2026年10月8日、株式会社日経リサーチ（以下、日経リサーチ）と株式会社Relic（以下、Relic）は、Relic本社（東京・恵比寿）で記者向けサービス説明会を開催し、AIペルソナによるユーザーリサーチを行うAI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP（以下、Idea Echo）」の提供開始を発表しました。

　Idea Echoは、日経リサーチが収集・保有する実在のアンケート回答データをもとに、AIが「その人ならどう答えるか」を再現するサービスです。新規事業や新サービスの担当者が、謝礼も待ち時間もなく、納得がいくまで顧客候補に「聞く」ことを可能にします。

　本稿では、会見での発表と登壇者の言葉から、このサービスが生まれた背景と仕組み、そして多くの方が気になる「AIの答えは、どこまで信じてよいのか」に対する設計の考え方をお伝えします。

■ 「AIなら何度でも聞ける」――その期待の先にあった、リサーチ業界の壁

　新規事業や新サービスの開発では、仮説を検証するための市場調査が欠かせません。しかし従来の調査は、1回あたり数百万円、実施までに2〜3か月かかるケースが一般的で、限られた予算と時間の中では、十分に検証を重ねることが難しいのが現実でした。

　会見の冒頭、日経リサーチ 経営企画室R&Dグループ 部長補佐の太田祐介氏は、1970年設立の同社が「気づきの力で世界を動かす」というミッションのもと、調査結果であるデータと、その結果がもたらす気づき（インサイト）を提供してきたと紹介しました。太田氏は、インサイトとは人が動き出す「きっかけ」であり、前に進むときに「背中を支える根拠」だと語ります。

株式会社日経リサーチ 経営企画室R&Dグループ 部長補佐 太田 祐介氏：「きっかけがあって気づくことで、人は動き出します。そして、根拠がなければ『それは本当なのか』と問われた時に、前へ進めなくなってしまいます。根拠があってこそ、前に進む推進力になるのです。」

　そのリサーチ業界で、顧客から最も多く寄せられる要望の一つが「何度でもやりたい」でした。調査結果が思った通りにならないことは珍しくなく、だからこそ繰り返したい。ところが、コストと時間の壁がそれを許しませんでした。そこに登場したのが、2024年頃から急速に広がったAIです。「AIなら何度でも聞けるのではないか」という期待のもと、リサーチ業界ではすでにtoC領域を中心にAIを活用したサービスを始めています。

　ただ、太田氏は、AIをそのまま調査に使うことには2つの壁があると指摘しました。

① AIは、平均的なことしか言わない

　「上場企業の顧客満足向上部門の部長」のように役割を指定すれば、AIは「その人になりきって」答えてくれます。しかし、考えても出てこないような驚きはなかなか得られません。

② 人間は、自分が知らない人のことを想像できない

　知りたいのは自分がまだ知らない人たちのことです。知らない人を想像してプロンプトに入れても、出てきた結果は想像力の産物でしかなく、背中を押してくれる根拠にはなりません。

太田氏「AIから気づきを得るには、『自分が知らないことが入っていること』、つまり多様性と、『実際に存在する』という根拠、つまり実在性を備えたデータが必要になります。」

■ なぜ日経リサーチとRelicが組んだのか

　リサーチ業界で50年以上の歴史を持つ日経リサーチにとって、AIペルソナを軸にしたSaaSの提供は、新たな挑戦です。その挑戦のパートナーとして、新規事業の開発支援を専門とするRelicが加わりました。

　Relicは2015年創業、約350名の会社です。日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」として、累計5,000社を超える新規事業開発を支援・共創してきました。

　両社の最初の接点は、2024年11月。あるAI関連のプロジェクト検証で協力したことでした。信頼を深める中で、今回の協業につながる具体的なきっかけとなったのが、2025年8月の対話です。Relicの永渕は、そこで考え方が大きく一致したと振り返ります。AIが普及した世界では、多くの情報がAIから生まれるため、どうしても均質化しがちになります。新規事業開発の現場でも、AIで出したアイデアが「これでは良くない」と壁にぶつかる場面を数多く見てきました。

