昨今、企業への不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぎ、運転免許証など本人確認書類の画像情報が流出する事案も発生しています。こうした情報が第三者に悪用され、なりすましによる不正契約や口座開設などにつながるリスクが懸念されています。

こうした状況を受け、金融庁は2026年10月9日、金融機関等に対し、サイバーセキュリティ対策の強化と本人確認手続きの徹底を求める注意喚起※を行いました。

今回の注意喚起では、2027年4月1日に施行される非対面での本人確認方法の見直しに触れ、従来の本人確認書類の画像送信による方法から、ICチップ情報の読み取りを原則とする方法への移行について、施行日を待たず「可及的速やかな対応」を図るよう求めています。

本人確認書類の偽造・改ざんやなりすましへの対策が、急務となっています。

※出典：金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」

■その本人確認書類は本物ですか

私たちは、病院の窓口や銀行口座の開設、携帯電話や不動産の契約など、日常生活のさまざまな場面で本人確認が求められます。しかし、本人確認書類に記載された氏名や住所を確認することと、その書類が真正なものであると確かめることは同じではありません。

では、提示された運転免許証が本物であることを、どのように確かめているのでしょうか。

当社は先般、個人情報流出後の悪用を防ぐ『第二の防波堤』として、本人確認の重要性について発信しました。今回は、その信頼性を支えるICチップの技術に焦点を当てます。

■その本人確認書類、本物だとどう確かめる？

これまで、対面での本人確認では、運転免許証やマイナンバーカードなどの券面に記載された情報を目視で確認する方法が広く利用されてきました。しかし、本人確認書類の偽造や第三者によるなりすましなどの犯罪が増加するなか、外見だけでは書類の真正性を判断することが難しくなっています。

こうした背景から、本人確認の方法は、目視に加えてICチップに記録された情報を活用する方向へと変化しています。2027年4月1日からは、犯罪収益移転防止法に基づく対面での本人確認方法が見直され、対象となる写真付き本人確認書類についてICチップ情報の読み取りを原則とする方法へ移行します※。

今回の金融庁による注意喚起は非対面での本人確認を中心としたものですが、本人確認書類の偽造・改ざんやなりすましへの対策は、対面取引においても重要です。制度改正を見据え、ICチップを活用した本人確認への対応を進めることが求められます。

※出典：警察庁「犯罪収益移転防止法施行規則の改正による本人確認方法の見直し」

■多様な本人確認書類に対応するICチップ読み取り技術

本人確認に使用される書類は、マイナンバーカードだけではありません。運転免許証やパスポート、在留カードなど、利用者の属性や取引の目的によってさまざまな書類が使用されています。

これらの書類にはICチップが搭載されており、書類の種類に応じて、氏名や生年月日、顔写真などの情報を読み取ることができます。また、対応する書類や読み取り方式によっては、電子署名等を用いた情報の真正性検証も可能です。

こうした技術は、券面の目視確認を補完し、偽造・改ざんやなりすましへの対策を強化するうえで重要な役割を果たします。

■本人確認の信頼性を支えるフライトソリューションズの技術

当社では、本人確認書類のICチップ情報を活用した本人確認ソリューション「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」を提供しています。

myVerifistは、マイナンバーカードをはじめ、運転免許証、パスポート、在留カードなど、多様な本人確認書類のICチップ情報の読み取りに対応しています。券面の目視確認に加えてICチップに記録された情報を活用することで、対面本人確認の信頼性向上を支援します。

現在は、本人確認を必要とする事業者の利用環境や目的に応じた導入を可能にするため、対応機器の拡充や機能の高度化にも取り組んでいます。

詳細：本人確認ソリューション「myVerifist」

■Flight Solutions View ― 本人確認に、確かな裏付けを

個人情報の流出リスクが高まるなか、本人確認に求められる役割も変化しています。重要なのは、提示された情報が一致しているかだけでなく、その情報や本人確認書類が信頼できるものかを確かめることです。　

本人確認は、企業が不正利用を防ぐための手続きであると同時に、第三者によるなりすましから利用者自身のアイデンティティを守る仕組みでもあります。

フライトソリューションズは、技術によって本人確認の信頼性を高め、企業と利用者の双方が安心して取引できる社会を支えていきたいと考えています。

フライトソリューションズ

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