アイザワ証券株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：藍澤 卓弥、以下「当社」）は、2026年８月に東京都、奈良県、山口県の３か所で相続とゴールベースアプローチをテーマとしたセミナーを開催しました。本セミナーの開催地はいずれも当社が店舗を構える地域であり、現場社員と本社セミナー担当者ほか、連携先との共同開催など、多分野にわたる人材で実施されました。

今回のテーマは「相続」と「ゴールベースアプローチ」。なぜ、このテーマに焦点を当てたセミナーを実施する必要があったのでしょうか。

日本の相続環境　高まる相続ニーズ

「大相続時代」という言葉を聞いたことがありますか？「大相続時代」というのは団塊世代の高齢化に伴い、資産承継などの相続件数が急増する、というものです。世界でも注視されている問題ですが、日本も例外でなく少子高齢化、超高齢化社会によって「大相続時代」に突入しつつあり、世代問わず当事者となりえる問題です。

実際、2015年の相続税改正により基礎控除が縮小、課税対象も倍増したことで、昨今相続トラブルは一般家庭にも広がっています。裁判所発行の司法統計年報によると、日本における遺産分割の調停件数は、税制改正前の2010年から2025年の間で約1.5倍に増加し、そのうち70%以上が相続財産5,000万円以下という小規模の相続トラブルという結果になっています。

また、資産承継においては、こうした亡くなった後の問題だけではなく、生前の備えも重要な課題となっています。2022年に行った厚生労働省の調査では、認知症高齢者数が2040年に約３割増加する見通しが示されており、認知症発症後の資産管理をどう確保するかという課題も避けられなくなっています。相続・資産承継は今後ますます身近なテーマになりつつあるのです。

そのような中、当社ではこれまでソリューションサービスとして、お客さまの相続や経営のサポートを行ってまいりました。さらに、時代変化への適応やお客さまニーズにお応えしていくために提供サービスのブラッシュアップを重ね、2025年４月より「Aizawa One‑stop Solution」として、“金融だけでは完結しない課題”に対し、当社が窓口となって専門家と連携しながら課題整理から解決まで一貫して対応するサービスへと進化しています。

「相続・贈与」や「認知症対策」はお客さまとの会話の中で、浮かび上がる問題でもあります。当社では個別相談会の実施回数が年々増加していますが、2025年度における個別相談のうち60%以上が生前の相続税対策に関するものとなっており、こうした数字からも相続に対する懸念や悩みの高まりを感じられます。

資産運用の目的は自分だけではなく家族や大切な人にも

相続環境の変化は人々の資産運用ニーズにも影響をもたらしています。「資産運用」と聞くと、自身の将来のために資金を運用する、とイメージする人も少なくないのではないでしょうか。実際、日本証券業協会が日本全国の18歳以上の有価証券保有者5,000人を対象に実施した2026年の「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、有価証券購入の目的は「老後の生活資金のため」や「配当金、分配金、利子を得るため」と回答する人が半数前後占めています。

一方、約２割の人が「子供や孫の将来のため」と回答し、家族の将来を資産運用の目的としています。また、同調査において「Q.未成年の子や孫にNISA口座開設を勧めたいか、NISAでの資産運用資金を援助したいか」という問いに対しては年代が下がるにつれて口座開設の推奨や資金援助の意向が強くなっており、家族に遺すことを意識している傾向が伺えます。

さらに、当社で提供している“とあるサービス”を見てみると、異なるニーズが増加しています。資産運用目的として最も多いのは「資産承継・贈与相続（税）」になっているのです。

ではこのとあるサービスとはなにか。

それはゴールベースアプローチ型ラップサービス「スマイルゴール」です。

ゴールベースアプローチという言葉に聞き覚えがない方も多いかもしれません。これはライフイベントや人生の目標（ゴール）を起点に、必要な資金・時期・運用方法を計画する資産運用の考え方です。子どもの進学や住宅購入、老後資金、相続・贈与など資産運用を行う目的を明確にし、それがいつまでにいくら必要か、という希望に基づいてどういった運用を行うべきかを逆算します。

ここでゴールとなるのはご自身のことだけではありません。ご家族や大切な人に向けたものもゴールとなります。そのため、相続や資産承継に応用することができ、配偶者の生活費確保や子どもや孫への資産承継、相続税の準備といった不安を体系的に整理しながら家族を守るための資産形成が可能となる、というわけです。店舗で実施される対面セミナーのアンケートでも「ゴールベースアプローチのセミナーをより詳しく聞きたい」という声が寄せられており、お客さまの興味、関心の向上が伺えます。

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店舗に潜む顧客ニーズ

このような背景から、当社は「相続」、そしてその相続に応用できる「ゴールベースアプローチ」は顧客ニーズに有効であると考えたものの、これまでに開催実績の少ない分野ゆえにどのようなセミナー内容がいいのか、どのような人を講師としてお呼びすればよいのか、検討を重ねる必要がありました。そこで実際にお客さまとお話し、ニーズや悩みを汲み取れる営業店の社員とともにセミナーを企画・設計すべきではないかということに至り、主催店舗を公募する形をとりました。社内周知の結果、公募に手を挙げたのは東京都の調布支店、奈良県の五條支店、そして山口県の周南支店の３店舗です。これらの店舗は以前から相続に関する異なる課題を抱えていました。

（課題）

• 提携先である金融機関や専門家との強固なネットワークを活用したい
• 相続やお子さま、お孫さまへの贈与の相談ニーズの増加に対応したい
• ご家族単位で資産形成や資産活用について考えるきっかけやヒントを提供したい