株式会社Relic 執行役員 エッジインキュベーション事業部長 永渕 貴煕

「独自性の源泉は『AIにデータを与えること』だと、私たちは強く確信しています。今回の協業も、日経リサーチさんが長期的に築いてこられたアセットである、データベースや会員基盤の回答データを使えるという点に、非常に大きな可能性を感じたことが出発点です。」

それぞれが相手に感じた魅力は、次のとおりです。

• 日経リサーチから見たRelic： 太田氏は、Relicのように勢いのある新規事業の伴走者はなかなかいないと語ります。新規事業は何度でも立ち上がり、何度でも戦う世界であり、そこでコンサルティングをする人たちは「AIに飲み込まれるのか、AIを飲み込むのか」というバトルフィールドにいる。そこでデータへの価値観が一致したことが、協業への興味につながったといいます。
• Relicから見た日経リサーチ： 永渕は、B2B調査で積み重ねてきたノウハウと調査設計の基盤、他の調査会社にもなかなかない良質な会員基盤、そして長年かけて築かれたブランドの3点を挙げました。

　新規事業に向けて頑張れというエネルギーとノウハウはあっても、重厚で信頼性の高いアセットは、Relicにはありません。両社を掛け合わせれば、世の中に大きな価値を迅速に生み出せる。そう考えて、協業を決めました。役割分担は、データ基盤を日経リサーチが、新規事業領域のノウハウとシステムの開発・運用をRelicが担う形です。

■ 新規事業のリサーチはなぜこれほど難しいのか

　続いて永渕が、新規事業の現場で何度も直面してきたリサーチの課題を、フェーズ別に整理しました。

初期段階（アイデアの探索）の課題

• ターゲットにヒアリングしても、選んだ相手次第で結果が大きくブレる
• 幅広い声を聞かなければ、気づいていないターゲットを見落としてしまう
• アイデアが固まっていないため、市場規模の見立てがどうしても大まかになる

具体化段階（アイデアの磨き込み）の課題

• 時間と費用がかかるため、検証できるアイデアの数が限られる。5人、10人に聞いて、もっと聞きたくても諦めざるを得ない
• 結果として、ユーザーに聞いていれば反応が良かったかもしれないアイデアが、比較されないまま落ちてしまう
• 訴求メッセージを試すことが、なかなかできない
• 対面のインタビューでは、相手の忖度が入り、フラットな本音を聞きにくい

BtoBでは、条件がさらに厳しくなる

　BtoBは、担当業務、業種、業界、決裁権限などが細分化されており、条件が一つ外れるだけで適切な声が得られません。細かな条件を整理し、必要な条件に沿って質問する必要があります。さらに、そもそも該当する方が集まらず、調査自体が円滑に進まないという課題もあります。3週間で終わらせようと思っても人数が足りず、SNSでの募集やコールドコールを併用して、さらに時間がかかることもあります。

　これらの課題の根は、同じところにあると永渕は指摘します。

永渕「あれこれ考えるよりも、実際に聞いたほうが、解像度は格段に上がります。にもかかわらず、所要期間とコストが高い。その結果、検証できるアイデアは限られ、回数も限られます。」

　聞けば解像度が上がると分かっているのに、聞くコストが高すぎて聞けない。この構造が、新規事業の成功率を下げる大きな障壁になっている。Relicはそう考えています。

■ Idea Echoとは

　Idea Echoは、日経リサーチが開発した日経AIモニタープラットフォーム（NIKKEI AMP）を基盤にしたサービスです。NIKKEI AMPは、実在のアンケート回答からAIペルソナを生成し、定量調査とチャット形式の定性調査ができるシステムで、他のサービスとAPI連携もできます。ここにRelicが5,000社超の新規事業開発で培った実践知を組み込み、事業アイデアの検証に必要な観点や、ペルソナに聞くべき観点をあらかじめ設計しました。新規事業の経験が浅い担当者でも、何を聞くべきか迷わずに検証を進められます。

