システム開発の仕事は、営業のように売上の数字で成果を示しにくいものです。日々の改善や新しい技術への挑戦は、どのように評価され、昇給や処遇につながっているのでしょうか。

当社の人事広報担当が話を聞いたのは、物流・EDI製品の開発チームでリーダーを務めるY.K.です。10年ほど前、社員が自ら会社の改善に取り組む「ヤングボード（YB）」に参加し、今も続く「メンター制度」の立ち上げに関わりました。自身が率いるチームからは、2人のメンバーが、挑戦を表彰する「チャレンジャーAward」に選ばれています。

「数字に表れにくい」頑張りに、会社はどう応えているのか。Y.K.の歩みをたどりながら、ユーザックシステムの評価と昇給の裏側をご紹介します。

店頭に並ぶ商品を、陰で支える仕事

Y.K.のチームが担当するのは、物流とEDI（電子データ交換）を中心とした製品の開発、サポート、保守です。どちらも、企業の出荷業務と深く結びついた製品です。

当社では、企画から製品の開発までを基本的に自社で行っています。お客様の声を直接取り上げて製品にし、世の中に送り出すまで一貫して関われることが、この仕事の面白さだと、Y.K.は話します。

「コンビニやスーパーで商品を見ると、どこから、どうやって届いたのかを考えるんです。そこに自分たちの製品が役立っていると感じられるのが、やりがいですね」

「頑張りが数字に表れにくい」という開発の悩み

一方で、開発の仕事には特有の難しさがあります。営業であれば、売上をどれだけ上げたかが評価の目安になります。しかし開発には、そうした分かりやすい数字がありません。

「日々の頑張りが、そのまま昇給という形で見えるのは難しい面もあります」と、Y.K.は率直に打ち明けます。

それでも、頑張りが見過ごされているわけではありません。上司は日々の活動を見ており、担当製品の不具合の発生率など、さまざまな数字も評価に使います。その評価は、リーダーなどの役職への昇格や、待遇の向上へとつながっていきます。

当社の毎月の給与は主に、評価によって昇給の幅が変わる定期昇給の「職能給」と、役職や等級に応じて決まる「職務給」からなります。上の役職や等級をめざして成果を出すことが、給与を上げる道筋になります。賞与はこれとは別に、その期の実績と貢献度で決まります。

10年前、会社を変える側に回った

Y.K.が自分の仕事の外に一歩踏み出したのは、10年ほど前のことです。社員が立候補や上長の推薦で集まり、社内の改善に取り組む「ヤングボード（YB）」に参加しました。YBは、人事評価フローの改善や職場環境の整備にも取り組んできたチームです。

参加した理由は、社内を良くしたいという思いでした。開発の仕事だけにとらわれず、他の部署がどんな仕事をしているのかを知りたい。部署を越えたコミュニケーションが、自分の製品の改善にもつながると考えたといいます。

「先輩に相談できない」という声から生まれた制度

当時、社内には一つの課題がありました。入社3年目までの社員の退職が多かったのです。

YBのメンバーが若手社員にヒアリングすると、「先輩に相談しにくい」「会社になじめない」という声が返ってきました。このままでは良くない。そう考えたYBが提案したのが、「メンター制度」です。

直属の上司や先輩ではなく、年の近い先輩がメンターになります。月に1回、会社の費用で一緒に昼食をとり、気軽に相談できる場をつくりました。

制度はその後、YBの手を離れ、今は管理本部や総務が運営しています。始まってから10年ほどがたった今も続く、社内に根づいた仕組みです。「自分たちの意見を、会社の活動に反映できる場がある。」YBでの経験を、Y.K.はそう振り返ります。

数字に表れない挑戦に、表彰で応える

数字に表れにくい頑張りに、会社としてどう応えるか。その答えの一つが、「チャレンジャーAward」です。

当社では半年に1回、経営計画や目標を全社で共有するキックオフミーティングを開いています。この場で、優秀な成績を収めた社員だけでなく、数字に表れにくい活動で貢献した社員も表彰し、ちょっとしたボーナスを支給します。

Y.K.が率いるチームからも、2人が表彰されています。新しい技術を使った製品開発や、新しい領域のサポート開発で、製品を問題なくリリースしたことが評価されました。

金額は数万円ほどです。それでも、営業に比べて数字で評価されにくい開発のメンバーにとって、挑戦が形として評価される機会になっています。

全社に広がる改善の文化

社員が自ら職場を良くしようとする動きは、YBのような有志の活動だけではありません。当社では、生産性の向上と社内の活性化を目的に、「C-21運動（Change-21運動）」を全社で進めています。

キャビネットやファイルの分類・表示といった、社内の美化や身近な職場環境の整備から始まり、自社製品に関する情報提供ツールの見直しやサポート活動の充実など、業務そのものの改善へと取り組みを広げてきました。

挑戦を評価する会社であり続ける

「新製品」は、当社が常に掲げているミッションです。社内には、新しいものをどんどん作っていこうという空気があります。新しいものを作りたい、製品を自分の手で育てたい。そうした挑戦する姿勢を評価してくれる会社だと、Y.K.は話します。

当社はこれからも、数字に表れる成果だけでなく、社員一人ひとりの挑戦や改善への取り組みに目を向け、評価と処遇で応えていきます。