容を伝えやすくなります。

編集部や記者、運営者の連絡先を確認し、案内状やプレスリリースを送付して取材や掲載の機会をつくります。

スタッフや顧客の声を活かした「人」が見える発信

スタッフの想いや日々の仕事、顧客から寄せられた声など、店舗で日常的に生まれる情報も発信素材になります。商品・サービスの紹介だけでなく、スタッフがおすすめする理由や仕込みの様子、店主が大切にしている考え方などを伝えることで、店舗の雰囲気や人柄を知ってもらえます。

顧客の声を紹介する場合は、本人の許可を得たうえで、実際の利用目的や感想を掲載します。日々の接客で寄せられる質問や印象に残った出来事をメモしておけば、新たに撮影や制作を外注しなくても、SNSなどで継続的に発信する題材として活用できます。

既存顧客による紹介・口コミ（口コミ紹介カード等）の仕組み化

既存顧客からの紹介や口コミは、新たな広告費をかけずに店舗を知ってもらうきっかけになります。自然に広がるのを待つだけでなく、顧客が友人や知人へ店舗を紹介しやすい仕組みを用意しておくことがポイントです。

例えば、友人に手渡せる紹介カードをレジ横に置く、ショップカードにGoogleビジネスプロフィールへつながる二次元コードを載せるなど、店舗情報を共有しやすい形にします。口コミを依頼する場合は内容を指定せず、利用後の率直な感想を投稿してもらえるよう案内します。

紹介カードの設置場所や会計時の案内方法を決め、日常の店舗運営の中で無理なく続けられる形を整えましょう。

店舗の認知度を上げる実践ステップ

店舗の認知度向上は、施策を思いつくまま始めるのではなく、商圏や現在の認知経路を把握したうえで優先順位を決めると進めやすくなります。ここでは、店舗の現状を整理し、施策の実行と改善まで進める5つのステップを紹介します。

STEP1．商圏と来店してほしい顧客を整理する

まず、店舗の立地や交通アクセスを踏まえて商圏を整理し、その中で優先して認知を広げたい顧客像を明確にします。

既存顧客の居住エリアや来店時間帯、利用目的も手がかりになります。例えば、次のように来店する人と利用場面を組み合わせて整理します。

• 近隣の居住者：日常の買い物やサービス利用
• 周辺の勤務者：昼休みや仕事帰りの利用
• 休日の来訪者：買い物やレジャーに合わせた利用

誰に、どのような場面で利用してほしいのかまで具体化し、その顧客に届きやすい施策と、利用場面に合った発信内容を選びます。

STEP2．店舗が現在どこで見つけられているか確認する

次に、生活者が店舗を知る接点として、現在何を持っているのかを洗い出します。Google検索・Googleマップ、SNS、自社サイトだけでなく、店頭の看板や口コミ、知人からの紹介など、オンラインとオフラインの両方を確認します。

この段階では、それぞれの接点があるかだけでなく、必要な情報を掲載できているかも確認します。例えば、Googleビジネスプロフィールは登録しているものの情報が古い、SNSは運用しているものの所在地がわかりにくい、店頭から店舗の特徴が伝わらないといった状態です。

現在機能しているものと十分に活用できていないものを分けることで、補うべき点を明らかにしていきます。

STEP3．店舗を選ぶ理由となる情報を整理する

次に、顧客が他店ではなく自店を選ぶ理由となる情報を整理します。商品・サービス、価格帯、専門性、接客、立地、店内の雰囲気などから、自店の特徴を洗い出します。

店舗側が強みだと考えている点だけでなく、口コミや来店客の声から、実際に評価されている点や来店・再訪の理由も確認します。店舗側の認識と顧客の評価を照らし合わせ、何を優先して伝えるのかを判断します。

そのうえで、店頭、Googleビジネスプロフィール、SNSなどで共通して伝える内容を言語化します。ここで整理した情報は、プレスリリースやメディアへの情報提供など、広報PRで店舗の特徴を説明する際の基礎情報にもなります。

STEP4．オンライン・店頭・地域の接点から施策を選ぶ

商圏や来店してほしい顧客、現在不足している接点をもとに、自店舗で取り組む施策を選びます。GoogleビジネスプロフィールやSNSなどのオンライン施策、看板やチラシ、地域イベントなどのオフライン施策から、優先順位を付けて組み合わせます。

すべてを一度に始める必要はありません。例えば、Google検索・Googleマップ上の情報が不足している場合はGoogleビジネスプロフィール、近隣住民との接点が少ない場合はチラシや地域イベントなど、これまでのステップで整理した顧客像や不足している接点に応じて検討します。

実施に必要な人員や時間も踏まえ、無理なく継続できる施策から始めましょう。

STEP5．来店につながった経路を確認して改善する

施策を実施した後は、それぞれにどのような反応があったのかを確認します。Google検索・Googleマップでの反応、SNSやWebサイトの閲覧状況、クーポンの利用、イベント参加など、実施した施策に応じて確認する項目を決めます。