　会見では、永渕が実際の画面を投影しながら、「建設現場向けの安全管理・ヒヤリハット共有アプリ」というアイデアを例に、一連の流れを実演しました。

1. アイデアを登録する：検証したいアイデアを入力します。顧客課題しか決まっていない段階でも構いません。コンセプトをメモ程度に書けば、AIが具体的なアイデアに整え、「どんな人に聞くか」の条件も提案します。
2. 定量的に聞く：「課題評価」「サービス評価」「競合比較」の3つから選びます。課題評価では課題の深刻度や支払ってもよい金額を、サービス評価ではサービスの受け入れられ方や市場規模の見立てを、競合比較では競合に対して選ばれる条件を調べます。1回の調査で最大50人分の回答が集まり、導入意向スコアの中央値、課題解消にかけてもよい金額、導入したい人の出現率といったサマリーが出ます。
3. 示唆を読み解く：これまでリサーチのプロがクロス集計で探していた示唆を、AIが複雑な条件で分析して提示します。ノウハウのない担当者でも、表面的な結果で終わらずに済みます。
4. 気になる人に、そのまま聞く：一覧から気になるペルソナを選び、続けてインタビューできます。デモでは4名に「ヒヤリハットの情報は、どこで止まってしまっているか」を質問し、「自分の判断で止まっている」「時間がかかる」「既存の連絡ツールの通知に埋もれる」「集計の段階で誤りが生じる」など、多様な回答が根拠付きで返ってきました。
5. アイデアに反映する：AIが抽出した示唆から、アイデアに反映するものを選ぶと、複数の改善パターンが提示されます。選んで送信すれば、アイデアが更新されます。

　更新したアイデアで、また手順2から聞き直せます。これまで数週間かけて回していた検証のループを、Idea Echoの上では1ループ1時間ほどで回せます。

■ 根拠と信頼性を支える3つの設計

　AIペルソナのサービスに、必ずつきまとう疑問があります。返ってきた答えを、どこまで信じてよいのか。生成AIに個別の情報を与えずに相談すると、使い込んでいてもピントのずれた答えが返ってくることがあるからです。Idea Echoの答えは、次の3つの設計に支えられています。

① 出どころは、許諾を得た実在のアンケート回答

　元になるデータは、日経リサーチがアンケートを配信して集めたものです。「仕事上の課題は何か」「お困りごとは何か」「最近どんな対策を取ったか」といった内容を、回答者から許諾を得た上で詳細に聞いています。

　では、アンケートの回答だけで、その人を再現できるほどの情報は集まるのでしょうか。永渕は、ここにRelicの知見が生きると説明します。BtoBのサービス導入の判断は、実は限られたポイントに大きく左右されます。Relicはその急所を把握しており、そこに絞って、自由記述だけでなく選択式の設問も組み合わせて回答データを集めています。本サービスのPoCで、Idea Echoを通じた調査と、実際の人物調査とでは、かなり近い回答結果が得られることが判明しています。

　太田氏も、設問を広げすぎないことの大切さを強調しました。

太田氏「幅広く聞いても散漫な情報になってしまうため、項目を絞り込み、『これを聞く』と決めることが必要です。何に絞って聞くべきかは、新規事業の現場を知るRelicさんの知見があるからこそ決められます。私たちの実在のデータと掛け合わせて、はじめて使えるペルソナになります」　

② 答えには、必ず根拠が付く

Idea Echoでは、AIペルソナの回答ごとに、元になったアンケートのどの回答を参照し、どういう論拠でその答えに至ったかを確認できます。

永渕「生成AIが平均化された人の答えを出すのに対し、今回は個人の超詳細な業務データ・課題データをもとにした、リアルで解像度の高いペルソナに聞いています。根拠となる実際のアンケート回答内容も確認できるため、チームとして示唆を信じて前に進めます。」

さらに、テーマを新規事業・新サービス関連に絞ることで、精度を高めています。ペルソナ生成用のテンプレートには、新規事業開発では何をどう考え、何を聞くべきかというRelicが創業以来培ってきた実践知が、膨大な文字量で組み込まれています。日経リサーチの回答データを材料に、このテンプレートを通して答えを生成することで、新規事業の検証に適した応答を目指しています。

