AI時代におけるコンサルの真価　「助言」で終わらせない「AI協働と内製化」　

2026年9月17日 13時00分フューチャー株式会社

生成AIやAIエージェントの劇的な進化により、誰もがAIの利便性を享受できるようになった一方で、あらゆる知見がコモディティ化されつつあり、競合他社との差別化が難しくなっています。コンサルタントやエンジニアにおいても、AIで代替できる業務が増えつつあるなかで、その「本質的な価値」がどこにあるのか問われています。

今回は、コンサルティングファームであるフューチャーアーキテクトで、AI駆動開発を牽引するシニアアーキテクト平川が、AI時代におけるコンサルタントが発揮すべき価値について語ります。

平川裕蔵：シニアアーキテクト。組織のAI駆動開発を牽引するリーダー。

人間とAIの協働の鍵

近年、あらゆる業界でAI活用が進み、AIを使って自社だけで業務分析や開発まで完結させようという動きもあります。しかし、単にAIを入れれば全てうまくいくという話ではありません。人間とAIがうまく協働できてこそAIの真の価値が享受できます。

たとえばよくあるのは、AI駆動開発をするために人間がまとめた資料をAIに読み込ませたものの、思うような成果物が出てこず、効率化につながらないケースです。人間が業務を分析してExcelにまとめた資料をAIに分析させ、AIが理解できる設計書や構造化データへと変換させても、AIの出力は確率的な推論結果であるため、生成された成果物の品質には必ずブレが生じます。さらに、生成されたデータはAIが処理しやすいように最適化されているため、人間が読み解ける形式にはなっておらず、成果物が正しいかどうかの判断もできません。「人間が使いやすい成果物」と「AIが使いやすい成果物」は全く別物なのです。しっかりAIを機能させるためには、現場に存在する複雑な業務フローや各社の独自ルール、固有のビジネス文脈を人間が正しく読み解き、AIに教え込むことが必要です。さらに、人間の業務プロセスとAI駆動のプロセスを融合させ、「人間が結果を検証し、修正できる仕組み」にしていくことが不可欠です。

助言にとどまらない、伴走と解決策の提供

こうした人間とAIとの間のギャップを埋めるには、業務とAIの双方を深く理解することが必要です。しかし、日本企業の多くはAIや先端テクノロジーを自社業務に実装できる専門人材を内部で抱えていません。『DX動向2025』（※）でも経営者・IT部門・業務部門の協調が米国・ドイツと比べても弱いという結果が出ているように、部門間の横串を通して実装をリードできる人材が不足しているのが現状です。そのため、外部の有識者からAI活用の仕組みづくりについてアドバイスを受けたとしても、企業側にとっては未知の領域なため、業務にどのようなプロセスを組み込めばよいのか具体化できず行き詰まってしまいます。

これはコンサルタント側も同様です。お客様の実業務をきちんと理解できていなければ、AIをどのように現場へ組み込むべきか、最適な道筋を描くことができません。双方の深い相互理解が欠如したままでは、時間とコストだけが浪費されてしまいます。

だからこそ、フューチャーは創業以来、机上の空論ではなく「現場の深部にまで入り込む徹底的な業務理解」を何よりも大切にしてきました。お客様の泥臭い実業務や組織の文脈を深く知るからこそ、何が本質的なボトルネックなのかを見極めることができるという考えです。そして、培ってきたAIや先端技術の実装力と掛け合わせることで、業務プロセスをあるべき姿へと再設計し、現場で機能するソリューションを“高速”かつ“高品質”に提供できるのです。こうした業務の再設計からシステム構築に至るまで、「セットで提供」できるというのが、AI時代のコンサルタントの真の価値と言えるのではないでしょうか。

依存ではなく「お客様の自走」を支える

お客様の現場に深く入り込み、AIやソフトウェアを用いて課題特定から実装・運用定着まで一気通貫で担う手法は、近年注目を集める「FDE（Forward Deployed Engineer）」のようなアプローチにも通じます。しかし、フューチャーが大切にするコンサルティング姿勢にはもう一つの軸があります。それは「お客様をベンダーロックインから解放し、プロジェクト終了後も自走できる体制を築くこと」です。いかに現場に近いコンサルタントに依頼したとしても、それが外部のエンジニアである限り、過度に依存しすぎるとベンダーロックインのリスクを生み出します。

お客様にとっての理想は、外部に依存し続けるのではなく、お客様自身がAIの特性を理解し、AI駆動開発を維持・管理できる体制、つまり自力で変化に対応できる環境を作ることです。しかし、AIの挙動を監視・調整する「AIエージェントマネージャー」のような専門機能をお客様に常時抱え続けてもらうのは、コストや人材確保の面から現実的ではありません。属人的な支援にしないために、私たちはお客様の「既存の体制」の中で運用が回る仕組みへと落とし込みます。

実際にお客様に提供したAIエージェントの導入事例を紹介します。お客様のゴールはAIエージェントを自分たちで運用できる体制に整えることでした。そのためにまず私たちは、「AIエージェントマネージャー」に必要な職能を、チームで分担して補い合える「4つの機能」へと分解し、組織能力として再定義しました。役割を切り分けると特別なスキルを持った人材がいなくても、エージェントの設計・調整はエンジニア、現場の運用調整や経営層へのレポートはプロジェクトマネージャー、というようにお客様の既存の体制のままで、無理なく自律的な運営体制を構築できるようになります。

高度なAI運用体制に必要な「4つの機能」

そして、内製化支援にあたっては、支援期間を機械的に区切るのではなく、お客様が自走できるまでの条件を「自走認定条件」として設定しました。具体的には、お客様自らが「不具合をもとにプロンプトを修正・チェックできるか」「コストやリスクを経営層にレポートできるか」といったクリアすべき項目を明確にしたのです。形式的な引き継ぎではなく、お客様と私たちが並走して地道に運用を共有することで、お客様自身でAIチームをコントロールし続けられる体制への着実な移行を支援します。

自走の先にある、さらなる難題への挑戦

では、お客様の業務改善が完了し、社内でAI運用が回るようになったら、私たちの役割は終わりなのでしょうか。決してそうではありません。私たちの最終ゴールは、お客様が自走し、AIの力を武器にして成長し続けられる環境を確立したその先にあります。盤石な基盤を作った上で、お客様とともに「さらに高次なビジネスの難題」へ挑む。私たちはその伴走パートナーでありたいのです。

AIの進化に伴い、技術のコモディティ化はさらに進むでしょう。そんななかで、コンサルタントやエンジニアに求められる「真の価値」とは、圧倒的な当事者意識で現場の文脈を読み解き、仕組みを作り、お客様の成長を次の次元へと押し上げたうえで共に新しい挑戦を続けることだと思います。これからもフューチャーはこの姿勢を大切に、お客様と中長期を歩めるパートナーシップを築いていきます。

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX動向2025』