数値だけでは来店のきっかけを把握できない場合もあるため、会計時に店舗を何で知ったのかを聞くなど、来店客から直接情報を集める方法も取り入れます。

確認した結果を次回の施策に反映し、反応があった施策は継続、十分な反応が得られなかった施策は発信内容や実施方法を見直します。計画・実行・確認・改善のPDCAサイクルを繰り返し、施策の組み合わせや運用方法を自店舗に合った形へ調整していきましょう。

店舗の認知度アップの効果を高めるポイント

店舗の認知度を高める施策を継続して運用するには、発信内容や見せ方、店内の体制、振り返りの基準まで整えておく必要があります。ここでは、前章の実践ステップを進める際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。

発信の切り口を「宣伝」から「社会的・地域的テーマ」へ広げる

店舗からの情報発信は、商品やサービスの紹介だけでなく、地域や社会との接点から切り口を考える方法もあります。例えば、地元食材を使った新商品の開発、地域イベントとの連携、食品ロスや子育て支援など地域課題に関わる取り組みは、店舗情報とは異なる文脈から伝えられます。

プレスリリースやメディアへの情報提供では、店舗が伝えたい内容だけでなく、その地域の生活者や読者にとってどのような意味があるのかを整理します。店舗単体の告知ではなく、地域や社会に関わる情報として切り口を広げることで、メディアへ情報提供する理由も明確になります。記事掲載につながれば、店舗が普段発信しているSNSやWebサイトとは異なる読者に店舗を知ってもらう接点にもなります。

写真・ビジュアルのトーン＆マナーを統一する

店頭、Googleビジネスプロフィール、SNS、Webサイト、チラシなどで使用する写真やデザインは、店舗ごとに一定のルールを決めておきます。発信先ごとに写真の雰囲気やデザインが大きく変わらないよう、共通して使用する要素を用意します。

例えば、ロゴの使い方、写真の明るさや構図、使用する書体、商品写真の背景など、繰り返し使う要素からルールを決めます。すべてを同じデザインにするのではなく、店舗らしさを示す要素を共通させることがポイントです。店頭とWeb上の発信を見比べると、店舗の印象に大きな違いがないかを把握できます。

情報発信を仕組み化し、社内・店内で継続できる体制をつくる

SNSやWebサイトなどの更新を継続するには、特定の担当者だけに依存せず、日常業務の中で情報を集めて発信する流れを決めておきます。

例えば、スタッフが新商品や店内の様子を撮影して共有フォルダに保存する、SNSの投稿担当と確認担当を決める、地域イベントや季節商品の予定をカレンダーで共有するなど、店舗の規模に合った方法を選びます。プレスリリースにできる新商品やイベントなどの情報も日頃から共有しておけば、発信機会を逃しにくくなります。

認知度を計測する定量・定性指標（KPI）をあらかじめ設定する

施策を始める前に、何を確認して認知度の変化を判断するのかを決めておきます。Google検索・Googleマップでの表示や反応、Webサイトへのアクセス、メディア掲載件数などの数値に加え、来店客が店舗を知った経路も確認材料になります。

指標は施策に合わせて設定します。Googleビジネスプロフィールを強化するならプロフィール上で確認できる反応、プレスリリースを配信するならメディア掲載件数、地域イベントなら来店時の聞き取りなど、施策と確認項目を対応させます。実施前に数値や状況を記録し、実施後に同じ基準で比較できる状態を整えておきましょう。

店舗の認知度アップに成功した事例

店舗の認知度を高める方法を検討する際は、実際の店舗による情報発信の内容や、新たな顧客との接点を広げた過程が施策を考える手がかりになります。ここでは、プレスリリースや地域との連携などを活用し、既存の発信だけでは届きにくかった層へ情報を届けた3社の事例を紹介します。

事例1．居酒屋チェーン「日本酒原価酒蔵」｜既存客だけでは届かない層に、プレスリリースで新規層を開拓

居酒屋チェーンの日本酒原価酒蔵では、公式アプリの会員約23万人への情報発信によって安定した集客ができていました。しかし、コロナ禍でアルコール提供が難しくなり、それまでとは異なる顧客層へのアプローチが必要になったことから、本格寿司の食べ放題企画を実施しました。

アプリ会員への告知では数百名の予約が入ったものの、さらに広く企画を知らせるため、PR TIMESでプレスリリースを配信。プレスリリースは9万アクセスを記録し、さまざまなメディアにも掲載されました。予約は3日間で1店舗あたり約2,000名に達し、企画実施期間のWebサイトの新規訪問者数も、それまでの平均2万人から4万人以上へ増加しています。