③ 使いどころを見極める

　永渕は、検証の結果には2つの層があると説明します。一つは、社内で「このアイデアのほうが良さそうだ」と議論するための材料。もう一つは、稟議を通して予算を獲得するための根拠です。

　PoC（検証利用）では、同じようなセグメントに実際に聞いた結果とかなり近い答えが返ってきており、社内の議論用途には十分使えるという声が寄せられています。一方、厳密な稟議の場では、このサービスに触れていない決裁者に対して、現時点ではAIペルソナの回答だけでは限界がある場合があることも事実です。

　新規事業の現場では、いくつもあるアイデアのうち、どれを先に進めるかを決める場面が何度も訪れます。太田氏は、Idea Echoの価値は、その判断を助ける「相対比較」にあると語ります。「この点数を超えたから進める」という絶対的な合否判定ではなく、複数のアイデアを聞き比べて、どちらが有望かを見極める使い方です。

太田氏「Idea Echoは、『この基準を超えたら次に進める』という絶対的な物差しではありません。ただ、自分が考えたアイデアAとアイデアB、どちらがより良いかを比べる相対比較には、非常に役立ちます。チームで議論しながらアイデアを比べる際の材料としても、有効なデータです。」

　最終的な裏付けは、調査会社による実査で。調査会社である日経リサーチ自身が、AIペルソナの使いどころを明確に線引きしています。この使い分けの明確さが、Idea Echoの信頼性の土台です。

■ 調査会社、生成AI、Idea Echo――3つの手段の使い分け

永渕は、課題解消に向けたIdea Echoの特徴を次の3点で説明しました。

1. 待ち時間ゼロ、24時間いつでも：アンケートなら、質問設計、全パターンのテスト、調査会社への出稿、パネルの発出調整、約2週間の回答待ち、という流れが通常です。インタビューも、条件設定、募集、精査、日程調整を経て、スムーズでも2〜3週間かかっていました。Idea Echoなら、デモでお見せした程度の時間で終わります。
2. 謝礼などの追加費用を気にせず、何度でも聞ける：大企業では、予算が決まっている中で、「もう少し聞きたい」という予定外の費用を通すこと自体が障壁になっていました。
3. 定量と定性がシームレス：定量で聞き、気になる人にそのまま深掘りして定性を聞ける。この滑らかさは、これまで実現されてこなかったと永渕は語ります。

さらに、フェーズごとの課題には、次のように応えます。

• 相手次第でブレる：複数の回答者にまとめて聞いて絞り込め、やり直しも容易
• 見落としているターゲット：漠然と聞いても、どのセグメントに受け入れられるかをAIが導き出す
• 市場規模の見立て：統計的に有意が見込めるN数の反応と、支払ってもよい金額から試算できる
• 本音が聞けない：実在の人間ではなくAIなので、忖度ない本音が返ってくる

3つの手段は優劣ではなく使い分けだと、永渕は強調します。

　使いどころは、調査会社が「調査の最後の裏付け」、生成AIが「仮説立案のための幅広い情報収集」、Idea Echoが「仮説をしっかり持って、ブラッシュアップを重ねる」場面です。

　AIペルソナの領域は、近年広がりを見せています。AIがインタビューを代行するタイプ、何百万人ものデータから「平均的な代表者」を作って聞くタイプ、そして直近では個別の人をベースにしたペルソナに聞くタイプなど、いくつかの系統があります。その中でも、BtoB向けはなかなかない、と太田氏。永渕は、調査結果を見て「で、何を形にするのか」で止まらず、具体的なアイデアへの反映という次の一手まで踏み込んでいる点を、Idea Echoの特徴に挙げました。

■ PoCで見えた手応え

Relicは、正式提供に先立ち、以前のデータ版を複数の企業にテスト利用してもらいました。寄せられた声は、課題として挙げられていたインタビューの質やスピード、回数制限に関するものが中心でしたが、使ってみて初めて見えた効果もありました。