そのなかでも、周南支店は連携先である株式会社西京銀行（所在地：山口県周南市、代表取締役頭取：松岡 健）との共同店舗ということもあり、地元との強固なネットワークが大きな特長となっています。そのネットワークを通じた地域の専門家との連携を活用するというのは、より身近に相談しやすい場づくりにも繋がりえると考えています。

当然ながら、他の店舗含め、開催理由は異なるもののいずれも「お客さまのため」という根幹に違いはありません。

ではどんな内容を話せばお客さまにとって有益であり、かつ店舗のニーズにも応えられるのか。これが本セミナーを開催するうえで、最も時間をかけて検討した部分です。

例えば「相続」と一言でいってもそのニーズは広域です。「そもそも相続とはなにか？」「相続税について知りたい」と直接相続について悩んでいる人もいれば、「終活について考えたい」という間接的な悩みを抱えている人もいます。そこでニーズが異なるのだから共通のものを淡々と行うのではなく、店舗ごとにお客さまがどのような悩みを抱えているか調査し、その悩みの解決にマッチしたセミナー内容と講師をアテンドしました。

セミナー当日は、専門家による相続知識の解説で相続知識の重要性を理解していただいたうえで、自身が抱えている課題はどこなのか、解決に向けたアクションを起こすにはどうすればいいのかを考えていただき、その課題に直結するサービスの紹介や専門家への相談をすぐに行える構成としました。

「相続知識の重要性を理解する」というのは今回のセミナーで核となる部分です。相続への備えが必要だとわかっていても、聞き慣れない用語が並ぶと理解から遠ざかりがちですし、自分事として捉えられても次のアクションに迷って意欲が削がれてしまうこともあります。だからこそ、学んで・疑問を解消して・すぐに相談できる、その一連の体験をひとつのセミナーで提供することを大切にしました。

相続を考える人の向かいには「家族」や「大切な人」がいます。今回のセミナーはその向かいにいる人が困らないための、守るための知識をお伝えするものです。セミナー内でも葬儀において事前に決めておくべきことや相続税申告の実態、生前贈与の活用、相続発生後のポイントなど具体例とともに紹介しています。暦年課税制度や相続時精算課税制度など、相続に有効な制度の名前を知っていてもその仕組みや注意点を理解しておらず上手く活用できていないケースも多くあります。こうした潜在的な悩みや不安を解決するために当社は様々な専門家と連携し、サービスを提供しているのです。

そして、日本人の約８割が預貯金中心である現状のなかで、いかに将来の資産形成と長期運用の必要性が高まっているのかを知っていただき、当社のゴールベース型ラップサービス「スマイルゴール」をはじめ、相続税準備や老後資金づくりに有効な手法をお伝えしていくのが私たちの役割だと思っています。

実際、今回のセミナーはすべて小規模による開催。参加者の人数をしぼることで、質疑応答やセミナー終了後の個別相談会の実施などお客さま自身の疑問にお応えする部分を重視し、意欲関心を高めることができたと実感しています。

当社が求められるこれからの課題

結果、３会場合計で72名の方にご参加いただき、80％以上と高い参加率になりました。終演後のセミナーアンケートでも「相続や手続きなどに関する理解度」は86％、「資産形成に関する理解度」は96％の方が深まったと回答。理解の深まりを実感するお声もいただきました。

《アンケートに寄せられた声の一部》

• 生前贈与の７年の話は興味深かった。
• ただ単に資産をふやすことではなく、目的をもって資産を運用する考え方については今まで考えたことがなかった。
• 株や投信を相続しようと思っていますがそれに税金がかかるとは知らなかった。

アンケート以外でも参加された方々から、自身の認識とのギャップなどを感じた、有効な相続対策を学ぶことでできてよかった、など様々な反応がありました。セミナー終了後には、個別相談会の希望者が多数いらっしゃったり、セミナー内で紹介したサービスをご契約いただいたりと、お客さまを次のステップへ後押しするセミナーになったと感じられます。

一方で、相続をメインとしている層にとってゴールベースアプローチを通じた資産運用の話は専門的で理解がしづらかったことや、これまで構築した関係性の中でもお客さまの知らないことがまだまだあるのだと実感する場面もありました。こうした気づきをお客さまとの対話に活かしていくことを、改めて意識する機会になりました。

ご自身とご家族とともに伴走するアイザワ証券

当社は、相続を「資産をどう渡すか」ではなく、「お客さまが大切にしている家族や人生の想いをどう実現するか」、それを支援する領域として捉えています。相続の悩みは、「相続税が心配」「子どもに迷惑をかけたくない」「認知症時の資産管理が不安」など、漠然とした不安として表れることが多く、明確なゴールがあるとは限りません。だからこそ「家族に何を残したいか」「どのような負担を避けたいか」「資産をどう使い、どう承継したいか」といった“本当の目的”を整理することは必要不可欠です。

相続や資産承継は、いつか向き合わなければならないと思いながらもつい後回しにしてしまいがちな課題です。しかし、自身が家族の誰かが困るのは“その時”ではなく、“準備がないまま迎えてしまった時”なのです。そのためにも将来について事前に考えておかなればなりません。

アイザワ証券は「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」というビジョンのもと、資産を増やすことだけを目的とした資産運用ではなく、お客さまの人生のゴールに寄り添う資産運用、ゴールベースアプローチという考えを大切にしています。さらに、ソリューションサービスを掛け合わせることで、お客さまが言語化できていない相続への希望や不安を明確にし、家族の未来を起点とした資産設計につなげることが可能になります。

ヒアリングからアフターフォロー、資産形成から資産承継までお客さまとそのご家族のライフステージに寄り添い、長期にわたる人生の伴走者としてお客さまの豊かな未来の実現を支援してまいります。