既存顧客への情報発信だけにとどまらず、プレスリリースを活用することで、新たな層へ情報を届ける経路を広げています。

事例2．お亀堂｜地域とのコラボ企画を発信し、新たな顧客層への認知を拡大

愛知県豊橋市の老舗和菓子店お亀堂は、従来は年配の顧客が中心でした。そこで、SNSやプレスリリースによる情報発信に加え、地域やコラボレーションの視点を取り入れた商品開発に取り組んでいます。

豊橋市発祥のブラックサンダーとのコラボレーションによるブラックサンダーあん巻きでは、若い世代や男性客が増加。また、酷暑の影響で規格外となった地元産サツマイモを使った鬼まんじゅうでは、地元青果市場と協力し、地域性に加えてフードロスという社会的な背景も含めてプレスリリースで発信しました。この取り組みは地元メディアに多数掲載されています。

商品そのものだけでなく、地域とのつながりや社会的な背景まで発信することで、メディアが掲載する切り口をつくっている点も参考になります。

事例3．豊島屋｜継続的な情報発信で店舗・ブランドを想起してもらう機会を創出

神奈川県鎌倉市の豊島屋がプレスリリースの配信を始めたきっかけは、2022年の新店舗オープンでした。当時の主な発信手段は自社サイトとInstagramでしたが、新店舗をより多くの人に知らせるため、PR TIMESでプレスリリースを配信しました。

その後は、8月10日の「鳩の日」に合わせた限定商品の情報も継続してプレスリリースで発信。2023年には多くのメディアに掲載され、オンラインストアへアクセスが集中しました。2024年の鳩の日では、プレスリリースが130万PVを記録し、オンラインと店舗で前年の倍以上の反響があったとしています。

新店舗のオープンだけで発信を終えず、記念日などニュースとなる機会を捉えることで、プレスリリースを単発ではなく継続的な情報発信に活用しています。

店舗の認知度アップでよくある失敗パターンと対策

店舗の認知度向上では、施策を増やすだけでなく、誰に何を伝えるのか、どのように継続・検証するのかまで考える必要があります。ここでは、取り組みを進める際に起こりやすい4つの失敗と、その対策を整理します。

失敗パターン1．複数の施策を一気に始めて手が回らなくなる

Googleビジネスプロフィール、SNS、チラシ、プレスリリースなどを一度に始めると、更新や情報収集に必要な時間が増え、継続できなくなることがあります。特に少人数で店舗運営と情報発信を兼務している場合は、担当者の負担も考慮する必要があります。

前章の実践ステップで整理した商圏や不足している接点をもとに、優先順位を付けて着手します。実施に必要な作業量や更新頻度も確認し、無理なく続けられる施策から始めましょう。

失敗パターン2．発信内容が自店の「宣伝」ばかりで読まれない

新商品や価格、キャンペーンなど店舗側が伝えたい情報だけを発信していると、生活者にとって読む理由がわかりにくくなることがあります。

例えば、商品の紹介だけでなく、開発の背景やおすすめの利用場面、地域との取り組みなど、利用を判断する材料になる情報を加えます。

プレスリリースやメディアへの情報提供では、地域との関わりや社会的なテーマなど、店舗の告知以外にもメディアへ情報提供する理由になる要素を探しましょう。

失敗パターン3．来店してほしい顧客を広げすぎて誰の心にも刺さらない

幅広い人に知ってもらおうとすると、結果として誰に向けた情報なのかわかりにくくなることがあります。

商圏内で優先して来店してほしい顧客を決め、利用する場面まで具体化します。平日昼の利用、仕事帰りの立ち寄り、休日の家族利用など、発信の目的に応じて相手とメッセージを分けることで、対象を広げすぎて内容が曖昧になるのを防げます。

失敗パターン4．効果測定をしておらず何が効いたかわからない

施策を実施しても、確認する指標を決めていなければ、どの取り組みに反応があったのかを判断しにくくなります。効果がわからないまま同じ施策を続けたり、新しい施策を増やしたりすると、改善すべき点も見えにくくなります。

施策ごとに確認する指標を決め、実施前後の変化を比較できるようにしておきます。複数の施策を行う場合も、それぞれ何を見て継続・見直しを判断するのかをあらかじめ決めておけば、実施後の振り返りがしやすくなります。

まとめ：認知度は「商圏内での接点」を地道に積み上げることで築かれる

店舗の認知度を上げる方法について、オンライン・オフライン・広報PRの施策から、実践ステップ、成功事例、失敗パターンまで紹介しました。

店舗にとって重要なのは、全国的な知名度ではなく、来店が見込まれる商圏内の生活者に店舗の存在や特徴を知ってもらうことです。SNSやGoogle検索・Googleマップ、店頭、地域との連携、プレスリリースなど、複数の接点から情報を届けていきます。認知は来店の入り口であり、その先のリピートにつながる顧客との関係づくりの起点にもなります。

まずは来店客に店舗を何で知ったのかを聞き、現在の認知経路を確認してみましょう。そこから不足している接点を見つけ、自店舗に合った施策をひとつ選ぶことが、認知度向上の第一歩です。