• 思わぬ気づき：本命だと思っていた用途より、別の用途のほうが有望だと分かった。気づいたらターゲットセグメントの優先順位が変わっていた。こうした結果を、実際のアイデアに反映した事例が複数ありました
• 社内の説明材料：実在の人から集めたデータほどの決定的な証拠にはなりませんが、上長との認識合わせや部内の検討には十分信じてもらえる結果だった。この声は、利用者のほぼ全員から得られました
• 示唆をアイデアに反映する機能：想定以上に好評だった機能です。これまで、リサーチ結果を得たところで止まってしまう企業は多くありました

寄せられたコメントの一部です。

• 「事業検討フェーズなら、10点満点中10点で使いたい」
• 「本当に合うペルソナが見つかれば、非常に有用」
• 「アイデアの更新提案には非常に驚いた。価値を感じる」

　業界別の声もありました。IT・ソフトウェアの新規事業担当者からは、通常なら仮説立案から調査設計、実施、分析まで数か月かかる大プロジェクトになる顧客セグメントの絞り込みが、開発前に数日でできそうだという声が寄せられました。製造業のR&D部門からは、自社の技術の思わぬ用途の見極めや優先順位づけのスピードが早まったという声が寄せられました。業種を問わず、実在性のある多様なペルソナに話を聞くことで、稟議での説得力やアイデアの解像度が高まったという感想も聞かれました。

■ 今後の展望

　これまでの仮説検証は、費用と期間の制約から、大量に考えたアイデアのうち顧客に聞けるのはごく一握りでした。しかも1回の検証に数週間と費用がかかるため、社内の締め切りを考えれば、納得のいくまで追求することも難しかった。永渕は、これが社内新規事業の成功率を下げる大きな障壁の一つだと語ります。

　Idea Echoが目指すのは、その前提を変えることです。思いついたその場で、すべてのアイデアを顧客に聞ける。そうして、より多くの挑戦を見逃さず、挑戦する人たちの挑戦が社会に価値を生む世界を広げていきたいと、永渕は展望を述べました。

　Relicは日経リサーチとともに、本協業を第一歩として、Idea Echoの提供を通じて新規事業開発や新サービスを支援する実績を積み重ねます。あらゆる業界で挑戦する一人でも多くの担当者が、確かなデータに基づいて意思決定できる環境づくりに取り組みます。日経リサーチの強固なデータブランドと、Relicの事業開発における実践知やアセット。この両社の強みを継続して掛け合わせ、コスト・期間の制約にとらわれない仮説検証を実現していきます。

■ まとめ｜「聞く」ことを、挑戦の最初の一歩にする

　日経リサーチが長年積み上げてきた、実在の人の声の集め方。Relicが5,000社超の新規事業開発で培った、「何を聞き、どう直すか」の実践知。Idea Echoは、その2つを掛け合わせて、新規事業の担当者が、謝礼も待ち時間も気にせず、納得いくまでユーザーに聞ける環境をつくります。

　AIの答えをそのまま信じるのではなく、根拠を確かめ、議論の材料にし、最後は実在の声で裏付ける。AIの力と、実在のデータの確かさを組み合わせる。その線引きを明確にすることが、Idea Echoの設計思想です。

　「聞いてから決める」を、新規事業の当たり前に。Idea Echoは、2026年10月8日、その第一歩を踏み出しました。

■ サービス・会見概要

• サービス名：Idea Echo powered by NIKKEI AMP
• 内容：AIペルソナによるユーザーリサーチを行うAI搭載SaaS
• 提供開始日：2026年10月8日
• 協業企業：株式会社日経リサーチ、株式会社Relic
• サービスページ：https://echo-lp.nikkei-r.co.jp/
• 会見日時：2026年10月8日（木）11:00〜12:00
• 会場：Relic本社（東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F）、オンライン併催
• 登壇者：太田 祐介（日経リサーチ 経営企画室R&Dグループ 部長補佐）、永渕 貴煕（Relic 執行役員 エッジインキュベーション事業部長）

Idea Echoの導入については、サービスページからお問い合わせください。

■ 株式会社Relicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relicコーポレートサイト

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